2018年7月16日月曜日

子育て環境最高化計画。少子化対策で早期経済成長する方法

少子化対策は、原因が分かれば、比較的簡単に対策する事が可能です。
ここでは、少子化対策を通して直ちに経済成長を促すことの出来る、経済発展先行型の少子化対策方法について提案します。

少子化はなぜ起こるのか
1.1 戦後教育に起因するもの
  • 「(大人は全員)結婚して子育てすべき」概念を持つ人達が高年齢化していったこと
    (子宝という概念は昔からあります。
    「家の為に子供を産む」という概念も、あります。
    「(国の為に)産めよ増やせよ」は、第2次世界大戦当時の日本政府スローガン。)
  • 「周囲の大人も子供を叱る」倫理を持つ人達も高年齢化し、親の子育て難易度が上がったこと
  • 戦後教育では出産推奨はなくなったにも関わらず、生徒の恋愛禁止政策を続けてきたこと
    (性教育はありますが、学校における問題予防の側面が強いです。
    将来の恋愛、結婚等については、ほとんど触れていません。)
  • その結果、戦後世代の増加と共に、出産や子育てに理解の薄い大人が増えてきたこと
    (例:子供による騒音や行為に対して、大人の常識に反するものとして拒否したり、借家から追い出す行為を求める人が増加しました。)
  • その結果、結婚しない、出産しない、出産させない選択をする人が増えてきたこと

1.2 食糧危機に起因するもの
  • 1970年代あたりから、食糧危機が叫ばれたこと(政策としては、中国の一人っ子政策が有名)
  • 同時期に、テレビなどのマスメディアで、人口爆発特集が組まれ、第2次ベビーブーム以降の層に人口抑制効果が生まれたこと
  • その結果、人口増加に否定的な見解を持つ人達が増加したこと

1.3 核家族化に起因するもの
  • 都市部を中心に核家族化が進み、 見合い推進をする人達と、ターゲットとなる若者の接点が途切れていったこと
  • 法律改正で、他人が子供を叱る行為が難しくなったことに伴う、地域住民による、親への責任追及、育児行為への締め付け強化
  • そして、核家族化の結果、出産や子育てについて、身近で助けてくれる人が減った事

1.4 将来収入に起因するもの
  • 非正規雇用の他、請負型でも実質派遣で活動している、比較的低賃金で働く流動的な人達が増えた事
    (派遣型の場合、安定した増収期待が出来ない場合が多いですので、子供を育てる決断をし難いです。)
  • 両親の勤務必須になる事による、育児トラブルの増加と、子育ての充実感低下
    (子育ての為の負担軽減制度が、十分には整備されておらず、仕事先の都合で子育てを断念する家庭もあります。)

「子育て環境最高化計画」の仕組み
1. 「教育分野」子育て環境の進化推進
1-1 子育て支援の為の正規教育の導入
1-2 子育て円滑化の為の、地域文化習得支援
2. 「建築分野」子育て環境の進化推進
2-1 「子育て向け住宅」「子育て向け電化製品」認定制度の導入
2-2 「子育て向け団地」認定制度の導入
3. 「保育支援分野」子育て環境の進化推進
3-1 0歳児からの保育環境の整備
3-2 保育に理解のある企業の公表、宣伝紹介
3-3 子育て支援先進国の政策「低予算化」導入検討
4. 人口着地点の設定
 

1. 「教育分野」子育て環境の進化推進
1-1 子育て支援の為の正規教育の導入
子育ての直接知識である「出産」「子育て」「それらの方法と素晴らしさの疑似体験」を、正規教育として導入します。
義務教育の段階で基礎を教え、高等学校ではベビーシッター可能なレベルでの実践教育を行います。

この教育の目的は、次の2点です。
  • 将来の大人達の、社会に出て必要になる「子育て」技術の基本指導と不安除去
  • 共働き世帯の増加に伴う、保育技術者、ベビーシッターの確保支援
これらの目的を実現する為に、子育て経験のある教員を子育て指導の中核に据えて、現実に即した指導を行います。
(従来の生徒指導は、他の教員に任せます。)
1-2 子育て円滑化の為の、地域文化習得支援
子育てを円滑に行う為には、地域文化や方言の習得も必要です。
また、地域文化や方言は、自国の産業資源、観光資源としても重要ですので、子育て科目と同様に、教育対象とします。

義務教育の後半あたりから、芸術基礎科目として、自国文化、自地域文化、自地域方言、芸術の創造手法、芸術関連の情報発信手法を教えます。
(視聴覚と実演体験中心の授業となります。言語は文化を引き出すキーワード。方言は、地方文化を彩ります。)

国立大学は、入試時に、自地域の子育て科目、芸術基礎科目について出題します。
(大学生がその地域に溶け込む為の一般常識を、試験を通して植え付けます。)
(更に、地方の個性維持、地方大学の存在意義の強化にもつながります。)

2. 「建築分野」子育て環境の進化推進
2-1 「子育て向け住宅」「子育て向け電化製品」認定制度の導入
子育て中の住宅環境は、親の労働成果と子供の教育成果と子育て容易性を大きく左右する存在です。
そこで、世界最高の子育て環境を育てる目的で、「子育て向け住宅」「子育て向け電化製品」認定制度を始めます。
子育てに相応しい防音性能、静音性能、耐振動性能を持つ住宅、電化製品を星4つで分類します。
そして、「子育て向け住宅」「子育て向け電化製品」と星数を全国公表し、優れた住宅や電化製品を国や地方自治体のサイトで紹介、表彰を行います。
(高性能の子育て向け住宅は、都市部を中心に大きな需要があるはずです。)
(将来、さらに防音技術等の水準が上った時には、星の数を増やして対応します。)

  • 4つ星 = 深夜のピアノ演奏、ドラム演奏でも隣接住宅で全く気付かない水準の防音、静音、耐振動性能
  • 3つ星 = 深夜に子育てをしても隣接住居で全く気付かない水準の防音、静音、耐振動性能
  • 2つ星 = 深夜に子育てをしても隣接住居で安眠できる水準の防音、静音、耐振動性能
  • 1つ星 = 深夜に子育てをしても隣接住居でクレームが来ない水準の防音、静音、耐振動性能
2-2 「子育て向け団地」認定制度の導入
子育て向け住居の概念を民間に浸透させる目的で、国は、地方自治体等に対して、防音集合住宅・防音団地の整備指導を行います。
(夜泣きや夜間のドタバタに耐えられる防音品質)

