2018年7月16日月曜日

子育て環境最高化計画。少子化対策で早期経済成長する方法

少子化対策は、原因が分かれば、比較的簡単に対策する事が可能です。
ここでは、少子化対策を通して直ちに経済成長を促すことの出来る、経済発展先行型の少子化対策方法について提案します。

少子化はなぜ起こるのか
1.1 戦後教育に起因するもの
  • 「(大人は全員)結婚して子育てすべき」概念を持つ人達が高年齢化していったこと
    (子宝という概念は昔からあります。
    「家の為に子供を産む」という概念も、あります。
    「(国の為に)産めよ増やせよ」は、第2次世界大戦当時の日本政府スローガン。)
  • 「周囲の大人も子供を叱る」倫理を持つ人達も高年齢化し、親の子育て難易度が上がったこと
  • 戦後教育では出産推奨はなくなったにも関わらず、生徒の恋愛禁止政策を続けてきたこと
    (性教育はありますが、学校における問題予防の側面が強いです。
    将来の恋愛、結婚等については、ほとんど触れていません。)
  • その結果、戦後世代の増加と共に、出産や子育てに理解の薄い大人が増えてきたこと
    (例:子供による騒音や行為に対して、大人の常識に反するものとして拒否したり、借家から追い出す行為を求める人が増加しました。)
  • その結果、結婚しない、出産しない、出産させない選択をする人が増えてきたこと

1.2 食糧危機に起因するもの
  • 1970年代あたりから、食糧危機が叫ばれたこと(政策としては、中国の一人っ子政策が有名)
  • 同時期に、テレビなどのマスメディアで、人口爆発特集が組まれ、第2次ベビーブーム以降の層に人口抑制効果が生まれたこと
  • その結果、人口増加に否定的な見解を持つ人達が増加したこと

1.3 核家族化に起因するもの
  • 都市部を中心に核家族化が進み、 見合い推進をする人達と、ターゲットとなる若者の接点が途切れていったこと
  • 法律改正で、他人が子供を叱る行為が難しくなったことに伴う、地域住民による、親への責任追及、育児行為への締め付け強化
  • そして、核家族化の結果、出産や子育てについて、身近で助けてくれる人が減った事

1.4 将来収入に起因するもの
  • 非正規雇用の他、請負型でも実質派遣で活動している、比較的低賃金で働く流動的な人達が増えた事
    (派遣型の場合、安定した増収期待が出来ない場合が多いですので、子供を育てる決断をし難いです。)
  • 両親の勤務必須になる事による、育児トラブルの増加と、子育ての充実感低下
    (子育ての為の負担軽減制度が、十分には整備されておらず、仕事先の都合で子育てを断念する家庭もあります。)

「子育て環境最高化計画」の仕組み
1. 「教育分野」子育て環境の進化推進
1-1 子育て支援の為の正規教育の導入
1-2 子育て円滑化の為の、地域文化習得支援
2. 「建築分野」子育て環境の進化推進
2-1 「子育て向け住宅」「子育て向け電化製品」認定制度の導入
2-2 「子育て向け団地」認定制度の導入
3. 「保育支援分野」子育て環境の進化推進
3-1 0歳児からの保育環境の整備
3-2 保育に理解のある企業の公表、宣伝紹介
3-3 子育て支援先進国の政策「低予算化」導入検討
4. 人口着地点の設定
 

1. 「教育分野」子育て環境の進化推進
1-1 子育て支援の為の正規教育の導入
子育ての直接知識である「出産」「子育て」「それらの方法と素晴らしさの疑似体験」を、正規教育として導入します。
義務教育の段階で基礎を教え、高等学校ではベビーシッター可能なレベルでの実践教育を行います。

この教育の目的は、次の2点です。
  • 将来の大人達の、社会に出て必要になる「子育て」技術の基本指導と不安除去
  • 共働き世帯の増加に伴う、保育技術者、ベビーシッターの確保支援
これらの目的を実現する為に、子育て経験のある教員を子育て指導の中核に据えて、現実に即した指導を行います。
(従来の生徒指導は、他の教員に任せます。)
1-2 子育て円滑化の為の、地域文化習得支援
子育てを円滑に行う為には、地域文化や方言の習得も必要です。
また、地域文化や方言は、自国の産業資源、観光資源としても重要ですので、子育て科目と同様に、教育対象とします。

義務教育の後半あたりから、芸術基礎科目として、自国文化、自地域文化、自地域方言、芸術の創造手法、芸術関連の情報発信手法を教えます。
(視聴覚と実演体験中心の授業となります。言語は文化を引き出すキーワード。方言は、地方文化を彩ります。)

国立大学は、入試時に、自地域の子育て科目、芸術基礎科目について出題します。
(大学生がその地域に溶け込む為の一般常識を、試験を通して植え付けます。)
(更に、地方の個性維持、地方大学の存在意義の強化にもつながります。)

2. 「建築分野」子育て環境の進化推進
2-1 「子育て向け住宅」「子育て向け電化製品」認定制度の導入
子育て中の住宅環境は、親の労働成果と子供の教育成果と子育て容易性を大きく左右する存在です。
そこで、世界最高の子育て環境を育てる目的で、「子育て向け住宅」「子育て向け電化製品」認定制度を始めます。
子育てに相応しい防音性能、静音性能、耐振動性能を持つ住宅、電化製品を星4つで分類します。
そして、「子育て向け住宅」「子育て向け電化製品」と星数を全国公表し、優れた住宅や電化製品を国や地方自治体のサイトで紹介、表彰を行います。
(高性能の子育て向け住宅は、都市部を中心に大きな需要があるはずです。)
(将来、さらに防音技術等の水準が上った時には、星の数を増やして対応します。)

  • 4つ星 = 深夜のピアノ演奏、ドラム演奏でも隣接住宅で全く気付かない水準の防音、静音、耐振動性能
  • 3つ星 = 深夜に子育てをしても隣接住居で全く気付かない水準の防音、静音、耐振動性能
  • 2つ星 = 深夜に子育てをしても隣接住居で安眠できる水準の防音、静音、耐振動性能
  • 1つ星 = 深夜に子育てをしても隣接住居でクレームが来ない水準の防音、静音、耐振動性能
2-2 「子育て向け団地」認定制度の導入
子育て向け住居の概念を民間に浸透させる目的で、国は、地方自治体等に対して、防音集合住宅・防音団地の整備指導を行います。
(夜泣きや夜間のドタバタに耐えられる防音品質)

必要でしたら、子育て世帯の入居が決まった住居に対して、防音工事費を一部負担する制度を設けます。
その代わりに、支援した住居に対して「子育て向け住宅」登録を義務付け、「子育て向け住宅」認定制度の存在感を広めます。

3. 「保育支援分野」子育て環境の進化推進
3-1 0歳児からの保育環境の整備
子育て世帯にとって一番問題となる、0歳児から3歳児までの平日昼間保育所、夜間保育所を整備します。
その整備を継続的に行う為に、低予算、もしくは一過性予算で行える方法を最優先で行います。

  • 認可保育所と同等以上の水準にある保育園を「認可級保育所(仮称)」として認定
  • 認可級保育所の「夜間保育」許可
  • 認可級保育所の「防音工事費」一部補助
  • 認可級保育所と「子育て向け住宅」を取得した保育所の一般公表
(改善意欲のある保育所を行政が後押しする仕組みを作ります。)
3-2 保育に理解のある企業の公表、宣伝紹介
一番改善したいのは、派遣や時間請負の形態を取る会社の勤務制度ですが、これには関係各社の思惑や忖度が重なっていますので、改善に時間がかかります。
そこで、子育て共存に意欲的な企業の公表、宣伝紹介など、低予算で出来る所から始めます。
(各企業に、子育て支援を行う方が儲かる、というイメージを植え付ける所から始めます。)
3-3 子育て支援先進国の政策「低予算化」導入検討
フランスやスウェーデンのような子育て先進国では、出産推進のための様々な取り組みを行っています。
それらの政策群の中から、全体的な結婚意欲の向上や、出産、子育て意欲の向上につながる方法を取り上げて、この国で実行可能な、低予算で成果が出せる政策に仕立てて、実行します。
(極力予算を使わずに、民間の積極的参加や、新しい市場を生み出すようなアイデアに仕立てます。)

4. 人口着地点の設定
国の人口増加政策は、無制限で推進して良いものではありません。
将来、食糧難になったり不幸な人が増えないよう、目標とする人口を設定して、着地調整を行います。
(最初は思い切った加速が必要ですが、人口ピラミッドが変動した頃から、人口着地点への政策調整を始めます。)
(世界の食料増産技術の発展など、未知の要素がありますので、人口着地の方が技術的に難しいです。)

「子育て環境最高化計画」の特徴
この計画が実現すると、次の10の効果が期待出来ます。
内閣府と育児家庭。子育て環境改善
国土交通省。建築需要・観光需要の継続的増加
文部科学省。学校の維持、道徳教育の補完、自国文化の豊穣化
総務省。地域人口増加と地域発展可能性
厚生労働省。社会保障制度の継続維持と、全体的な労働環境改善可能性
外務省。自国の国際発言力強化
農林水産省。農作物輸出時のブランド価値上昇効果
経済産業省。全産業の経済発展効果
防衛省。人口増加による戦争抑制効果と、将来的な予算確保容易性
財務省。負担の少ない、財政黒字への道標出現
 

内閣府と育児家庭。子育て環境改善
この計画は、子育てに関係する各省庁を起点として、育児家庭で一番困っている、住居問題、保育園問題、保育そのものの不安問題、自分達や子孫の将来生活保障不安に、真正面から取り組みます。
ですので、この「少子化対策」計画が成功すると、全国の育児家庭は、今よりも安心して子育てする事が可能になります。

国土交通省。建築需要・観光需要の継続的増加
まず、人口増加することで、将来的な税収が増え、インフラ維持、発展が容易になります。
進化する建築物評価概念を導入することで、継続的な建築需要と、建築関連の継続的な技術発展が狙えます。
また、「住み心地の良さ」の継続的追求は、宿泊施設の改善にもつながり、観光滞在日数増加効果が生まれます。

この他、小学校等の避難用施設縮小が抑えられることで、災害発生時の避難所を低コストで確保しやすくなる効果が生まれます。

文部科学省。学校の維持、道徳教育の補完、自国文化の豊穣化
人口増は、地方学校数の維持、発展効果、教育予算の確保容易化効果があります。
出産や子育ての教育は、人命を扱いますので、道徳教育の補完効果があります。

変わった所では、防音性能が向上することで、忙しい労働者でも、(深夜の)趣味、作曲、演奏等が容易になる効果が生まれます。
アマチュア芸術家が成果発表する土壌は、この国にはすでに備わりつつありますので、この計画が成功すると、自国の芸術や音楽が地域の文化と結びつき、自国の文化水準が更に向上、世界浸透するきっかけとなります。

総務省。地域人口増加と地域発展可能性
地域人口増加は、それだけで、学校、病院、道路等の、地域経済発展のためのインフラ整備へとつながります。
この計画が成功すると、地域人口の維持・増加と、地域独自文化の維持・発展の両方の効果が寄与して、世界最先端の芸術拠点、産業拠点が各地に生まれやすくなります。
その結果、地域住民は明るい未来を描きやすくなり、継続的な地方発展につながります。

厚生労働省。社会保障制度の継続維持と、全体的な労働環境改善可能性
この計画が成功すると、次の効果が得られます。
  • 出産数増加に伴う、労働人口維持・増加効果と、それに伴う重労働環境の改善機会発生
  • 労働人口維持・増加に伴う、社会保障制度の継続維持容易化
  • 人口増加に伴う、医療需要増加と医薬品等の開発需要拡大
この他、子育て者への企業の対応(時間シフト等)定着後は、その仕組みが全世代に広がる可能性があります。
その結果、将来的に労働時間短縮効果と、余暇が増える事による健康増進効果が期待できます。

外務省。自国の国際発言力強化
自国のアマチュアの創作作品や情報コンテンツが世界に継続的に発信されることで、無予算でも、自国の国際発言力を強化する事が可能になります。
(製作者と連携して、国が魅力的な情報発信を行うことも可能です。)

農林水産省。農作物輸出時のブランド価値上昇効果
この計画は、国際的な自国ブランド価値の上昇を促します。
その結果、自国名の付いた農作物には「あこがれの国の農作物」という評価が付加され、自国が得意な「高額でも満足できる」高品質農作物が、受け入れられやすくなります。

経済産業省。全産業の経済発展効果
人口の維持、増加は、全産業に対して経済成長を促します。
その結果、歳入も増えますので、さらなる経済政策を実行しやすくなります。

変わった所では、防音性能が向上することで、忙しい労働者でも(深夜の)趣味の追求が容易になる効果が生まれます、
つまり、芸術系の人材が自然に大量に育つ環境が生まれ、将来的に、次のような効果が得られます。
  • 無予算での、世界を驚愕させる産業デザイン、キラーコンテンツの発信人材育成効果
  • その結果現れる、自国ブランド価値の向上効果、自国企業や自国製品の宣伝効果

防衛省。人口増加による戦争抑制効果と、将来的な予算確保容易性
人口の維持・増加は、それだけで「この国の占領は難しい」イメージを他国に与え、戦争抑制効果を生み出します。
また、人口増加による将来的な歳入増加は、将来的な防衛予算確保の容易性にもつながります。

財務省。負担の少ない、財政黒字への道標出現
低コストでの人口縮小阻止は、財政赤字の抑制効果があります。
目標人口が今よりも多いのでしたら、人口増加による将来税収向上効果が狙えます。
さらに、この計画では経済成長を狙いますから、期待税収はさらにアップ = 財政黒字への道標が現れます。

留意事項
(1) 人口着地点の見極めと、人口着地調整
人口増加は、食糧難の可能性を増やすのですが、食料難になった時、人口増加はすぐには止めることはできません。
ですので、将来の食糧難は10年以上前に察知し、食糧難を回避するか、人口増加率を抑える政策を取る必要があります。
(なお、食料生産技術も年々進化しますので、毎年、状況を確認して政策補正する必要があります。)

(2) 人口増加以外の使い方
「子育て向け住宅」のアイデアは、住宅等の災害対策を推進する場合にも使用できます。
例えば、分類毎に得点を付け、数字3つや色付き★で住宅グレードを表現
「安全(耐震、火災対策、水害対策、セキュリティ、耐障害性)」
「子育て向け(静音、低振動、清潔、アレルギー対策)」
「エコ(発電、省エネ、ごみ低減対応、交通便利度)」

(3) 公的社会保障制度の非参加者低減化
人口が増えても、社会保障制度への非参加者が多いと、将来的な財政破綻を起こす可能性は高くなります。
ですので、この計画の成否に関わらず、(外国人も含めて)公的社会保障制度への非加入者数を減らす努力と、そのための制度改善が必要です。
(= おそらく生活保護レベルの年金をもらえないと生活保護が必要になるでしょうから、人口増加を狙うなら、現状よりも強力な対策が必要です。)

(4) 子供確保ビジネスに対する考慮について
子供の数で補助金が増えるような政策を採用する場合には、子供確保ビジネスが生まれますので、対策が必要です。
(以前、子ども手当制度の施行当時、500人以上の手当申請した人もいたとの報道がありました。)

(5) 食糧難防止のための技術開発への投資
留意事項の1番に関連しますが、人口が増えると、増えた分だけ多くの食料が必要になります。
この国で人口増加に成功すると、人口を増やしたい他国も同様の政策を取るでしょうから、食糧難防止の為の技術開発を推進する必要があります。
(食料確保が出来ない見通しであれば、研究開発に他国を巻き込むのも手段の一つです。)


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関連ページ:
(2018年7月17日。文章の整形と、表現の校正)
(2018年7月18日。「産めよ増やせよ」関連で説明追加)

2016年9月4日日曜日

国内消費便利化計画。低コストで全国の商店を利益向上させて、歳入を上げる方法

転勤などで引っ越してきた人達が総じて困っている事は、2つあります。
「ゴミ収集日が分かりにくい」(特に回収団体任せの資源ごみ)
「近所の商店がどこにあるのか分からない」(だから消費が低下する)

消費者は、欲しいものがあれば購入し、お金がなければ働きます。
ですので、欲しいものが近所のどこにあるのかを伝える仕組みを作る事で、国内消費を活性化させ、長期的な、国や地方自治体の歳入向上効果を狙います。

「国内消費便利化計画」の仕組み
1. 主要な地図サービスの選定
2. 商店情報入力フォーマットと入力手順の策定
3. 国家公務員による、入力試験
4. 全国商店情報の全方位入力展開
5. 全員協力の終了と、その後の展開
 

1. 主要なインターネット地図サービスの選定
国は、国内消費を向上させることができそうなインターネット地図サービスを選びます。
ただ店名を表示するだけでなく、次の項目が入力でき、地図上で商店の存在を表示できるサービスを選びます。
また、この計画に協力してくれる地方公共団体を募り、協力して良い案に仕上げます。

店名
営業時間、
営業日(定休日)、
ジャンル(例えば、書店(マンガ専門))
地図上の場所(もしくは住所)

2. 商店情報入力フォーマットと入力手順の策定
国は、全国商店情報を地図サービスに入力する為の推奨手順を策定します。
できれば、入力の手間を縮小し、あちらこちらの地図サービスに登録できるような手順を策定します。

完璧な手順は後でもOK。
今すぐに出来る事を組み合わせて、たたき台となる商店情報入力手順を策定します。

3. 公務員による、入力試験
国は、期間を区切って、手が空いている国家公務員や、協力してくれる地方公共団体に、商店入力試験をしてもらいます。
入力時の問題は、この段階でどんどん指摘してもらい、「なるべく誰でも気軽に入力できる」よう、短期間で出来る範囲で、商店入力手順を洗練させます。

4. 全国商店情報の全方位入力展開
(1) 全国の国家公務員、地方公務員への入力推奨
国は地方自治体にメリットを説明し、この計画に参加してもらいます。
例えば、「この計画が成功すれば、転入者に対する、近所の商店マップ配布などのサービスができる。
その結果、地域の消費者と商店が、お互いに幸せになれる仕組みが生まれる。」事を伝えます。

使い勝手が悪い時は、可能な限り早く入力手順を改善し、国全体として入力にかかるコストを削減します。

(2) 全国の商工会議所、商業関連団体、商店への呼びかけ
国と地方自治体は、全国の商店や商工会議所、商業関連団体にもこの計画のメリットを伝え、これらの人達にもこの計画を展開します。

(3) インターネットユーザーへの呼びかけ
メンテナンスで一番の効果を発揮するのは、地元の消費者であるインターネットユーザーです。
ある程度商店情報を入力出来た時点で、国と地方自治体は、インターネットユーザーへの商店情報入力呼びかけを行います。
又、計画が遅れている場合でも、半年程度後には、インターネットユーザーへの入力呼びかけを行います。
(半年は単なる目安です。2週間後や3ヶ月後でもOKですので、最終一斉展開時期を予め決めてしまいます。)

5. 全員協力の終了と、その後の展開
(1) 計画立ち上げの終了宣言
この計画は、最終的に民間主導に移行します。
計画が一定以上進んだ地区から順に、この計画に関わる国家公務員、地方公務員の数を減らしていきます。
(2) 不足商店の新規出店特例
国や地方自治体は、この計画で得られた商店情報を元にして、新規出店を期待している商店種類を民間に通知します。
また、新規出店の際の、出店地域アドバイスに役立てます。
そして、不足している種類の新規出店等で、商店立ち上げ時の税軽減等の特例を与えます。
(3) 地図サービスの進化推進
地図サービスを提供している各社には、この計画が成功した段階で、消費者に便利なサービスの開発依頼を行います。
例えば、特に都市部では、休日に空いている商店の紹介サービスや、
夜間に空いている商店の紹介サービスを立ち上げて欲しい旨を伝えます。

「国内消費便利化計画」の特徴
この計画が実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。
(1) 総務省。国民の満足度向上と、地方経済向上効果
(2) 経済産業省。国内経済活性化と、就労希望人口の増加
(3) 自治省。地方経済の活性化。
(4) 復興庁。消費者主導の、地方経済の早期立ち上げ支援効果
(5) 財務省。国内消費の向上効果と、長期的な歳入向上
(6) 国土交通省。消費者視点インフラの強化と、新しいインフラ開発計画の可能性
 

留意事項
(1) 商店情報入力効果の高い地域について
転勤者が多い地域は、この計画のメリットを多く受けます。
例えば、関西圏(例えば大阪市)のような、明らかに勤労者向け商店情報が不足している地域(もしくは残業している勤労者が立ち寄れる商店の種類が不足している地域)は、消費の底上げ効果が見込めます。

(2) 成人向け商店の入力について
成人向け商店については、それが分かるような区分を付けた方が安全です。
また、問題があるようでしたら、成人向け商店は、公務員による入力の対象外とします。

(3) 全公務員を使った商店入力計画の短期終了
この計画を長引かせると、歳入向上効果よりも、国や地方自治体の負担増が目立つようになります。
ですので、ほぼ入力が終わった地区から順に、公務員の作業は終了させて、
民間にメンテナンスを任せます。
(公務員の活動は、メンテナンス者がいなくて困る時だけ行うようにします。)

(4) いたずらや妨害への対抗策について
インターネットやお金が絡む所には、トラブルも付き物です。
インターネットサービスの業者と協力して、商店情報の入力妨害となる行為に対抗できる措置を行えるようにします。

以上です。

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関連ページ:
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2016年3月13日日曜日

電磁波攻撃技術善用化計画。電磁波攻撃技術を使って、医療分野、介護分野から経済成長する方法

今回は、「電磁波攻撃技術善用化計画」について提案します。
現在、電磁波攻撃技術の最先端研究分野は、悪意のある手段として実用化されつつある所ですが、この技術は、画期的な医療支援、介護支援技術に転用する事が可能です。

本計画が成功すると、次の4つの事が実現出来ます。
(1) 画期的な医療手段、健康増進手段、介護支援手段の実現
(2) 元気な人が増える事による、国内生産力増加、国内消費の増加効果
(3) 新しい形での戦争手段、犯罪手段に対する、防衛手段の確保
(4) 上記活動に伴う、経済成長効果と歳入増加効果、歳出維持効果