必要でしたら、子育て世帯の入居が決まった住居に対して、防音工事費を一部負担する制度を設けます。
その代わりに、支援した住居に対して「子育て向け住宅」登録を義務付け、「子育て向け住宅」認定制度の存在感を広めます。

3. 「保育支援分野」子育て環境の進化推進
3-1 0歳児からの保育環境の整備
子育て世帯にとって一番問題となる、0歳児から3歳児までの平日昼間保育所、夜間保育所を整備します。
その整備を継続的に行う為に、低予算、もしくは一過性予算で行える方法を最優先で行います。

  • 認可保育所と同等以上の水準にある保育園を「認可級保育所(仮称)」として認定
  • 認可級保育所の「夜間保育」許可
  • 認可級保育所の「防音工事費」一部補助
  • 認可級保育所と「子育て向け住宅」を取得した保育所の一般公表
(改善意欲のある保育所を行政が後押しする仕組みを作ります。)
3-2 保育に理解のある企業の公表、宣伝紹介
一番改善したいのは、派遣や時間請負の形態を取る会社の勤務制度ですが、これには関係各社の思惑や忖度が重なっていますので、改善に時間がかかります。
そこで、子育て共存に意欲的な企業の公表、宣伝紹介など、低予算で出来る所から始めます。
(各企業に、子育て支援を行う方が儲かる、というイメージを植え付ける所から始めます。)
3-3 子育て支援先進国の政策「低予算化」導入検討
フランスやスウェーデンのような子育て先進国では、出産推進のための様々な取り組みを行っています。
それらの政策群の中から、全体的な結婚意欲の向上や、出産、子育て意欲の向上につながる方法を取り上げて、この国で実行可能な、低予算で成果が出せる政策に仕立てて、実行します。
(極力予算を使わずに、民間の積極的参加や、新しい市場を生み出すようなアイデアに仕立てます。)

4. 人口着地点の設定
国の人口増加政策は、無制限で推進して良いものではありません。
将来、食糧難になったり不幸な人が増えないよう、目標とする人口を設定して、着地調整を行います。
(最初は思い切った加速が必要ですが、人口ピラミッドが変動した頃から、人口着地点への政策調整を始めます。)
(世界の食料増産技術の発展など、未知の要素がありますので、人口着地の方が技術的に難しいです。)

「子育て環境最高化計画」の特徴
この計画が実現すると、次の10の効果が期待出来ます。
内閣府と育児家庭。子育て環境改善
国土交通省。建築需要・観光需要の継続的増加
文部科学省。学校の維持、道徳教育の補完、自国文化の豊穣化
総務省。地域人口増加と地域発展可能性
厚生労働省。社会保障制度の継続維持と、全体的な労働環境改善可能性
外務省。自国の国際発言力強化
農林水産省。農作物輸出時のブランド価値上昇効果
経済産業省。全産業の経済発展効果
防衛省。人口増加による戦争抑制効果と、将来的な予算確保容易性
財務省。負担の少ない、財政黒字への道標出現
 

内閣府と育児家庭。子育て環境改善
この計画は、子育てに関係する各省庁を起点として、育児家庭で一番困っている、住居問題、保育園問題、保育そのものの不安問題、自分達や子孫の将来生活保障不安に、真正面から取り組みます。
ですので、この「少子化対策」計画が成功すると、全国の育児家庭は、今よりも安心して子育てする事が可能になります。

国土交通省。建築需要・観光需要の継続的増加
まず、人口増加することで、将来的な税収が増え、インフラ維持、発展が容易になります。
進化する建築物評価概念を導入することで、継続的な建築需要と、建築関連の継続的な技術発展が狙えます。
また、「住み心地の良さ」の継続的追求は、宿泊施設の改善にもつながり、観光滞在日数増加効果が生まれます。

この他、小学校等の避難用施設縮小が抑えられることで、災害発生時の避難所を低コストで確保しやすくなる効果が生まれます。

文部科学省。学校の維持、道徳教育の補完、自国文化の豊穣化
人口増は、地方学校数の維持、発展効果、教育予算の確保容易化効果があります。
出産や子育ての教育は、人命を扱いますので、道徳教育の補完効果があります。

変わった所では、防音性能が向上することで、忙しい労働者でも、(深夜の)趣味、作曲、演奏等が容易になる効果が生まれます。
アマチュア芸術家が成果発表する土壌は、この国にはすでに備わりつつありますので、この計画が成功すると、自国の芸術や音楽が地域の文化と結びつき、自国の文化水準が更に向上、世界浸透するきっかけとなります。

総務省。地域人口増加と地域発展可能性
地域人口増加は、それだけで、学校、病院、道路等の、地域経済発展のためのインフラ整備へとつながります。
この計画が成功すると、地域人口の維持・増加と、地域独自文化の維持・発展の両方の効果が寄与して、世界最先端の芸術拠点、産業拠点が各地に生まれやすくなります。
その結果、地域住民は明るい未来を描きやすくなり、継続的な地方発展につながります。

厚生労働省。社会保障制度の継続維持と、全体的な労働環境改善可能性
この計画が成功すると、次の効果が得られます。
  • 出産数増加に伴う、労働人口維持・増加効果と、それに伴う重労働環境の改善機会発生
  • 労働人口維持・増加に伴う、社会保障制度の継続維持容易化
  • 人口増加に伴う、医療需要増加と医薬品等の開発需要拡大
この他、子育て者への企業の対応(時間シフト等)定着後は、その仕組みが全世代に広がる可能性があります。
その結果、将来的に労働時間短縮効果と、余暇が増える事による健康増進効果が期待できます。

外務省。自国の国際発言力強化
自国のアマチュアの創作作品や情報コンテンツが世界に継続的に発信されることで、無予算でも、自国の国際発言力を強化する事が可能になります。
(製作者と連携して、国が魅力的な情報発信を行うことも可能です。)