電磁波攻撃技術善用化計画の原理
1. 電磁波攻撃技術を使って出来る事
最先端の電磁波攻撃技術は、今まで出来なかった医療、介護支援に応用出来る可能性を持つ、画期的な技術です。

ある研究チームの成果報告では、
「薬でも効かない便秘の解消(実験成功)」
「機器を持たない人に対する、映像や音声の伝達(実験成功)」
「身体動作を遠隔支援する技術(実験成功)」
「将来的には、寝たきりの人が、青い空のもとで歩けるようになる(研究目標)」

今はまだ研究段階ですが、放っておけば、他の国がいずれは占有する技術。
でも、今から研究支援や実用化支援を行えば、この国が、この分野で最先端技術を押さえ、明るい未来の為の技術に育てる事が可能になります。

2. 電磁波攻撃被害対策の必要性について
一方、電磁波攻撃技術は、悪用方面でも実用化されていて、広範囲に広がりつつあります。

例えば、東京のある不動産会社は、「一人暮らしの人達に、高額の借金をしてでも不動産を購入する事を要求し、従わない時は、音波攻撃、電磁波攻撃を含む嫌がらせを行う」悪質な営業グループを保持しています。

警察に届けても精神病扱いにされ、意識障害や退職、自殺に追い込まれた方もいます。
ですので、高度な電磁波攻撃技術が悪用される前に、早期の規制や対策が必要です。

3. 電磁波防御製品の開発推進必要性について
自国で、電磁波攻撃に関する規制を強化しても、安全にはなりません。
海外から、強力な電磁波攻撃機器を携えた犯罪者がやってくるからです。

また、電磁波攻撃に対する防御手段、排除手段の研究成果は、次の2点にも応用ができます。
(1) 放射能防御、宇宙線防御にも応用できる
(2) 国防や犯罪防止効果がある

電磁波攻撃技術は、善用目的で使えば、活力の高い人達が増えて、経済成長を促す優れた可能性を秘めていますが、悪用が広がると、経済発展にも支障をきたすようになる技術です。
だからこそ、行政と立法が力を合わせて悪用を防ぎ、この技術を幸せな社会を築く技術に導きます。

電磁波攻撃技術善用化計画の仕組み
1. 悪用出来る電磁波機器の販売、所持についての、拳銃以上の規制
現在、警察では対応しておらず、犯罪を犯しても捕まえる事が困難ですので、次の3つの制限をかけます。
(1) 研究目的以外の電磁波攻撃技術の保持と販売と使用には、制限と厳しい罰を与えます。
長時間にわたって照射すると人体にダメージを与えるものも、制限対象にします。
どうしても保持の制限が難しい場合は、販売と使用について、制限を強化します。

(2) また、悪用利用で被害が出た場合には、被害者への補償金や、罰金額を極端に上げます。
取り締まりが困難ですので、リスクの高さで補います。

(3) 悪用できる電磁波機器を持つ人に対峙する人について、正当防衛の範囲を大きく拡大します。
離れていても、一瞬で形勢が逆転してしまいますので、対抗行為に関しては、基本的に無罪化します。
それが出来ない時は、米国における銃の様に、自衛の為の所持を許可するようにします。
(= 治安は悪くなりますが、守る事が全く出来ないよりは良いかもしれません。)

2. 電磁波攻撃技術の研究行為の保護と、研究開発支援
(1) 強力な攻撃手段の研究であっても、研究の域を出ないのでしたら、電磁波攻撃技術の保持を認めます。
強力な防御手段を開発する時に、強力な攻撃手段の開発は不可欠です。
敷地外や、他人の部屋に電磁波照射した時は悪用とみなしますが、敷地内での研究は、許可します。

但し、悪用されると大変ですので、国は、何らかの暴走禁止手段を用意します。

(2) 研究と実用化に関する、金融面での優遇
電磁波攻撃技術の善用利用と研究に関しては、研究開発融資について金利や貸し出し条件を優遇する制度を作ります。
また、それらの技術の実用化、サービス立ち上げに関しては、税制等でも戦略的に優遇します。

(3) 「新しい医療用技術」「新しい介護用技術」開発の為の、製薬会社、病院、必要機関連携手段確保
国は、電磁波技術研究機関から臨床実験要請があった時に備えて、病院、製薬会社など必要機関と電磁波技術研究機関が臨床実験する為の関連法を整備します。
この時、臨床実験に臨む体験者が不要な不利益や苦痛を受けないよう、十分に配慮した法律を作ります。

(4) 研究成果の売り込み支援
国は、国内企業が開発した電磁波攻撃技術や製品を、他の会社に紹介できる仕組みを作ります。
できれば、その際に広告サービスなどを織り交ぜて、国が低負担、最終的には黒字で済む仕組みを目指します。


3. 関係者に対する、医師水準のモラル確保
(1) 「新しい医療用技術」「新しい介護用技術」実用化の際の関連法策定
国は、医療用や介護支援用の、精神干渉を伴う電磁波技術製品が出荷される場合に備えて、関連法を整備します。
この時、治療等を受ける利用者が不要な不利益や苦痛を受けないよう、十分に配慮した法律を作ります。

(2) 研究開発時の「体験者」保護に関する、関連法策定
倫理的に、この研究開発の担当者には、医師と同等のモラルが要求されるべきです。
国は、研究開発時に電磁波を受けることになる「体験者」について、不利益をこうむらないよう、立法上、そして行政上の対策を行います。

例えば、体験者への虐待行為や、体験者の許可のない、体験者に対する研究行為は、その組織や研究者が破たんする程度まで厳しく罰します。
そのくらいの覚悟で研究開発してもらう事で、この技術が犯罪の温床と化す事を防ぎます。


4. 電磁波防御製品について、世界一を目指す開発推進
(1) 官民協同研究の推進
電磁波攻撃技術や電磁波防御技術で優れた製品を開発した国内企業に関しては、防衛的な性質を持ちますので、防衛省を始めとして、必要な機材を共同開発出来るようにします。

(2) 製品性能基準、防衛省購入基準の策定
また、防衛省は、電磁波防御製品の要求水準指標を毎年、もしくは数年毎に作成して、民間から要望があれば試験を行います。

平時は、それに対して合格した製品のみ購入出来るようにし、有事の際にも、優先購入の権利を与えるようにします。

(3) 防衛ブランドマークの設置と運用
この他、防衛省の要求水準を満たした製品には、数年間の防衛ブランドマークの使用を認め、防衛省は、要求水準を満たした製品名と会社名を公表します。
民間での趣味的な購入の際にも、電磁波防御効果の高い製品が売れるようにします。

電磁波、電磁波攻撃に対する防御、対抗手段分野
放射能、核兵器に関する防御分野
余裕があれば、音響攻撃に配する防御、対抗手段分野

防衛技術や軍事技術は、民生技術と表裏一体。
出来れば、電磁波技術に限らず、防衛省が「一流の性能基準」ハードルをこしらえる事で、国内企業の製品品質を高めます。

電磁波攻撃技術善用化計画の特徴
この計画が実現すると、次の8つの効果が期待出来ます。

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文部科学省。最先端研究分野の確保
人体は電気で動いています。
電磁波攻撃技術の善用利用研究は、適用範囲が広く、お金も大きく動く可能性を秘めている分野です。
すなわち、低予算で世界最先端の研究を行うには、うってつけの分野です。
いずれは、他国も参入し、激しく競い合うであろう分野ではありますが、今、研究推進する事ができましたら、先行者利益を得る事が出来ます。

高齢者と医療現場と介護現場。明るい未来と、飛躍的な業務改善可能性
薬だけでは実現できない分野について、最新の電磁波攻撃技術が支援する事で、幸せになれる人が増加します。
「もう一度、自分の力で立ち上がる」可能性。
それは、高齢者自身と、厳しい状況に置かれている医療や介護の現場において、明るい未来を提供します。

なお、高齢者が元気になれば、怪我や新しい病気が増えたりしますので、医療や薬の需要が無くなるわけではありません。

総務省と厚生労働省。破たんしない高齢者政策
電磁波攻撃技術善用化の最大の可能性は、「寝たきりや介護」の必要が軽減出来る可能性を秘めている所です。
その結果、健康な高齢者が増える事で、誰も苦しまない国内消費向上効果と、労働可能人口の増加が見込まれます。
介護サービスは、元気な高齢者向けのサービス、短時間就業支援も兼ねる事で、生き残りは可能だと考えます。

経済産業省。国内経済活性効果
この計画が成功すると、健康な高齢者が増える事で、誰も苦しまない国内消費向上効果と、労働可能人口の増加が見込まれます。
この計画と並行して、「高齢者が短期間、長期間働く為の、法整備や行政措置」を行う事で、継続的な国内経済活性化効果が得られます。

国土交通省。元気な旅行者の増加
この計画が成功すると、元気な高齢者が増えますので、国内旅行者も自然に増えます。
その結果、鉄道など公共交通機関の需要が増え、全国的に観光関連業界が潤います。

農林水産省。国内農作物の需要増加
高齢者は、若年者と比較して、美味しい食品や、安全な食品を購入する傾向が強いです。
この計画が成功するにつれて、健康な高齢者が増えていきますので、国内農作物の需要も自然に高くなります。

防衛省。防衛省の価値拡大と、新しい防衛手段の入手
この計画が成功すると、世界一流の機能を持つ製品に防衛ブランドを与える事で、「防衛以外にも高い価値がある」という世間の評価が得られます。
また、電磁波を使った最新の攻撃機器、防御機器について、比較的低予算で、世界一の情報と製品を入手できるようになります。

財務省。国内経済成長に伴う、歳入増加、歳出抑制効果
この計画が進行するにつれて、社会保障費の増加抑制効果と、歳入の増加効果が見込めます。

電磁波攻撃技術そのものは、使う人次第で、善にも悪にも変わります。
人と国の両方が幸せになれる技術。それが、電磁波攻撃技術のもう一つの姿です。

留意事項
1. 早期宣伝の自粛
この計画に関しては、あまり宣伝しないようにします。
悪用利用が拡大する前に、やるべき事がありますから。

2. 言葉の選択と、法制化タイミングについて
公式発言や法制化の際に「電磁波攻撃技術」という用語をそのまま利用すると、マスメディア等が誤解してしまい、パニックや強力な反発を受ける事が予想されます。
この計画を成功させる為には、慎重に言葉を選び、公開タイミングを含めて、(出来るだけ急ぎたい所ではありますが、)慎重に事を運ぶ必要があります。

3. その他
この計画の議論では、安全性を重視するか、未来への加速を重視するかで、to_dk内部でも意見が大きく分かれる所がありました。
実際にこの計画を進行させる時には、未来の為の犠牲やリスクを減らす、行政上の工夫や立法措置が必要だと考えます。

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関連ページ:
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(2016年3月17日。モラル確保に関する記述追加と、表現の校正)

2015年12月13日日曜日

日本版ESL。全生徒の学力を伸ばして、経済成長する方法

学校教育は、未来の国を支える為の礎となる部分です。

米国には、英語を母国語としない生徒の為の、ESLという仕組みがありますが、
その仕組みを応用して、ほとんど今と同じ教育予算で、全生徒の学力を伸ばします。

「日本版ESL」の原理
学校教育は、教える時間が大切なのではなくて、教えた結果が大切です。
「全生徒が毎日育つ」「教職員も毎日育つ」「教職員の活躍の場を学校外にも広める」仕組みを作る事で、低予算で世界一の学校教育を目指します。


「日本版ESL」の仕組み
1. 「教育特区学校」の募集
2. 日本版ESLの導入
2.1 通常授業時間の半減化
2.2 余った授業時間の有効活用
2.3 授業を既に理解している生徒への、能動的学習推進
3. 日本版ESL導入効果の検証
3.1 義務教育の目標達成度テスト
3.2 「教育特区学校」に対する情報支援と知的サポート
3.3 教育成果の確認
4. 高みを目指す教育環境
4.1 教職員の他流研修
4.2 「他流研修」成果物の、インターネット登録
4.3 「他流研修」成果物の、民間への販売代行
5. 日本版ESLの最終目標
 

1. 「教育特区学校」の募集
国は、教育指導要綱の成果部分のみを有効にする、「教育特区学校」を募集します。
この「教育特区学校」の対象は、最初は小学校のみ。
そして、小学6年生の全生徒が目標学力を達成できた所から順に、中学校の募集を始めます。

この計画の導入段階は難しいですので、少数の、全教職員のやる気がある学校から始めます。

2. 日本版ESLの導入
国は、世界一の学校教育を実現する為に、「教育特区学校」に次の仕組みを導入します。

2.1 通常授業時間の半減化
学校は、全体の授業時間はそのままにしますが、主要科目の通常授業を半分にして授業を行います。
現行水準程度の学力でしたら、塾の手法を駆使などの工夫を重ねれば、出来るはずです。
(できれば、「7.教職員の他流研修」を先に実施してから行います。)
最初は、全科目の学力の基礎となる、国語と算数から始めます。

2.2 余った授業時間の有効活用
学校は、余った授業時間を、次の3つに分割します。
(1) 理解度を問う小テストを行う時間。
(2) 授業を理解できなかった生徒だけを教える時間
授業を理解出来た生徒には、自習をしてもらうか、帰宅させます。
また、宿題があれば、宿題をしてもらいます。
(3) それでも余った時間は、学校独自の教育を実現する時間
教育目標を達成して余った時間は、学校らしさを実現する為の時間です。
例えば、遠足や社会見学、大掛かりな科学実験など、楽しい学習時間を増やす事も可能です。
学校教育に不可欠な、道徳やしつけに関する指導に力を入れる事も出来ます。
部活に力を注いだり、早く帰宅させる事も可能です。

2.3 授業を既に理解している生徒への、能動的学習推進
学校は、生徒の希望があれば、その生徒に対して事前小テストを実施します。
そのテストに合格した生徒は、合格した授業の間、自習をする事が出来ます。
この目的は2つあります。
第一に、生徒が能動的に学習する事で、生徒の自主性が高まります。
第二に、授業対象の人数を減らす事で、教育効率を上げる効果があります。

3. 日本版ESL導入効果の検証
3.1 義務教育の目標達成度テスト
国は、年に1回、「教育特区学校」に対して、、義務教育の目標達成度テストを実施します。

(a) このテストは、学年末に行います。
(b) 「教育特区学校」の生徒は、全員参加を義務付けます。
(c) このテストの目標学力は、全国平均学力を上回る事 + その学校の昨年度の学力を上回る事
(b) 目標達成度テストに合格した生徒には、その学年の「義務教育目標達成証明書」を発行します。
(e) 興味のある生徒に対して、複数学年の目標達成度テストを一度に受験できる機会を提供します。
例えば、各学年毎にテスト期間をずらす方法で実現します。
当日休んだ生徒に対しては、翌年再挑戦できる機会を与えます。
(f) 全学年の目標達成度テストに合格した生徒には、「小学校(中学校)卒業学力証明書」を授与します。

3.2 「教育特区学校」に対する情報支援と知的サポート
国は、「教育特区学校」に対して、次の助言サポートを行います。
(1) 学校からの要望に応じて、学校教育に関する様々な助言やアイデア提供を行います。
(2) 優れた成果を上げた他校があれば、その情報を学校に伝えます。
(3) 目標達成度テストの試験結果を分析して、学校に分析結果とアドバイスを与えます。

3.3 教育成果の確認
国は、目標達成度テストの試験結果を分析して、学校に対して次の事を行います。
(a) 目標学力を上回った学校を、全国に聞こえるように表彰し、広報します。
(b) 3年間連続して目標学力を達成できなかった学校に対して、一旦、「教育特区学校」の対象外とします。
教育成果が改善されない学校に対しては、一旦、教育指導要綱に完全に従った教育に戻って頂きます。
そして、「教育特区学校」再挑戦の実力を培ってもらいます。
この評価の際には、障碍者の増減がある場合は、その増減を考慮して行います。

4. 高みを目指す教育環境
国は、「教育特区学校」教職員の活躍の場を学校外にも広げる事で、今よりも低予算での、教育環境の根本的改善を図ります。
また、学校は、他流研修を、教職員の給与水準を上げる条件の1つにします。
そして、学校教育を取り巻く環境そのものを、教職員自身が改善する仕組みに仕上げます。

4.1 教職員の他流研修
国と地方自治体は、教職員の教育能力を短期間で向上させる目的で、
「教育特区学校」の教職員に対して、3年間の内の3か月間程度、次の仕事をしてもらう事を義務付けます。

(1) 教育環境の改善
全国、もしくは地域の学校で使える教材作りと、その改善
全国、もしくは地域の学校の教職員の仕事量を減らす為の、書類書式などの見直し
全国、もしくは地域の学校の教職員の仕事が楽になる手順の開発
全国、もしくは地域の学校の教職員の仕事を支援する、簡易システムの開発

(2) 教育技術の研磨と拡散
他校の教職員のカウンセリング。他校の生徒指導支援
国や地方自治体のマニュアルを改善する仕事
国定教科書に関する、現場の視点からの意見書提出
子供のしつけに関するセミナーや啓もう活動
それらの代わりに、幼稚園や塾などの民間企業で、一定期間働いてもOKです。

このようにする事で、3つのメリットを狙います。
教職員のマンネリ化を防ぎます。
残された学校のマンネリ化も防ぎます。
そして、学校教育を取り巻く環境そのものを、教職員自身が改善します。

4.2 「他流研修」成果物の、インターネット登録
これらの情報は、成果物としてインターネットに登録し、全国の「教育特区学校」教職員が参照したり、感謝コメントを書き込む事が出来るようにします。

これは、「教育特区学校」に挑戦してくれた学校に対する特典です。
これらの成果物は、登録後一定期間内は「全国の教育特区学校」のみが利用できるようにします。
そのようにする事で、「全国の教育特区学校」が、他の学校を導く形を作ります。

4.3 「他流研修」成果物の、民間への販売代行
「他流研修」成果物は、お金になる資源です。
国は、登録した教職員の許可があれば、インターネットに登録された成果物の利用権を民間業者等に販売します。

(1) 登録する時のデフォルト値を「許可」にしておき、必要に応じて外せるようにします。
(2) 販売条件は、販売後も、全国の学校、生徒や登録した教職員の成果物利用を妨げない事。
(3) その販売利益は、国や地方自治体と、学校と登録した教職員で案分します。
学校や教職員は、通常の補助金や給与の他に、成果報酬を得る形になります。
(= 補助金は減らしません。その報酬で、学校はやりたい事を実現出来るようにします。)
国は販売金額の中から、仲介手数料、システム使用料を頂く形になります。


5. 日本版ESLの最終目標
この計画の最終目標は、世界一の学校教育を低予算で作り上げる事です。
国の教育予算を抑えながらも、
教職員の需要は拡大する、
生徒達の将来は明るくなる、
学校を取り巻く環境は、毎年改善される。
関係者全員が幸せになれる仕組みを作ります。
なお、この計画が成功しても、塾が無くなる事はありません。
親の子供に対する期待は、山よりも高く、海よりも深いですから。

「日本版ESL」の特徴
この計画が実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。

(1) 文部科学省。世界一の学校教育現場の獲得
(2) 経済産業省。国際競争力向上と、経済成長効果の確保
(3) 厚生労働省。就職しやすい環境の確保
(4) 内閣府。少子化対策の間接的効果
(5) 財務省。歳入増大手段の確保
(6) 外務省。世界に対する影響力の拡大効果
 

(1) 文部科学省。世界一の学校教育現場の獲得
この計画が進行する過程で、いくつかの学校が進化し、世界有数の学校教育現場が生まれます。
また、そのノウハウを教育指導要綱等に取り入れる事で、全国的な学力向上が見込めます。
それを繰り返す事で、世界一の学校教育現場が生み出され、この国の教育水準も世界一を目指せます。

(2) 経済産業省。国際競争力向上と、経済成長効果の確保
この計画が成功すると、将来の人材の基礎学力が年々上がりますので、毎年、国際競争力の高い人財確保が容易になります。
その結果、この国の長期的な経済成長効果が見込めます。

(3) 厚生労働省。就職しやすい環境の確保
この計画が成功すると、この国の経済成長効果を継続的に促進しますので、
新社会人、そしてその他の社会人が就職しやすい環境が生まれやすくなります。

(4) 内閣府。少子化対策の間接的効果
この計画が成功すると、経済成長しやすくなり、かつ、社会人が就職しやすい環境が生まれやすくなります。
その結果、収入が低くて結婚に踏み切れない層を減らす効果が得られます。

(5) 財務省。歳入増大手段の確保
この計画は、上手に進行させれば、今とほとんど変わらない教育予算で実行出来ます。
また、この計画が成功すると、成功した分だけ経済成長効果が見込めますので、継続的に歳入増加要因となります。

(6) 外務省。世界に対する影響力の拡大効果
この計画が成功すると、自国は世界一の教育環境を手に入れます。
この事は、自国の経済発展、文化発展に大いに寄与し、将来的に、自国の、世界への影響力が拡大する効果が得られます。

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関連ページ:

2015年11月29日日曜日

電子マネー預金全額保護制度。経済成長の足かせリスクを取り除き、電子マネーで悲しむ消費者を激減させる方法

国内の消費活動を継続的に拡大する為には、安心出来る消費システムが不可欠です。
そこで、電子マネーに関して、消費者にとって危険な仕組みを排除する法律を作り、消費者が安心して買い物出来る世の中を作ります。

現在流通している、電子マネーの問題点
現在流行している電子マネーや電子マネー付き買い物カードの中には、大きな問題を抱えているものが多々あります。

「10万円以上預ける事が可能」なのに「紛失した時に預金が全部無くなる」
「個人情報を登録していても、預金が全部無くなる」
「預金が全部無くなるのに、返金も不可」
そして、「その事実を利用者に明示しないまま、広告や宣伝している」

それらの電子マネーの「問題がある仕組み」を法律で規制する事で、安心出来る消費社会を実現します。

「電子マネー預金全額保護制度」の仕組み
1. 紛失時に預金が消える時の、危険表示の明示化義務付け
2. 個人情報登録時の、紛失時全額保証の義務付け
3. 電子マネー関連事業者に対する預金保護対応義務付け
4. 電子マネー終了時の返金義務付け
5. 違反事業者に対する処罰と、危険サービスの全国公表
 