農林水産省。農作物輸出時のブランド価値上昇効果
この計画は、国際的な自国ブランド価値の上昇を促します。
その結果、自国名の付いた農作物には「あこがれの国の農作物」という評価が付加され、自国が得意な「高額でも満足できる」高品質農作物が、受け入れられやすくなります。

経済産業省。全産業の経済発展効果
人口の維持、増加は、全産業に対して経済成長を促します。
その結果、歳入も増えますので、さらなる経済政策を実行しやすくなります。

変わった所では、防音性能が向上することで、忙しい労働者でも(深夜の)趣味の追求が容易になる効果が生まれます、
つまり、芸術系の人材が自然に大量に育つ環境が生まれ、将来的に、次のような効果が得られます。
  • 無予算での、世界を驚愕させる産業デザイン、キラーコンテンツの発信人材育成効果
  • その結果現れる、自国ブランド価値の向上効果、自国企業や自国製品の宣伝効果

防衛省。人口増加による戦争抑制効果と、将来的な予算確保容易性
人口の維持・増加は、それだけで「この国の占領は難しい」イメージを他国に与え、戦争抑制効果を生み出します。
また、人口増加による将来的な歳入増加は、将来的な防衛予算確保の容易性にもつながります。

財務省。負担の少ない、財政黒字への道標出現
低コストでの人口縮小阻止は、財政赤字の抑制効果があります。
目標人口が今よりも多いのでしたら、人口増加による将来税収向上効果が狙えます。
さらに、この計画では経済成長を狙いますから、期待税収はさらにアップ = 財政黒字への道標が現れます。

留意事項
(1) 人口着地点の見極めと、人口着地調整
人口増加は、食糧難の可能性を増やすのですが、食料難になった時、人口増加はすぐには止めることはできません。
ですので、将来の食糧難は10年以上前に察知し、食糧難を回避するか、人口増加率を抑える政策を取る必要があります。
(なお、食料生産技術も年々進化しますので、毎年、状況を確認して政策補正する必要があります。)

(2) 人口増加以外の使い方
「子育て向け住宅」のアイデアは、住宅等の災害対策を推進する場合にも使用できます。
例えば、分類毎に得点を付け、数字3つや色付き★で住宅グレードを表現
「安全(耐震、火災対策、水害対策、セキュリティ、耐障害性)」
「子育て向け(静音、低振動、清潔、アレルギー対策)」
「エコ(発電、省エネ、ごみ低減対応、交通便利度)」

(3) 公的社会保障制度の非参加者低減化
人口が増えても、社会保障制度への非参加者が多いと、将来的な財政破綻を起こす可能性は高くなります。
ですので、この計画の成否に関わらず、(外国人も含めて)公的社会保障制度への非加入者数を減らす努力と、そのための制度改善が必要です。
(= おそらく生活保護レベルの年金をもらえないと生活保護が必要になるでしょうから、人口増加を狙うなら、現状よりも強力な対策が必要です。)

(4) 子供確保ビジネスに対する考慮について
子供の数で補助金が増えるような政策を採用する場合には、子供確保ビジネスが生まれますので、対策が必要です。
(以前、子ども手当制度の施行当時、500人以上の手当申請した人もいたとの報道がありました。)

(5) 食糧難防止のための技術開発への投資
留意事項の1番に関連しますが、人口が増えると、増えた分だけ多くの食料が必要になります。
この国で人口増加に成功すると、人口を増やしたい他国も同様の政策を取るでしょうから、食糧難防止の為の技術開発を推進する必要があります。
(食料確保が出来ない見通しであれば、研究開発に他国を巻き込むのも手段の一つです。)


==
関連ページ:
(2018年7月17日。文章の整形と、表現の校正)
(2018年7月18日。「産めよ増やせよ」関連で説明追加)

2016年9月4日日曜日

国内消費便利化計画。低コストで全国の商店を利益向上させて、歳入を上げる方法

転勤などで引っ越してきた人達が総じて困っている事は、2つあります。
「ゴミ収集日が分かりにくい」(特に回収団体任せの資源ごみ)
「近所の商店がどこにあるのか分からない」(だから消費が低下する)

消費者は、欲しいものがあれば購入し、お金がなければ働きます。
ですので、欲しいものが近所のどこにあるのかを伝える仕組みを作る事で、国内消費を活性化させ、長期的な、国や地方自治体の歳入向上効果を狙います。

「国内消費便利化計画」の仕組み
1. 主要な地図サービスの選定
2. 商店情報入力フォーマットと入力手順の策定
3. 国家公務員による、入力試験
4. 全国商店情報の全方位入力展開
5. 全員協力の終了と、その後の展開
 

1. 主要なインターネット地図サービスの選定
国は、国内消費を向上させることができそうなインターネット地図サービスを選びます。
ただ店名を表示するだけでなく、次の項目が入力でき、地図上で商店の存在を表示できるサービスを選びます。
また、この計画に協力してくれる地方公共団体を募り、協力して良い案に仕上げます。

店名
営業時間、
営業日(定休日)、
ジャンル(例えば、書店(マンガ専門))
地図上の場所(もしくは住所)

2. 商店情報入力フォーマットと入力手順の策定
国は、全国商店情報を地図サービスに入力する為の推奨手順を策定します。
できれば、入力の手間を縮小し、あちらこちらの地図サービスに登録できるような手順を策定します。

完璧な手順は後でもOK。
今すぐに出来る事を組み合わせて、たたき台となる商店情報入力手順を策定します。

3. 公務員による、入力試験
国は、期間を区切って、手が空いている国家公務員や、協力してくれる地方公共団体に、商店入力試験をしてもらいます。
入力時の問題は、この段階でどんどん指摘してもらい、「なるべく誰でも気軽に入力できる」よう、短期間で出来る範囲で、商店入力手順を洗練させます。

4. 全国商店情報の全方位入力展開
(1) 全国の国家公務員、地方公務員への入力推奨
国は地方自治体にメリットを説明し、この計画に参加してもらいます。
例えば、「この計画が成功すれば、転入者に対する、近所の商店マップ配布などのサービスができる。
その結果、地域の消費者と商店が、お互いに幸せになれる仕組みが生まれる。」事を伝えます。

使い勝手が悪い時は、可能な限り早く入力手順を改善し、国全体として入力にかかるコストを削減します。

(2) 全国の商工会議所、商業関連団体、商店への呼びかけ
国と地方自治体は、全国の商店や商工会議所、商業関連団体にもこの計画のメリットを伝え、これらの人達にもこの計画を展開します。

(3) インターネットユーザーへの呼びかけ
メンテナンスで一番の効果を発揮するのは、地元の消費者であるインターネットユーザーです。
ある程度商店情報を入力出来た時点で、国と地方自治体は、インターネットユーザーへの商店情報入力呼びかけを行います。
又、計画が遅れている場合でも、半年程度後には、インターネットユーザーへの入力呼びかけを行います。
(半年は単なる目安です。2週間後や3ヶ月後でもOKですので、最終一斉展開時期を予め決めてしまいます。)

5. 全員協力の終了と、その後の展開
(1) 計画立ち上げの終了宣言
この計画は、最終的に民間主導に移行します。
計画が一定以上進んだ地区から順に、この計画に関わる国家公務員、地方公務員の数を減らしていきます。
(2) 不足商店の新規出店特例
国や地方自治体は、この計画で得られた商店情報を元にして、新規出店を期待している商店種類を民間に通知します。
また、新規出店の際の、出店地域アドバイスに役立てます。
そして、不足している種類の新規出店等で、商店立ち上げ時の税軽減等の特例を与えます。
(3) 地図サービスの進化推進
地図サービスを提供している各社には、この計画が成功した段階で、消費者に便利なサービスの開発依頼を行います。
例えば、特に都市部では、休日に空いている商店の紹介サービスや、
夜間に空いている商店の紹介サービスを立ち上げて欲しい旨を伝えます。

「国内消費便利化計画」の特徴
この計画が実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。
(1) 総務省。国民の満足度向上と、地方経済向上効果
(2) 経済産業省。国内経済活性化と、就労希望人口の増加
(3) 自治省。地方経済の活性化。
(4) 復興庁。消費者主導の、地方経済の早期立ち上げ支援効果
(5) 財務省。国内消費の向上効果と、長期的な歳入向上
(6) 国土交通省。消費者視点インフラの強化と、新しいインフラ開発計画の可能性
 

留意事項
(1) 商店情報入力効果の高い地域について
転勤者が多い地域は、この計画のメリットを多く受けます。
例えば、関西圏(例えば大阪市)のような、明らかに勤労者向け商店情報が不足している地域(もしくは残業している勤労者が立ち寄れる商店の種類が不足している地域)は、消費の底上げ効果が見込めます。

(2) 成人向け商店の入力について
成人向け商店については、それが分かるような区分を付けた方が安全です。
また、問題があるようでしたら、成人向け商店は、公務員による入力の対象外とします。

(3) 全公務員を使った商店入力計画の短期終了
この計画を長引かせると、歳入向上効果よりも、国や地方自治体の負担増が目立つようになります。
ですので、ほぼ入力が終わった地区から順に、公務員の作業は終了させて、
民間にメンテナンスを任せます。
(公務員の活動は、メンテナンス者がいなくて困る時だけ行うようにします。)

(4) いたずらや妨害への対抗策について
インターネットやお金が絡む所には、トラブルも付き物です。
インターネットサービスの業者と協力して、商店情報の入力妨害となる行為に対抗できる措置を行えるようにします。

以上です。

==
関連ページ:
+

2016年3月13日日曜日

電磁波攻撃技術善用化計画。電磁波攻撃技術を使って、医療分野、介護分野から経済成長する方法

今回は、「電磁波攻撃技術善用化計画」について提案します。
現在、電磁波攻撃技術の最先端研究分野は、悪意のある手段として実用化されつつある所ですが、この技術は、画期的な医療支援、介護支援技術に転用する事が可能です。

本計画が成功すると、次の4つの事が実現出来ます。
(1) 画期的な医療手段、健康増進手段、介護支援手段の実現
(2) 元気な人が増える事による、国内生産力増加、国内消費の増加効果
(3) 新しい形での戦争手段、犯罪手段に対する、防衛手段の確保
(4) 上記活動に伴う、経済成長効果と歳入増加効果、歳出維持効果

電磁波攻撃技術善用化計画の原理
1. 電磁波攻撃技術を使って出来る事
最先端の電磁波攻撃技術は、今まで出来なかった医療、介護支援に応用出来る可能性を持つ、画期的な技術です。

ある研究チームの成果報告では、
「薬でも効かない便秘の解消(実験成功)」
「機器を持たない人に対する、映像や音声の伝達(実験成功)」
「身体動作を遠隔支援する技術(実験成功)」
「将来的には、寝たきりの人が、青い空のもとで歩けるようになる(研究目標)」

今はまだ研究段階ですが、放っておけば、他の国がいずれは占有する技術。
でも、今から研究支援や実用化支援を行えば、この国が、この分野で最先端技術を押さえ、明るい未来の為の技術に育てる事が可能になります。

2. 電磁波攻撃被害対策の必要性について
一方、電磁波攻撃技術は、悪用方面でも実用化されていて、広範囲に広がりつつあります。

例えば、東京のある不動産会社は、「一人暮らしの人達に、高額の借金をしてでも不動産を購入する事を要求し、従わない時は、音波攻撃、電磁波攻撃を含む嫌がらせを行う」悪質な営業グループを保持しています。

警察に届けても精神病扱いにされ、意識障害や退職、自殺に追い込まれた方もいます。
ですので、高度な電磁波攻撃技術が悪用される前に、早期の規制や対策が必要です。

3. 電磁波防御製品の開発推進必要性について
自国で、電磁波攻撃に関する規制を強化しても、安全にはなりません。
海外から、強力な電磁波攻撃機器を携えた犯罪者がやってくるからです。

また、電磁波攻撃に対する防御手段、排除手段の研究成果は、次の2点にも応用ができます。
(1) 放射能防御、宇宙線防御にも応用できる
(2) 国防や犯罪防止効果がある