電子マネーや電子マネー付き買い物カードを取り扱う事業者に対して、次の5点を義務付けます。

1. 紛失時に預金が消える時の、危険表示の明示化義務付け
カード等紛失時に預けていたお金が戻ってこない規則がある時は、「戻ってこない」旨を利用者に事前了解させる事を、カード等発行事業者に義務付けます。
特に、カード等発行時に個人情報を取得する場合は、第1段階として、「戻ってこない」旨を大きな字で記す事を、カード等発行事業者に義務付けます。
「タバコは20歳になってから」と同等以上の危険表示を義務付けます。

2. 個人情報登録時の、紛失時全額保証の義務付け
カード等発行時に個人情報を登録した時は、第2段階として、カード等の紛失再発行時に預金を全額移行する事を義務付けます。
また、過去に発行した電子マネー付きの買い物カードに関しても、預金全額移行を義務付けます。
個人情報を管理しているのですから、これはやれば出来るはずです。

3. 電子マネー関連事業者に対する預金保護対応義務付け
電子マネーのシステム提供事業者に対して、上記の事を実現出来る仕組みを作る事を義務付けます。
これは、「電子マネーのシステムが個人情報を所有していない」場合でも義務付けます。
例え、電子マネーの基本システムが個人情報と紐付いていなくても、誰かが個人情報を管理していれば、預金保証を義務付けます。
この場合、「電子マネーカードの紛失時は、新しい電子マネー番号に、預金を全額移動する」だけで対応出来るはずです。

4. 電子マネー終了時の返金義務付け
電子マネーのサービスを停止する時、契約内容に関わらず、入金額未使用分の全額返金を義務付けます。
電子マネーは仮想通貨を扱うシステムですから、銀行と同様の事が出来て当然です。
また、この運用にかかる費用は、電子マネーの利益の一部で十分に賄えると推測します。

5. 違反事業者に対する処罰と、危険サービスの全国公表
電子マネーの関連事業者が「上記の規則に違反」した時、国は2つの事を行います。
(1) 違反事業者に対する処罰
(2) 違反事業者名とサービス名の全国公表
電子マネーのシステム的な欠点は、全国的に巨大な財産被害を及ぼします。
ですので、電子マネーに関する法律違反には厳罰で臨み、そのサービスが危険である事を、迅速に全国に知らせます。

「電子マネー預金全額保護制度」の提案理由
知人のAさんが、「楽天EDY付きの、阪急オアシスの買い物カードを紛失したら、預金が全額消えました。もう二度と使いません。」

と悲しそうな顔で話していたのが、この政策提案のきっかけです。

詳しく聞くと、
個人情報を登録した阪急オアシスでは、「カード再発行で、EDYは全額消えます。こちらではどうしようもありません。」
楽天EDYは、「すみませんが、こちらでは、対応出来ません。」
紛失したカードのEDY番号を教えても、「こちらでは対応できません。」
他のEDYカードへの預金移行をお願いしても、「こちらでは対応できません。」
結局、「他の楽天EDYカードも怖いですので、もう二度と電子マネーは使いません。」
どちらの会社も、担当者は真面目に対応してくれたみたいですが、預金蒸発問題は全く解決しませんでした。

気軽に使える電子マネーは便利な道具ではありますが、おそらく、全国で困っている方は多数存在している筈です。
上記のような問題を放っておいては、「国内消費が鈍り、経済政策にとって大きな障害になる」と考え、この場で提案しました。

(ここでは、企業名を実名で公表しましたが、これは問題を検証して頂く為の一時的な対応です。
困っているAさんの電子マネー預金が復活するか、返金を確認し次第、企業名を匿名に変更する予定です。)

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関連ページ:
(2015年12月20日変更。個人情報を取得しない場合の義務縮小と、実施の2段階化)

2015年11月23日月曜日

原発問題で黒字化計画。今ある原子力技術の欠点を使って、国を経済発展させる方法

今回提案するのは、「原発問題で黒字化計画」です。

原子力発電に関する事故可能性と問題は、原子力発電所が廃炉になっても、少なくとも数万年は続きます。
そこで、既に存在する原子力発電に関する問題を、経済的に解決する計画を提案します。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 原発廃棄物の管理コスト軽減
o 原子力分野と宇宙開発分野の最先端技術獲得効果
o 原発事故からの復旧加速効果
o 国際競争力の向上と、観光資源の増強効果

「原発問題で黒字化計画」の仕組み
1. エネルギー政策関連部署の大移動
2. 原発廃棄物の有効利用化研究と商品化
3. 原発事故対応技術、廃炉技術の商品化
4. 研究支援金付き全国実技コンテストの開催
5. 英雄の表彰
6. 原発事故発生時の対応規則見直し

 
1. エネルギー政策関連部署の大移動
次の3つの理由により、エネルギー政策に関する全ての専門部署を、大きな原発事故の起きた地域に移動します。
(1) エネルギーに関する政策では、真剣に議論を出来る場が必要
そもそも、原子力発電所は、有事の際には全部止める必要がある発電所です。
原子力に関する事故は今までにも数回発生していたにも関わらず、
2011年の大きな原子力事故では、原子力事故に対する法制度も対策案も整っていなかった事が明らかになりました。
(a) 原発事故で一番の原因が、電力プラグがコンセントに合わない。それ以外の手段を想定していない。
(b) 原発事故で最初に成功した作戦が、自衛隊の、命がけでの、ヘリコプターからのバケツ水かけ。
(c) 水道に含まれる放射性ヨウ素の調査と公表が始まったのが、放射能汚染のピークを過ぎてから。
(d) 国内流通食品における放射能許容量が、全く定められていなかった。
(e) ある電力会社は、原発に50%以上頼ってしまい、事故を起こしていないのに、電力不足かつ連続料金値上げ。
(f) 中性子線が観測されている状態で、「原発は五重の塔。絶対に安全だ。」とテレビで言い続ける原子力専門の学者がいた。
パニックを抑える役目を担っていたのかもしれませんが、
「原子力安全に関する委員会に参加している、有名国立大学の現役指導者の発言がこれか」
と、原子力発電の未来に大きく失望した方も多かったと思います。
そのような、偏ったエネルギー政策を行い、安全や事故への準備を怠るような国のままでは、いつか国ごと滅びます。

(2) 原発事故が起こった地域を、原発色に染めないようにする
少なくとも、原発事故の起こった地域の人達は、「国の為に」「絶対安全だから」原発建設に賛成した人達です。
その人達の国への信頼を取り戻す為には、国の未来の事を、原発事故の起こった地域で考える方法が一番です。

(3) 安全な安全基準を定める効果がある
原子力関連の安全基準を決める時、関連する人達がそこに住む事になれば、
安全基準の策定は安全優先になりますし、もし安全基準に問題が発生しても、迅速に対応する事が出来ます。
反対に、それで支障が出るようでしたら、その安全基準は不適切だという事です。

(4) 首都機能分散化の検証効果がある
国会では、大地震に備えて副都心構想などが浮上する事がありますが、これまでに、それを検証した事はありません。
せっかくの機会ですから、小規模に検証実験してみませんか。


2. 原発廃棄物の有効利用化研究と商品化
世界中で生産されている原子力廃棄物は、少なくとも数万年以上隔離して、どこかに保存しないといけません。
しかし、「役に立たないものを保管する為に、数万年も資金投入する事」は、現実的ではありません。
そこで、「原発廃棄物の管理で、継続的に利益が出る」研究と実用化を行います。
例えば、
(1) 原発廃棄物は熱を発生しますので、その熱で発電できるかもしれません。
(2) 原子崩壊を速める触媒が発明されると、半減期は縮小され、管理期間を短縮出来るかもしれません。
そのような工夫を重ね、そこで培った技術を商品化して、世界各国に売り込みます。


3. 原発事故対応技術、廃炉技術の商品化
国は、世界各国に先駆けて、次の技術の研究と実用化、商品化を支援します。

(1) 原子力事故を早期に解決する技術
(2) (下記で開発支援する)放射能汚染下で活動するロボット、素材の技術
(3) 汚染された土壌や水質、大気を復旧する技術
(4) 原子力有事の際に技術支援する、保険的な契約
(5) その他、原発廃棄物の保管技術、営利化技術の商品化


4. 研究支援金付き全国実技コンテストの開催
国内の放射能対策と原子力事故対応技術を早期に向上させる為に、実技コンテスト形式で研究支援を行います。
原発事故対応技術は、宇宙開発などの高度な領域にも役に立つ技術です。
しかも、世界中で実用化が遅れている技術ですので、この領域で世界一を狙います。

(1) 誰でも成果が目に見える、「実技」「実測」コンテストの開催
(a) 放射能から身を守る素材や技術アイデアの実測コンテスト
(b) 原発事故現場で任務を遂行するロボットの実技コンテスト
(c) 原発事故現場で任務を遂行する放水車、原発冷却技術の実技、実測コンテスト
(d) 汚染された土壌や水質を元に戻す技術の効果実測コンテスト
(e) 可能でしたら、原子力に隣接する領域の実技コンテストも併せて実施します。
(e1) 宇宙開発用素材の耐久コンテスト
(e2) 高圧電線対策グッズの効果実測コンテスト

(2) 優秀作品の実務投入
コンテストの優秀作品は、国内外の原子力災害現場で、試験投入を行います。
その成果は、国が積極的に活用、広報し、世界に羽ばたく商品に仕上げます。

(3) 採算化と公開指向
国からの持ち出しを極力抑え、将来的に採算が取れるような運営を目指します。
(a) 公開アイデアのデータベース化
過去のコンテストで公開されたアイデアは、データベース化して、今回の参加者に公開します。
また、需要があれば、出版会社などがデータベースを利用する事を認めます。
(= 著作権使用料は、コンテストの運営費に充当します。)
(b) 個人用放送料金の設定
本コンテストを個人でインターネット中継したい方の為に、個人が支払えるような放送料金を設定します。
登録した人には、公式認定広報官としての資格証と報道権を与えます。
また、公式でもインターネット放送を行い、バナー等で広告費などを稼ぎます。 
(c) コンテスト公開アイデアの商用化推進
国は、コンテスト参加者と、アイデアを利用したい第三者との橋渡しを行います。
そして、成約しましたら、成約手数料を頂きます。
(d) 参入業者の幅広い受け入れ
ビデオ、開発ドキュメンタリー、観光ツアー、グッズ販売
民間業者に任せる場合は、なるべく独占権は与えずに、他の業者と切磋琢磨してもらいます。

(4) 参加資格のオープン化
コンテストの参加権利者は、国内在住の個人、法人、サークル。
どんな境遇にいる人でも、参加出来るようにします。

また、研究支援金の対象も、国内在住の個人、法人、サークルのみ。
ニックネームでの参加でもかまいませんが、研究支援金を受け取る場合は身分証明を必須とします。

5. 英雄の表彰
例え公務員でなくても、原発事故で命がけて対応して下さった方達には、国から感謝状を贈ります。
また、副賞として、後年、病気になった時に、無料治療権を与えます。

しかし、今の法律では、国を守ったこの人達を知る事は、全ての関連企業の許可がないと出来ません。
ですので、それを邪魔する「魂の無い」法律があれば、法律を変えてこの表彰を実現します。