電磁波攻撃技術は、善用目的で使えば、活力の高い人達が増えて、経済成長を促す優れた可能性を秘めていますが、悪用が広がると、経済発展にも支障をきたすようになる技術です。
だからこそ、行政と立法が力を合わせて悪用を防ぎ、この技術を幸せな社会を築く技術に導きます。

電磁波攻撃技術善用化計画の仕組み
1. 悪用出来る電磁波機器の販売、所持についての、拳銃以上の規制
現在、警察では対応しておらず、犯罪を犯しても捕まえる事が困難ですので、次の3つの制限をかけます。
(1) 研究目的以外の電磁波攻撃技術の保持と販売と使用には、制限と厳しい罰を与えます。
長時間にわたって照射すると人体にダメージを与えるものも、制限対象にします。
どうしても保持の制限が難しい場合は、販売と使用について、制限を強化します。

(2) また、悪用利用で被害が出た場合には、被害者への補償金や、罰金額を極端に上げます。
取り締まりが困難ですので、リスクの高さで補います。

(3) 悪用できる電磁波機器を持つ人に対峙する人について、正当防衛の範囲を大きく拡大します。
離れていても、一瞬で形勢が逆転してしまいますので、対抗行為に関しては、基本的に無罪化します。
それが出来ない時は、米国における銃の様に、自衛の為の所持を許可するようにします。
(= 治安は悪くなりますが、守る事が全く出来ないよりは良いかもしれません。)

2. 電磁波攻撃技術の研究行為の保護と、研究開発支援
(1) 強力な攻撃手段の研究であっても、研究の域を出ないのでしたら、電磁波攻撃技術の保持を認めます。
強力な防御手段を開発する時に、強力な攻撃手段の開発は不可欠です。
敷地外や、他人の部屋に電磁波照射した時は悪用とみなしますが、敷地内での研究は、許可します。

但し、悪用されると大変ですので、国は、何らかの暴走禁止手段を用意します。

(2) 研究と実用化に関する、金融面での優遇
電磁波攻撃技術の善用利用と研究に関しては、研究開発融資について金利や貸し出し条件を優遇する制度を作ります。
また、それらの技術の実用化、サービス立ち上げに関しては、税制等でも戦略的に優遇します。

(3) 「新しい医療用技術」「新しい介護用技術」開発の為の、製薬会社、病院、必要機関連携手段確保
国は、電磁波技術研究機関から臨床実験要請があった時に備えて、病院、製薬会社など必要機関と電磁波技術研究機関が臨床実験する為の関連法を整備します。
この時、臨床実験に臨む体験者が不要な不利益や苦痛を受けないよう、十分に配慮した法律を作ります。

(4) 研究成果の売り込み支援
国は、国内企業が開発した電磁波攻撃技術や製品を、他の会社に紹介できる仕組みを作ります。
できれば、その際に広告サービスなどを織り交ぜて、国が低負担、最終的には黒字で済む仕組みを目指します。


3. 関係者に対する、医師水準のモラル確保
(1) 「新しい医療用技術」「新しい介護用技術」実用化の際の関連法策定
国は、医療用や介護支援用の、精神干渉を伴う電磁波技術製品が出荷される場合に備えて、関連法を整備します。
この時、治療等を受ける利用者が不要な不利益や苦痛を受けないよう、十分に配慮した法律を作ります。

(2) 研究開発時の「体験者」保護に関する、関連法策定
倫理的に、この研究開発の担当者には、医師と同等のモラルが要求されるべきです。
国は、研究開発時に電磁波を受けることになる「体験者」について、不利益をこうむらないよう、立法上、そして行政上の対策を行います。

例えば、体験者への虐待行為や、体験者の許可のない、体験者に対する研究行為は、その組織や研究者が破たんする程度まで厳しく罰します。
そのくらいの覚悟で研究開発してもらう事で、この技術が犯罪の温床と化す事を防ぎます。


4. 電磁波防御製品について、世界一を目指す開発推進
(1) 官民協同研究の推進
電磁波攻撃技術や電磁波防御技術で優れた製品を開発した国内企業に関しては、防衛的な性質を持ちますので、防衛省を始めとして、必要な機材を共同開発出来るようにします。

(2) 製品性能基準、防衛省購入基準の策定
また、防衛省は、電磁波防御製品の要求水準指標を毎年、もしくは数年毎に作成して、民間から要望があれば試験を行います。

平時は、それに対して合格した製品のみ購入出来るようにし、有事の際にも、優先購入の権利を与えるようにします。

(3) 防衛ブランドマークの設置と運用
この他、防衛省の要求水準を満たした製品には、数年間の防衛ブランドマークの使用を認め、防衛省は、要求水準を満たした製品名と会社名を公表します。
民間での趣味的な購入の際にも、電磁波防御効果の高い製品が売れるようにします。

電磁波、電磁波攻撃に対する防御、対抗手段分野
放射能、核兵器に関する防御分野
余裕があれば、音響攻撃に配する防御、対抗手段分野

防衛技術や軍事技術は、民生技術と表裏一体。
出来れば、電磁波技術に限らず、防衛省が「一流の性能基準」ハードルをこしらえる事で、国内企業の製品品質を高めます。

電磁波攻撃技術善用化計画の特徴
この計画が実現すると、次の8つの効果が期待出来ます。

==
文部科学省。最先端研究分野の確保
人体は電気で動いています。
電磁波攻撃技術の善用利用研究は、適用範囲が広く、お金も大きく動く可能性を秘めている分野です。
すなわち、低予算で世界最先端の研究を行うには、うってつけの分野です。
いずれは、他国も参入し、激しく競い合うであろう分野ではありますが、今、研究推進する事ができましたら、先行者利益を得る事が出来ます。

高齢者と医療現場と介護現場。明るい未来と、飛躍的な業務改善可能性
薬だけでは実現できない分野について、最新の電磁波攻撃技術が支援する事で、幸せになれる人が増加します。
「もう一度、自分の力で立ち上がる」可能性。
それは、高齢者自身と、厳しい状況に置かれている医療や介護の現場において、明るい未来を提供します。

なお、高齢者が元気になれば、怪我や新しい病気が増えたりしますので、医療や薬の需要が無くなるわけではありません。

総務省と厚生労働省。破たんしない高齢者政策
電磁波攻撃技術善用化の最大の可能性は、「寝たきりや介護」の必要が軽減出来る可能性を秘めている所です。
その結果、健康な高齢者が増える事で、誰も苦しまない国内消費向上効果と、労働可能人口の増加が見込まれます。
介護サービスは、元気な高齢者向けのサービス、短時間就業支援も兼ねる事で、生き残りは可能だと考えます。

経済産業省。国内経済活性効果
この計画が成功すると、健康な高齢者が増える事で、誰も苦しまない国内消費向上効果と、労働可能人口の増加が見込まれます。
この計画と並行して、「高齢者が短期間、長期間働く為の、法整備や行政措置」を行う事で、継続的な国内経済活性化効果が得られます。

国土交通省。元気な旅行者の増加
この計画が成功すると、元気な高齢者が増えますので、国内旅行者も自然に増えます。
その結果、鉄道など公共交通機関の需要が増え、全国的に観光関連業界が潤います。

農林水産省。国内農作物の需要増加
高齢者は、若年者と比較して、美味しい食品や、安全な食品を購入する傾向が強いです。
この計画が成功するにつれて、健康な高齢者が増えていきますので、国内農作物の需要も自然に高くなります。

防衛省。防衛省の価値拡大と、新しい防衛手段の入手
この計画が成功すると、世界一流の機能を持つ製品に防衛ブランドを与える事で、「防衛以外にも高い価値がある」という世間の評価が得られます。
また、電磁波を使った最新の攻撃機器、防御機器について、比較的低予算で、世界一の情報と製品を入手できるようになります。

財務省。国内経済成長に伴う、歳入増加、歳出抑制効果
この計画が進行するにつれて、社会保障費の増加抑制効果と、歳入の増加効果が見込めます。

電磁波攻撃技術そのものは、使う人次第で、善にも悪にも変わります。
人と国の両方が幸せになれる技術。それが、電磁波攻撃技術のもう一つの姿です。

留意事項
1. 早期宣伝の自粛
この計画に関しては、あまり宣伝しないようにします。
悪用利用が拡大する前に、やるべき事がありますから。

2. 言葉の選択と、法制化タイミングについて
公式発言や法制化の際に「電磁波攻撃技術」という用語をそのまま利用すると、マスメディア等が誤解してしまい、パニックや強力な反発を受ける事が予想されます。
この計画を成功させる為には、慎重に言葉を選び、公開タイミングを含めて、(出来るだけ急ぎたい所ではありますが、)慎重に事を運ぶ必要があります。

3. その他
この計画の議論では、安全性を重視するか、未来への加速を重視するかで、to_dk内部でも意見が大きく分かれる所がありました。
実際にこの計画を進行させる時には、未来の為の犠牲やリスクを減らす、行政上の工夫や立法措置が必要だと考えます。

==
関連ページ:
+
(2016年3月17日。モラル確保に関する記述追加と、表現の校正)

2015年12月13日日曜日

日本版ESL。全生徒の学力を伸ばして、経済成長する方法

学校教育は、未来の国を支える為の礎となる部分です。

米国には、英語を母国語としない生徒の為の、ESLという仕組みがありますが、
その仕組みを応用して、ほとんど今と同じ教育予算で、全生徒の学力を伸ばします。

「日本版ESL」の原理
学校教育は、教える時間が大切なのではなくて、教えた結果が大切です。
「全生徒が毎日育つ」「教職員も毎日育つ」「教職員の活躍の場を学校外にも広める」仕組みを作る事で、低予算で世界一の学校教育を目指します。


「日本版ESL」の仕組み
1. 「教育特区学校」の募集
2. 日本版ESLの導入
2.1 通常授業時間の半減化
2.2 余った授業時間の有効活用
2.3 授業を既に理解している生徒への、能動的学習推進
3. 日本版ESL導入効果の検証
3.1 義務教育の目標達成度テスト
3.2 「教育特区学校」に対する情報支援と知的サポート
3.3 教育成果の確認
4. 高みを目指す教育環境
4.1 教職員の他流研修
4.2 「他流研修」成果物の、インターネット登録
4.3 「他流研修」成果物の、民間への販売代行
5. 日本版ESLの最終目標
 

1. 「教育特区学校」の募集
国は、教育指導要綱の成果部分のみを有効にする、「教育特区学校」を募集します。
この「教育特区学校」の対象は、最初は小学校のみ。
そして、小学6年生の全生徒が目標学力を達成できた所から順に、中学校の募集を始めます。

この計画の導入段階は難しいですので、少数の、全教職員のやる気がある学校から始めます。

2. 日本版ESLの導入
国は、世界一の学校教育を実現する為に、「教育特区学校」に次の仕組みを導入します。

2.1 通常授業時間の半減化
学校は、全体の授業時間はそのままにしますが、主要科目の通常授業を半分にして授業を行います。
現行水準程度の学力でしたら、塾の手法を駆使などの工夫を重ねれば、出来るはずです。
(できれば、「7.教職員の他流研修」を先に実施してから行います。)
最初は、全科目の学力の基礎となる、国語と算数から始めます。

2.2 余った授業時間の有効活用
学校は、余った授業時間を、次の3つに分割します。
(1) 理解度を問う小テストを行う時間。
(2) 授業を理解できなかった生徒だけを教える時間
授業を理解出来た生徒には、自習をしてもらうか、帰宅させます。
また、宿題があれば、宿題をしてもらいます。
(3) それでも余った時間は、学校独自の教育を実現する時間
教育目標を達成して余った時間は、学校らしさを実現する為の時間です。
例えば、遠足や社会見学、大掛かりな科学実験など、楽しい学習時間を増やす事も可能です。
学校教育に不可欠な、道徳やしつけに関する指導に力を入れる事も出来ます。
部活に力を注いだり、早く帰宅させる事も可能です。

2.3 授業を既に理解している生徒への、能動的学習推進
学校は、生徒の希望があれば、その生徒に対して事前小テストを実施します。
そのテストに合格した生徒は、合格した授業の間、自習をする事が出来ます。
この目的は2つあります。
第一に、生徒が能動的に学習する事で、生徒の自主性が高まります。
第二に、授業対象の人数を減らす事で、教育効率を上げる効果があります。