海外で一時期「FUKUSHIMA 50」という言葉が流行しましたが、
2011年の原子力大災害を命を賭して最初に防いだのは、ほとんど名前が知られていない、n次の下請け会社の人達でした。

原子力事故に対して、逃げずに立ち向かってくれた人達に対して、お礼も出来なかった私達の国。
そのような、人心が腐るような社会の規則を変える事が出来ると、国の未来はもっと明るいものに変わります。


6. 原発事故発生時の対応規則見直し
(1) 出来ない事は書かない
(2) 書くからには、罰則規定を設ける
(3) 有事の際は、国も対応可能な法律にする
2011年に起きた原発事故では、
「問題の原子力発電所を常に監視する役の人達が、50㎞以上離れてしまって、監視の役を果たさなかった。」
「原子力発電所は企業秘密契約の塊である為、電力会社は国に必要情報を公開する事が出来なかった。」
とする報道が出た事があります。

非常時に逃げてOKなのでしたら、複数人が専属で常時監視する必要はありません。
(= 税金の無駄遣いです。)

また、原発事故対応の際に、特許や著作権等を優先する条約や法律があるのでしたら、
「米国等の原発所有国と協力して、原発事故対応の邪魔となる条約や法律を改正」します。
例えば、緊急時には、事故対応に必要な全情報に対するアクセス権を確保する条約を結びます。
原子力事故対応は、緊急の人命救助行為なのですから、著作権法よりも上位に来るべきです。

「原発問題で黒字化計画」の特徴
この計画が実現すると、次の7つの効果が期待出来ます。

(1) 復興省。被災地の明るい未来
(2) 文部科学省。最先端技術の獲得
(3) 経済産業省。経済成長リスクの低減
(4) 厚生労働省。エネルギー施策の安全性向上
(5) 金融庁。株価の安定、維持効果
(6) 外務省。世界への「安全国家」としての発言権増大
(7) 財務省。財政赤字拡大リスクの低減効果
 

(1) 復興省。被災地の明るい未来
この計画が進行するにつれ、被災地に住む人達は自信を取り戻します。
その自信は、被災地復興の大きな力につながります。
(2) 文部科学省。最先端技術の獲得
この計画が成功すると、原発関連技術で、世界一の技術を維持する事が可能になります。
その技術の応用範囲は原子力だけに留まらず、新素材や宇宙開発等、世界最先端の研究を支える底力になります。
(3) 経済産業省。経済成長リスクの低減
この計画が成功すると、原子力発電所に関する負の経済リスクが低減されます。
また、この計画で培ってきた技術は世界中に売る事が出来ますので、原子力災害対策分野を筆頭に、特定分野で高いシェアが見込めます。
(4) 厚生労働省。エネルギー施策の安全性向上
この計画が進行するにつれて、この国に住む人達の健康面での、危険リスクを低く抑える事が可能になります。
それは、将来的な医療費減少につながります。
(5) 金融庁。株価の安定、維持効果
この計画が進行するにつれ、この国の経済リスクが低減します。
その結果、株価下落材料は薄れ、力強い株価上昇、安定効果をもたらします。
(6) 外務省。世界への「安全国家」としての発言権増大
この計画が完全に成功する為には、原子力事故対応を容易にするの条約改正が不可欠です。
反対に言うと、その条約改正を積極的に提示する事で、自国の安全性に関する発言権が増大する効果が得られます。
(7) 財務省。財政赤字拡大リスクの低減効果
この計画が進行するにつれ、原子力利用における、この国の経済リスクが低減します。
その結果、長期的に経済成長し易くなって、歳入増加もし易くなります。

留意事項
「原発問題で黒字化計画」を最大限に生かす為には、次のような工夫が必要です。
 
(1) コンテスト開催時の考慮点。原発事故イメージ払拭に関する考慮
「4.研究支援金付き全国実技コンテストの開催」を実施する場合は、次の2点に気を付けます。
(a) 原発推進要素との切り離し
コンテストから原発推進要素を取り除く事で、全国の注目を集めます。
そうする方が、宣伝効果が増し、全国から最先端技術が集まり易くなるからです。
(b) 再生可能エネルギー等に関するコンテスト併置
原子力に関するコンテストだけを行うと、その地域の評判が下がる可能性があります。
そこで、再生可能エネルギー等に関するコンテストもその地で開催する事で、値域の評判を高めます。
(2) 食品に含まれる放射能許容水準の「計画的」削減
この国の農林水産業の未来を見据える時、食品の放射能許容水準が周辺国よりも高い事は、潜在的な経済リスクに繋がります。
この課題に関しては、農業未来政策案の一部として、近日提案する予定です。

(= 現在、鋭意執筆中です。)

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(2015年12月19日追加。留意事項でコンテスト開催時の考慮点)

2015年11月8日日曜日

文化支援で発展計画。文化支援補助金制度を改良して、地域経済と自国経済を活性化する方法

公的な文化支援補助金や助成金は、特定の文化事業体を守るだけのものではありません。
それらの補助金制度を改良すると、そこから、地域経済と自国経済を活性化する仕掛けが得られます。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 自国文化の多様性を、国内外の人達が知る事が出来ます。
o 観光客は、「いつでも」満足度の高い文化イベントを探して出かける事が出来ます。
o 観光ビジネスの発掘効果と、国内外の観光客増加効果があります。
o その結果として、少ない国庫負担でも、自国の多様な文化を存続、発展させる効果が期待出来ます。


「文化支援で発展計画」の仕組み
1. 公的文化支援補助金の公益補助化推進
2. 文化支援団体・個人の公的公表
3. インターネット上で実現する、自国文化宣伝ネットワークの作成
 
1. 公的文化支援補助金の公益補助化推進
国や地方自治体が補助金や助成金を文化事業に出す方法を、以下のように変更します。

(1) 公演や作品のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。
文化事業体が収入を拡大する為には、その存在が世間に広まらなければいけません。
そこで、YouTubeなどの媒体で、その文化事業体の優れた作品を、誰でも無料鑑賞出来る状態を作ります。
この補助金を多めに支払う事で、その文化事業体の公開体質を強化します。
撮影者などは、事業体が用意できない時は、補助金を出す側が用意します。

(2) 作品制作講座、演技指導講座のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。
「その文化の担い手や支援者となる人達を増やす」効果を狙います。
興味が出る人が増えてきましたら、文化事業を自力で黒字化する事も可能になります。
この補助金も、かかった予算よりも多めに支払います。

(3) 作品制作現場を扱った作品のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。
潜在ファンを増やす為ですから、あくまでも無料公開にこだわります。
YouTubeなどの媒体で、作品を無料で鑑賞できるようにします。

(4) 2次創作可能な形での公開
上記のインターネット公開に関しては、非営利の再利用が可能な形で行います。
そのようにしておくと、一般の人達が、趣味動画やブログなどで自動宣伝してくれます。
また、趣味の3D作品などが登場すると、もっと多くの人達が文化に注目してくれるチャンスもあります。
ライセンス設定する時は、クリエイティブコモンズの「表示・非営利」以上の公開度にします。

(5) 営利利用窓口の整備
可能でしたら、上記インターネット公開作品を営利利用する場合の利用窓口を決めておきます。
村の伝統行事などでは、専任の担当者を置くのも大変でしょうから、
国や地方自治体側で統一利用窓口を用意しておいて、必要に応じて文化事業体の窓口に接続します。

(6) 上記以外に関する支援については、補助率を大きく下げて、出来れば一時借用の形を取ります。
基本的には、後年文化事業が成功したら、徐々に返却する形を取ります。
「観客や支持者が増える」方向に予算を傾ける事で、文化事業体の自立を促します。

2. 文化支援団体・個人の公表
国や地方自治体は、インターネット上に、守りたい自国文化の支援者を表彰する特別サイトを作ります。

(1) 文化支援団体の公的公表
守りたい自国文化に対して補助金を出す団体がいましたら、
その団体名と支援した文化事業体を公開して、感謝の意を捧げます。

(2) 許可があれば、文化支援個人の公表
また、補助金を出しているのが個人の場合は、その個人の許可があれば、同様に感謝の意をささげます。
(= ペンネーム希望の場合も、受け付けるようにします。)

(3) 文化支援ネットワークの整備
文化支援者や支援された文化団体のホームページがある場合は、そのホームページへのリンクを貼ります。

3. インターネット上で実現する、自国文化宣伝ネットワークの作成
この計画が浸透していくと、観光したい時に観光したい文化を探す事が出来る需要が高まります。
そこで、国や地方公共団体は、自国文化の動画や宣伝サイトのリンクを集めて、自国文化宣伝ネットワークを作ります。
文化保護の為に出来る事は、補助金だけではありません。

その文化に関係するグッズの全国販売支援、
公演予告情報への誘導、
民間サイト、趣味サイトへの収集情報利用許可など、
文化保護の為にやれる事は沢山あります。

自国や自地域を盛り上げる為の仕掛け。
それを実現して、自国や自地域を活性化させる事が、この計画の最終目標です。

「文化支援で発展計画」の特徴
この計画が実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。

(1) 内閣府と観光客。満足度の高い文化イベントの発見
(2) 総務省と地方文化の継承者。文化事業拡大と地域再生の可能性
(3) 文部科学省。自国文化の発展
(4) 外務省。自国イメージの向上
(5) 国土交通省。地方活性化と観光客増加効果
(6) 財務省と経済産業省。経済活性効果と費用対効果の拡大
 
(1) 内閣府と観光客。満足度の高い文化イベントの発見
観光客となる人達は、文化イベントを体験する為に、貴重な休日を使います。
ですので、好きになりそうな文化イベントを簡単に見つける方法があれば、休日を満足して過ごせます。

(2) 総務省と地方文化の継承者。文化事業拡大と地域再生の可能性
不便な土地に住んでいる地方文化の継承者にも、文化事業だけで食べて行く事が出来る可能性が生れます。
そして、文化事業が大きく成功すれば、地域人口増加、交通機関の整備など、大きな夢が広がります。

(3) 文部科学省。自国文化の発展
今までの文化助成金と比較して、文化事業体が事業を担う真剣度が上がります。
なぜなら、文化事業体の成果がインターネット公開される事で、観客以外の層からの意見が直接耳に入るからです。
仮に、文化事業体が事業を停止する事になっても、その文化を復興する為の情報は残ります。

(4) 外務省。自国イメージの向上
今まで隠れていた自国文化がインターネット公開される事で、
海外の自国文化ファンを増やし、ひいては自国イメージのさらなる向上につながります。

(5) 国土交通省。地方活性化と観光客増加効果
文化が国内や海外に無料公開される事で、「本場の文化を鑑賞する為に」その土地を訪れる観光客は増加します。
そして、本計画を特定地域にしかない文化に適用すると、それは地方活性化につながります。
また、インターネット公開される文化が多くなれば多くなるほど、相乗効果で観光客数は大幅に増加します。

(6) 財務省と経済産業省。経済活性効果と費用対効果の拡大
守りたい文化があっても、予算の上限は限られています。
この計画が浸透すると、限られた文化予算で、最大に近い経済効果が得られるようになります。

留意事項
(1) 関連アイデア。義務教育における、伝統文化教育の導入
国が観光立国を目指しているのでしたら、地域文化の振興は不可欠です。
次のような施策を取り入れると、未成年層に地域文化を根付かせる事が出来ます。