3. 日本版ESL導入効果の検証
3.1 義務教育の目標達成度テスト
国は、年に1回、「教育特区学校」に対して、、義務教育の目標達成度テストを実施します。

(a) このテストは、学年末に行います。
(b) 「教育特区学校」の生徒は、全員参加を義務付けます。
(c) このテストの目標学力は、全国平均学力を上回る事 + その学校の昨年度の学力を上回る事
(b) 目標達成度テストに合格した生徒には、その学年の「義務教育目標達成証明書」を発行します。
(e) 興味のある生徒に対して、複数学年の目標達成度テストを一度に受験できる機会を提供します。
例えば、各学年毎にテスト期間をずらす方法で実現します。
当日休んだ生徒に対しては、翌年再挑戦できる機会を与えます。
(f) 全学年の目標達成度テストに合格した生徒には、「小学校(中学校)卒業学力証明書」を授与します。

3.2 「教育特区学校」に対する情報支援と知的サポート
国は、「教育特区学校」に対して、次の助言サポートを行います。
(1) 学校からの要望に応じて、学校教育に関する様々な助言やアイデア提供を行います。
(2) 優れた成果を上げた他校があれば、その情報を学校に伝えます。
(3) 目標達成度テストの試験結果を分析して、学校に分析結果とアドバイスを与えます。

3.3 教育成果の確認
国は、目標達成度テストの試験結果を分析して、学校に対して次の事を行います。
(a) 目標学力を上回った学校を、全国に聞こえるように表彰し、広報します。
(b) 3年間連続して目標学力を達成できなかった学校に対して、一旦、「教育特区学校」の対象外とします。
教育成果が改善されない学校に対しては、一旦、教育指導要綱に完全に従った教育に戻って頂きます。
そして、「教育特区学校」再挑戦の実力を培ってもらいます。
この評価の際には、障碍者の増減がある場合は、その増減を考慮して行います。

4. 高みを目指す教育環境
国は、「教育特区学校」教職員の活躍の場を学校外にも広げる事で、今よりも低予算での、教育環境の根本的改善を図ります。
また、学校は、他流研修を、教職員の給与水準を上げる条件の1つにします。
そして、学校教育を取り巻く環境そのものを、教職員自身が改善する仕組みに仕上げます。

4.1 教職員の他流研修
国と地方自治体は、教職員の教育能力を短期間で向上させる目的で、
「教育特区学校」の教職員に対して、3年間の内の3か月間程度、次の仕事をしてもらう事を義務付けます。

(1) 教育環境の改善
全国、もしくは地域の学校で使える教材作りと、その改善
全国、もしくは地域の学校の教職員の仕事量を減らす為の、書類書式などの見直し
全国、もしくは地域の学校の教職員の仕事が楽になる手順の開発
全国、もしくは地域の学校の教職員の仕事を支援する、簡易システムの開発

(2) 教育技術の研磨と拡散
他校の教職員のカウンセリング。他校の生徒指導支援
国や地方自治体のマニュアルを改善する仕事
国定教科書に関する、現場の視点からの意見書提出
子供のしつけに関するセミナーや啓もう活動
それらの代わりに、幼稚園や塾などの民間企業で、一定期間働いてもOKです。

このようにする事で、3つのメリットを狙います。
教職員のマンネリ化を防ぎます。
残された学校のマンネリ化も防ぎます。
そして、学校教育を取り巻く環境そのものを、教職員自身が改善します。

4.2 「他流研修」成果物の、インターネット登録
これらの情報は、成果物としてインターネットに登録し、全国の「教育特区学校」教職員が参照したり、感謝コメントを書き込む事が出来るようにします。

これは、「教育特区学校」に挑戦してくれた学校に対する特典です。
これらの成果物は、登録後一定期間内は「全国の教育特区学校」のみが利用できるようにします。
そのようにする事で、「全国の教育特区学校」が、他の学校を導く形を作ります。

4.3 「他流研修」成果物の、民間への販売代行
「他流研修」成果物は、お金になる資源です。
国は、登録した教職員の許可があれば、インターネットに登録された成果物の利用権を民間業者等に販売します。

(1) 登録する時のデフォルト値を「許可」にしておき、必要に応じて外せるようにします。
(2) 販売条件は、販売後も、全国の学校、生徒や登録した教職員の成果物利用を妨げない事。
(3) その販売利益は、国や地方自治体と、学校と登録した教職員で案分します。
学校や教職員は、通常の補助金や給与の他に、成果報酬を得る形になります。
(= 補助金は減らしません。その報酬で、学校はやりたい事を実現出来るようにします。)
国は販売金額の中から、仲介手数料、システム使用料を頂く形になります。


5. 日本版ESLの最終目標
この計画の最終目標は、世界一の学校教育を低予算で作り上げる事です。
国の教育予算を抑えながらも、
教職員の需要は拡大する、
生徒達の将来は明るくなる、
学校を取り巻く環境は、毎年改善される。
関係者全員が幸せになれる仕組みを作ります。
なお、この計画が成功しても、塾が無くなる事はありません。
親の子供に対する期待は、山よりも高く、海よりも深いですから。

「日本版ESL」の特徴
この計画が実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。

(1) 文部科学省。世界一の学校教育現場の獲得
(2) 経済産業省。国際競争力向上と、経済成長効果の確保
(3) 厚生労働省。就職しやすい環境の確保
(4) 内閣府。少子化対策の間接的効果
(5) 財務省。歳入増大手段の確保
(6) 外務省。世界に対する影響力の拡大効果
 

(1) 文部科学省。世界一の学校教育現場の獲得
この計画が進行する過程で、いくつかの学校が進化し、世界有数の学校教育現場が生まれます。
また、そのノウハウを教育指導要綱等に取り入れる事で、全国的な学力向上が見込めます。
それを繰り返す事で、世界一の学校教育現場が生み出され、この国の教育水準も世界一を目指せます。

(2) 経済産業省。国際競争力向上と、経済成長効果の確保
この計画が成功すると、将来の人材の基礎学力が年々上がりますので、毎年、国際競争力の高い人財確保が容易になります。
その結果、この国の長期的な経済成長効果が見込めます。