(a) 体育教育における、伝統動作の教育導入
義務教育の一環として、盆踊り、日舞、地域に伝わる踊りや演技を教えます。
ある程度踊れるようになれば、興味のある生徒達は、自発的に踊りを楽しむようになります。

特に盆踊りのテコ入れは、地域活性化にとって、直接的な効果があります。

(b) 社会科教育や美術教育、音楽教育における、地域文化の教育導入
伝統文化や言い伝えなどが残っている地域では、未来を支える子ども達に、地域文化等を教えます。
こうした伝承の機会を作る事が、国の文化を支え、多様な観光資源を生みだす礎になります。

(2) 地方文化展覧会
ある程度、地方文化のインターネット公開が進みましたら、
インターネット上で、地方文化展覧会を開催すると、もっと地方文化は盛り上がります。

その時に、「他地域や海外の1つの国から見た時に、どの作品が最も評価が高いのか」
のようなアンケートを取ると、地方文化で経済発展を図る時のヒントが得られます。

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2015年11月1日日曜日

高齢幸福推進計画。今と未来の高齢者を全員幸せにする方法

今回は、「高齢幸福推進計画」について提案します。
今ある社会保障制度と雇用制度と教育制度を拡張して、今を生きる私達が「年を取るほど幸せになれる」国の土台を作ります。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 未来にわたる、高齢者ほぼ全員に対する、生活保護水準の達成
o 国内生産力の底上げと、国内消費の向上効果
o 世界に誇れる新しい文化、芸術の創造効果
o 年金制度の破たん抑止と、社会保障に対する国庫負担低下効果
o 副次効果として、国際競争力の向上と、観光資源の増強効果

高齢幸福推進計画の仕組み
1. 長期的目標の設定。それに向かって全ての行動と議論が進むようにします。
2. 上記の目標を実現する為の、3つの鍵となる施策の実行
3. 施策を順調に進める為の、さらなる工夫と実現広報

 
1. この計画の長期的目標の設定。それに向かって全ての行動と議論が進むようにします。
(1) 高齢者全員の生活保障を達成する事を目指します。
「今を改善。未来も幸せ。」
夢の無い政策の押しつけだけでは、明るい未来は得られません。
公的生活保障の本来の目的を確認し、それに合わせて現行制度を改善します。

(2) 生活保護を受けなくても暮らせる高齢者を増やします。
生活保障の制度設計では、生活保護に頼らない生活保障手段を増やします。
現行の年金制度は、国民年金と低収入者に関する取り扱いが不十分。これは改善可能です。
また、現在は40歳以降の働き口が極端に減っていますが、それも立法と行政の力で改善可能です。

(3) 将来の高齢者達も幸せになれる制度設計を目指します。
最低限の年金生活可能な年齢を常に現行以下に設定して、知恵と努力で補います。
少なくとも、現状維持でしたら、知恵だけで十分に継続可能です。
また、将来的に明るい未来を設計しないと、若年層の支持を得られず、年金制度は破綻か消滅に向かいます。

2. 上記の目標を実現する為の、3つの鍵となる施策の実行
(1) 働く努力した人が生活保護水準よりも少し幸せになるように、社会保障制度を調整します。
人間は、幸せになる為に努力する生き物です。
ですので、低収入者や収入不安定な職種であっても、安心な老後を目指せる仕組みを作ります。
詳細は「厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法

(2) 何歳から努力しても、人生を逆転出来る仕組みを作ります。
人間は、いつまで長生きするのか分かりません。
最低限の年金生活水準を設定し、そこまでは、何歳からでも年金保険料を納入できる仕組みを作ります。
現行制度では、国民年金と低収入者に関する年金制度設計が不十分であり、将来の社会保障費増大を抑える事が出来ません。
詳細は「厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法

(3) その為に、年齢に関係なく、働きたい人が働きたい時に安全に就労出来る環境を作ります。
現在、この国では40歳以降の働き口が極端に減っている状況ですが、年齢に関わらず働ける仕組みを作ります。
米国などの「高年齢でも働ける国」の仕組みが参考になりますが、この国での就労問題点を以下にまとめます。

(a) 「就職、借家、手術」について、保証人や連帯保証人を不要にできる仕組みを作ります。
特に高齢者の場合、職住近接が重要になるのですが、この3点が改善されないと、職に就くのが難しいです。

例えば、ある病院の「手術」の連帯保証人は、生計の異なる3人を要求していて、連帯保証人を確保出来ないと手術を受ける事が出来ません。

ですので、3人の「就職、借家、手術」の保証人、連帯保証人を保険などで不要化出来る法律を作り、
その法律を守らない企業や個人、仲介業者にはペナルティを加えるようにします。

(b) 就職の場合は、少なくとも「派遣、請負を受け入れる場合」に、就労時の年齢制限を違法にします。
そうしなければ、将来、派遣企業の社員が40歳代以降で大量退職する羽目になり、社会保障費が増加します。

(4) 労働者の生涯教育を推進し、派遣であっても、高齢になるほど高収入が得られる土壌を作ります。
労働者が勤めながら学校に行く事の出来る仕組みを作り、企業と労働者の両方が喜ぶ形に仕上げます。

(a) 教育補助金の配布については、学校の自立経営を促す方向で進めます。
高等教育事業は、学生数が増えれば安定します。
ですので、教育補助金の配布については、現在の教育需要に合った新しい教育事業に挑戦する学校を支援する方向で取り組みます。

(b) 通信教育課程では、忙しい人でも全国で全分野の通信教育課程が受講できるようにします。
専門学校、短大、大学、大学院から有志を集い、全国で全分野の通信教育を可能にします。
スクーリングについては、通学の他に、インターネット等を使った24時間遠隔受講できる仕組みを作ります。
試験についても、仕事等で試験会場に行けなくなった時に、再挑戦出来る手段を設けます。

(5) 自国の全ての年齢の人達が、自国の伝統文化や文化の創造技術を学べる世界を作ります。
例えば、「初音ミクで作曲して、初音ミクが歌っている3D動画を投稿したくなった」時、
その全ての作業工程について、初心者がプロに近い技術を学べる通信教育環境が整っていれば、世界を驚かせるような草の根初音ミククリエイターが量産される現象が起こります。

それを実現する為に、全国にある高等教育の通信教育課程を組み合わせて、
「自国語で、伝統文化と文化創造を遠隔学習出来る」最高峰の仕組みを作ります。

(a) 自国の伝統文化と最新文化について、高度な教育を遠隔受講出来るようにします。
盆踊りなども含めて、自国の全ての文化を自国語で学べる仕組みを作ります。

(b) 文化創造の為の技術について、高度教育を強化し、全面的に支援します。
文化は人が作るものですが、文化の基礎となる技術は、高等教育を通して強化する事が出来ます。

3. 施策を順調に進める為の、さらなる工夫と実現広報
この仕事は、数多くの省庁が連携しないと実現できない、とても大きな仕事です。
ですので、関係者を鼓舞する為に、次の3つを行います。

(1) 新聞等の広報サポート。本計画が前進した事を継続的に全国に伝える広報
新聞など、この計画に賛同する報道紙を募り、不定期に無料、もしくは廉価で1ページの広報を出させてもらいます。
新聞などの紙メディアは、テレビにも出ない最新情報を掲載する機会が得られます。

(2) 貢献者の表彰サポート。この計画が前進した時の、全国に伝わる表彰
この計画は、多くの省庁が関係する、とても難しい計画です。
「この国に生きている人達全員の、今と未来の両方を幸せにする」
関係者達の熱い心が醒めないように、進捗に工夫を凝らします。

(3) さらなる改善提案の追求
この計画を成功させる為には、実際に実行する為の細かいプランが必要です。
そこで、この計画の土台となる方針を定期的に実行関係者に通達し、関係者達から改善策を集めます。
賞品はお金ではなく、名誉や可能性を与えます。
例えば、表彰状、感謝状、「内閣」食事会の食事権、この計画に賛同する新聞等への半ページ広報権
(「普段は出来ない、全国に向かって言いたい事」を、掲載する権利を与えます。)
広報の残りの半ページは、受賞者の成果広報とこの計画の報告用途に使います。

「高齢幸福推進計画」の特徴
この計画が実現すると、次の12の効果が期待出来ます。

(1) 厚生労働省。今よりも優れた社会保障
(2) 内閣府。豊かな生活の継続的実現
(3) 警察庁。高齢者犯罪の低減効果
(4) 金融庁。株価の上昇、維持効果
(5) 経済産業省。自国経済活性化
(6) 総務省。安心して長生きできる国づくり
(7) 法務省。基本的人権の確保
(8) 外務省と防衛省。対外発言力の向上効果と戦争回避力向上
(9) 財務省。将来にわたる国庫破綻低減効果
(10) 文部科学省。新しい高等教育
(11) 農林水産省。国内農作物の需要増加可能性
(12) そして国土交通省。初音ミク型観光資源の誕生
 
(1) 厚生労働省。今よりも優れた社会保障
この計画が成功すると、現行負担と同じ程度で、今よりも優れた社会保障が可能になります。
また、浮いた社会保障費の一部を、新需要である高年齢高収入化の仕組み作りに投入する事が出来るようになります。

(2) 内閣府。豊かな生活の継続的実現
この計画が成功すると、将来にわたって、中年層から高齢者層までが、経済的、文化的に豊かになります。
「若い僕達の未来も、きっと良くなる。」
この事は、今の青年層や未成年層にやる気を与え、世の中に活気が生まれます。
副次効果として、将来の家計見通しが明るい事で、少子化対策効果も生まれます。

(3) 警察庁。高齢者犯罪の低減効果
この計画が進行するにつれ、中年層や高齢者層の貧困低減効果が表れます。
その結果、中年層や高齢者層、そして将来に絶望している青年層による犯罪低減効果が生まれます。

(4) 金融庁。株価の上昇、維持効果
この計画が進行する過程で、国内経済と国内消費の向上効果が生まれます。
その結果、継続的に株価上昇気流が生まれ、金融市場は活性化します。
また、この計画では新しい保険の創造を要求しますので、保険業界の活性化も狙えます。

(5) 経済産業省。自国経済活性化
この計画が成功すると、国内生産力向上、国内消費向上、国際競争力向上効果の、3つの効果が得られます。
また、高年齢者の高学歴化が徐々に進行する過程で、労働現場を進化させる可能性が得られます。

(6) 総務省。安心して長生きできる国づくり
この計画が成功すると、高齢者は安心して長生きする事が出来るようになります。
低収入者でも、いつかは年金生活で自活できるようになりますし、
贅沢したくなったり、社会貢献したくなったら、少し働いてみたり。

(7) 法務省。基本的人権の確保
この計画が成功すると、貧困による高齢者の自殺や餓死を低減させる効果があります。
また、高齢者犯罪の伸びを抑制する効果がありますので、裁判官の忙しさが若干低減する効果も生まれます。

(8) 外務省と防衛省。対外発言力の向上効果と戦争回避力向上
この計画が成功すると、経済発展と文化発展の両方が起こります。
その結果、外国の自国に対する印象が向上し、自国の対外発言力は強くなります。