(3) 厚生労働省。就職しやすい環境の確保
この計画が成功すると、この国の経済成長効果を継続的に促進しますので、
新社会人、そしてその他の社会人が就職しやすい環境が生まれやすくなります。

(4) 内閣府。少子化対策の間接的効果
この計画が成功すると、経済成長しやすくなり、かつ、社会人が就職しやすい環境が生まれやすくなります。
その結果、収入が低くて結婚に踏み切れない層を減らす効果が得られます。

(5) 財務省。歳入増大手段の確保
この計画は、上手に進行させれば、今とほとんど変わらない教育予算で実行出来ます。
また、この計画が成功すると、成功した分だけ経済成長効果が見込めますので、継続的に歳入増加要因となります。

(6) 外務省。世界に対する影響力の拡大効果
この計画が成功すると、自国は世界一の教育環境を手に入れます。
この事は、自国の経済発展、文化発展に大いに寄与し、将来的に、自国の、世界への影響力が拡大する効果が得られます。

==
関連ページ:

2015年11月29日日曜日

電子マネー預金全額保護制度。経済成長の足かせリスクを取り除き、電子マネーで悲しむ消費者を激減させる方法

国内の消費活動を継続的に拡大する為には、安心出来る消費システムが不可欠です。
そこで、電子マネーに関して、消費者にとって危険な仕組みを排除する法律を作り、消費者が安心して買い物出来る世の中を作ります。

現在流通している、電子マネーの問題点
現在流行している電子マネーや電子マネー付き買い物カードの中には、大きな問題を抱えているものが多々あります。

「10万円以上預ける事が可能」なのに「紛失した時に預金が全部無くなる」
「個人情報を登録していても、預金が全部無くなる」
「預金が全部無くなるのに、返金も不可」
そして、「その事実を利用者に明示しないまま、広告や宣伝している」

それらの電子マネーの「問題がある仕組み」を法律で規制する事で、安心出来る消費社会を実現します。

「電子マネー預金全額保護制度」の仕組み
1. 紛失時に預金が消える時の、危険表示の明示化義務付け
2. 個人情報登録時の、紛失時全額保証の義務付け
3. 電子マネー関連事業者に対する預金保護対応義務付け
4. 電子マネー終了時の返金義務付け
5. 違反事業者に対する処罰と、危険サービスの全国公表
 
電子マネーや電子マネー付き買い物カードを取り扱う事業者に対して、次の5点を義務付けます。

1. 紛失時に預金が消える時の、危険表示の明示化義務付け
カード等紛失時に預けていたお金が戻ってこない規則がある時は、「戻ってこない」旨を利用者に事前了解させる事を、カード等発行事業者に義務付けます。
特に、カード等発行時に個人情報を取得する場合は、第1段階として、「戻ってこない」旨を大きな字で記す事を、カード等発行事業者に義務付けます。
「タバコは20歳になってから」と同等以上の危険表示を義務付けます。

2. 個人情報登録時の、紛失時全額保証の義務付け
カード等発行時に個人情報を登録した時は、第2段階として、カード等の紛失再発行時に預金を全額移行する事を義務付けます。
また、過去に発行した電子マネー付きの買い物カードに関しても、預金全額移行を義務付けます。
個人情報を管理しているのですから、これはやれば出来るはずです。

3. 電子マネー関連事業者に対する預金保護対応義務付け
電子マネーのシステム提供事業者に対して、上記の事を実現出来る仕組みを作る事を義務付けます。
これは、「電子マネーのシステムが個人情報を所有していない」場合でも義務付けます。
例え、電子マネーの基本システムが個人情報と紐付いていなくても、誰かが個人情報を管理していれば、預金保証を義務付けます。
この場合、「電子マネーカードの紛失時は、新しい電子マネー番号に、預金を全額移動する」だけで対応出来るはずです。

4. 電子マネー終了時の返金義務付け
電子マネーのサービスを停止する時、契約内容に関わらず、入金額未使用分の全額返金を義務付けます。
電子マネーは仮想通貨を扱うシステムですから、銀行と同様の事が出来て当然です。
また、この運用にかかる費用は、電子マネーの利益の一部で十分に賄えると推測します。

5. 違反事業者に対する処罰と、危険サービスの全国公表
電子マネーの関連事業者が「上記の規則に違反」した時、国は2つの事を行います。
(1) 違反事業者に対する処罰
(2) 違反事業者名とサービス名の全国公表
電子マネーのシステム的な欠点は、全国的に巨大な財産被害を及ぼします。
ですので、電子マネーに関する法律違反には厳罰で臨み、そのサービスが危険である事を、迅速に全国に知らせます。

「電子マネー預金全額保護制度」の提案理由
知人のAさんが、「楽天EDY付きの、阪急オアシスの買い物カードを紛失したら、預金が全額消えました。もう二度と使いません。」

と悲しそうな顔で話していたのが、この政策提案のきっかけです。

詳しく聞くと、
個人情報を登録した阪急オアシスでは、「カード再発行で、EDYは全額消えます。こちらではどうしようもありません。」
楽天EDYは、「すみませんが、こちらでは、対応出来ません。」
紛失したカードのEDY番号を教えても、「こちらでは対応できません。」
他のEDYカードへの預金移行をお願いしても、「こちらでは対応できません。」
結局、「他の楽天EDYカードも怖いですので、もう二度と電子マネーは使いません。」
どちらの会社も、担当者は真面目に対応してくれたみたいですが、預金蒸発問題は全く解決しませんでした。

気軽に使える電子マネーは便利な道具ではありますが、おそらく、全国で困っている方は多数存在している筈です。
上記のような問題を放っておいては、「国内消費が鈍り、経済政策にとって大きな障害になる」と考え、この場で提案しました。

(ここでは、企業名を実名で公表しましたが、これは問題を検証して頂く為の一時的な対応です。
困っているAさんの電子マネー預金が復活するか、返金を確認し次第、企業名を匿名に変更する予定です。)

==
関連ページ:
(2015年12月20日変更。個人情報を取得しない場合の義務縮小と、実施の2段階化)