(9) 財務省。将来にわたる国庫破綻低減効果
この計画が進行する過程で、2つの歳入歳出改善効果が得られます。
歳出低減効果 = 年金制度の弱点補強に伴い、将来にわたる社会保障費用低減効果が生まれます。
歳入改善効果 = 経済発展しますので、継続的な税収改善効果が得られますj。
しかも、生活保障水準は今よりも高くなりますので、国は新しい課題に予算を注ぎ込む事が可能になります。

(10) 文部科学省。新しい高等教育
この計画が進行するにつれて、通信教育関連で高等教育の需要が高まります。
その結果、学生数の低減で悩んでいる学校に、学生数を倍増できる機会が生まれます。
「自宅でも、自分の勉強したい講座を受講できる」
その需要を的確に掴んだ学校は、飛躍的に成長する事が出来ます。

(11) 農林水産省。国内農作物の需要増加可能性
経済活動する元気な高齢者層が増える事で、「安全で美味しい」食品に対する需要が大きくなります。
それは、自国が最も得意とするところであり、上手に宣伝する事で、国内農作物の需要増加可能性が生まれます。

(12) そして、国土交通省。初音ミク型観光資源の誕生
この計画は、国内文化を劇的に進化させる仕掛けを有しています。
国内の多数の趣味クリエイター達が、世界にとどろく作品を量産し、
それを、趣味の人達が、動画サイトなどで世界に向けて広報し、
その結果、世界中の趣味の人達が、その優れた作品を生みだした国を目指してやってくる。
どこが観光地になるか分かりませんが、それでも、この国にあるどこかの土地が、有名になる日がやってきます。

留意事項
(1) 成功特典の設定
この計画は長期計画ですので、世間の長期的な理解が必要です。
ですので、何か、目に見える成功特典を設定した方が、世間の気持ちが高まります。
例えば、この計画が成功したら、年金開始年齢を少し前倒し出来るとか。
(= 非正規雇用が増えていますので、退職金の不足を補う形が理想です。)

(2) 若年者の老後への投資
この計画で社会保障費を削減する事に成功しましたら、
余らせた予算の一部を、将来の社会保障費を生み出す為の投資に回す事をおすすめします。
将来、国の少子化が更に進んだとしても、若年者の未来が守れるようになります。
また、その事を早期に宣言する事で、若年者達からも多大な支持を得られます。

最後に
私達は、今を歩く存在ですが、どこかに向かって歩くのでしたら、明るい未来に向かって歩きましょう。

高齢幸福推進計画。
それは、今を生きる私達が「年を取るほど幸せになれる」、未来色の国を作る為の仕組みです。


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関連ページ:

(2015年11月8日変更。留意事項欄の追加。タイトルの = を。に変更)
(2015年11月3日変更。仕組み欄の3番見直し)
(2015年11月1日追加。特徴欄の追加)

2015年8月16日日曜日

地方鉄道黒字化計画。交通機関を強化して、地方の景気を底上げする方法

地方が順調に発展する為には、便利な交通機関が不可欠です。
ここでは、交通機関の黒字化を起点とした、地方の発展方法を提案します。

o この計画は、他の地方振興政策と並行して進めると、大きな効果が得られます。
o 今回は鉄道をテーマにしましたが、このアイデアは、バスなどの他の交通機関にも適用が可能です。

「地方鉄道黒字化計画」の仕組み
1. 鉄道会社による、「赤字路線を黒字化したら鉄道料金値下げ」宣言
2. 国と地方自治体による、知的サポート、人材サポート
3. 地域商店と連携した、鉄道応援会員制度
4. 今を生きる為の、交通網の増強
5. チャンスを掴む為の、お試し料金値下げ
6. 駅の価値向上とグッズ販売
7. 将来輝く為の、路線整備と戦略的料金値下げ

o 運輸計画の抜本的改善で、次の効果を狙います。
o 遠距離からの通勤、通学を容易にする事で、会社や学校を増えやすくします。
o 移動を容易にする事で、商店や病院などの便利なサービス増加を図ります。
o 近隣都市からのアクセスを容易にする事で、観光客を増えやすくします。
o それらの結果、交通機関の利用者が増えて、「運賃の値下げ」による「更なる発展」を狙います。
 
1. 鉄道会社による、「赤字路線を黒字化したら鉄道料金値下げ」宣言
鉄道会社は、赤字路線を黒字化する為に、次の決意を掲げます。
「鉄道利用を便利にする目的で、運輸計画を見直します。」
「赤字路線を累積黒字化した暁には、鉄道全線で運賃値下げを行います。」

この決意を鉄道会社内外に示す事で、以降の抜本的改善を行う為の支援者を増やします。
この宣言のもう一つの目的は、今、鉄道会社が抱えている課題と状況を、鉄道会社自身が正しく把握する事です。
それらを十分に把握する事が出来ると、この計画の成功確率は、ぐっと上がります。

2. 国と地方自治体による、知的サポート、人材サポート
国と地方自治体は、黒字化を目指す鉄道会社の為に、知的サポート、人材サポートを行います。
黒字化を目指す一番の方法は、「今を生きて、明るい未来を目指す」事。
でも、赤字続きの鉄道会社は、それを目指す方法が分かりません。
ですから、国と地方自治体は、「今を生きて、明るい未来を目指す」為の、強力な知的支援と人材支援を行います。
人材派遣では、ただ黒字化するだけの専門家は要りません。
国と地方自治体は、「鉄道会社と、その顧客」「今と、未来」の両方の視点で復活策を練る事の出来る、一流の復活専門家を派遣します。

3. 地域商店と連携した、鉄道応援会員制度
鉄道会社と沿線自治体は、鉄道会社の応援店と応援会員を募集します。
この募集は、可能でしたら、接続先の交通機関を巻き込んで、大々的に行います。

(1) 鉄道沿線周辺を中心に、鉄道の応援店を募集します。
募集条件は、「応援会員証を見せてくれたら、何らかの特典を与える事。」
10円値引きなど、無理のない範囲で対応してもらいます。

「鉄道に乗らない層も、会員証が欲しくなる」よう、参加店を増やします。
応援店の情報は、最寄り駅の掲示板やインターネットにも掲載するようにします。

(2) 年会費を支払う、鉄道路線の応援会員を募集します。
宣伝ポイントは、鉄道に乗らなくてもお得感がある特典が得られる事。
応援会員には、上記応援店の特典ちらしを配ります。

(3) 集まった会費と使い道の宣伝
(a) 集まった会費の合計金額について、毎年公表します。
(b) 会費の使い道について、何が変わったのかも、毎年公開します。

4. 今を生きる為の、交通網の増強
通勤・通学便を中心に、次の改善を行います。
この改善は、応援会員に大きく宣伝し、鉄道会社のやる気を内外に示します。

(1) ショート路線の追加と増発
国と自治体は、鉄道会社の輸送能力を改善する為に、次の指導を行います。

(a) 通勤・通学で輸送力が不足している区間に対して、ショート路線を設置し、不採算区間と分離します。
増発区間では、通勤、通学時間帯の車両回転率を高めて、利用者の待ち時間を減らします。
不採算区間では、赤字を出来るだけ削減するよう、輸送回数の低減や車両の削減を行います。
(b) この増発は、採算が取れる区間でのみ実施し、区間を短くする事で輸送量を増やします。
(c) 上記の事を、複線化せずに、出来る所まで行います。
複線化のような投機的投資は、限界まで改善してから考えます。

(2) バスなど接続交通機関との連携
国と自治体は、隣接する交通機関間の業務連携を進める為、次の施策を行います。

(a) 鉄道会社など交通機関が時刻表を変更する時は、隣接する交通機関に対して、事前に時刻表を公開する事を義務付けます。
(b) そして、電車の到着時刻に合わせて、駅発着のバスなどを増やしてもらうよう、隣接交通機関への依頼を行います。
(c) 業務連携する交通機関間で、接続駅について、乗降客に関する情報を交換する事を推奨します。
業務連携先と交換した方が良い情報は、「その駅で、何人乗って、何人乗りる」という情報です。
更に、「この駅では、学生が何人、社会人が何人利用する」程度の情報をお互いに付加すると、お互いに効率の良い運用が出来ます。
交通機関がどこにも決して渡してはいけない企業秘密情報は「どこの駅からどこの駅へ」。
自社利益の源泉となる情報は、どこにも決して渡してはいけない事も、上記と合わせて指導を行います。

(3) 時刻表の徹底見直し
電車を動かす原動力は、電車に乗る人の数です。国と自治体は、鉄道会社の輸送能力を改善する為に、時刻表に対して次の指導を行います。

(a) ショート路線間では、運転間隔を狭くする
(b) 輸送のほとんど必要のない区間に対して、輸送回数の低減や車両の削減
そして余った車両と人員を、増発区域に回します。
(c) 近隣交通網との接続待ち時間低減を図ります。

(4) 国と都道府県による、「運転手貸し借り、バスなど貸し借り」許可と推進
通勤・通学時間帯のバス増発を簡単に実現する方法として、
「運送会社など他の会社から、運転手やバスなどを臨時調達する」方法があります。

国と都道府県は、運転手などが不足している時間帯について、
「運転手やバスなどの会社間一時貸し借り」を許可し、必要に応じて推進します。
また、運転手など不足情報を運輸会社間で共有する為の、法的な仕組みを作ります。

(= 上記に必要な法整備を、国と都道府県で行います。)
(= 申請があれば、3ヶ月単位での臨時運行を許可します。)
(= シャトルバスでもOK。臨時便だけの料金値下げもOKとします。)
(= バス停留所の一時使用権を、臨時バスに与える措置も必要になります。)

(5) バス会社などが発着調整を行わない時の、臨時バス運行
国と都道府県は、駅からの乗り継ぎが悪い場合の、
鉄道会社やその他の企業による、強制的な臨時バス等の運行を許可します。

5. チャンスを掴む為の、お試し料金値下げ
不採算な鉄道事業を黒字化するには、料金値下げが不可欠です。
国と都道府県は、赤字路線における「一時的な、お試し料金値下げ」工夫を認めます。
(1) 特定区間の料金を数ヶ月間大幅値下げして、利用客数を観察する
(2) 定期券購入者に対して、休日全線乗り放題にして、利用客数を観察する

また、これらの工夫で利用者数が復活した時は、次の事を条件にして、赤字路線での工夫継続を認めます。
(1) 黒字になる見込みがない時は、直ちにそのサービスを止める事
(2) 他の路線の運賃値上げをしない事
(3) 特定区間で行っている工夫を、一定期間内に全線に拡大する事

6. 駅の価値向上とグッズ販売
(1) 駅へのコンビニ導入
(2) 需要があれば、交通機関関連グッズや名産品の販売を行います。

乗客率の高い駅から順に、コンビニ誘致や自主運営を考えます。
コンビニは、物を売るだけの存在ではありません。
チケット予約などの便利な機能は、鉄道利用率向上にもつながります。
大切なのは、「駅を、もっと便利な存在にする事」です。
そして、コンビニ導入や物品販売利益の一部を、交通網の改善事業に使います。


7. 将来輝く為の、路線整備と戦略的料金値下げ
(1) 特急や急行の設置
(2) 電車相互乗り入れの推進
(3) 駅のバリアフリー化。階段や段差の低減
(4) 余力がある時の、戦略的な運賃値下げ

将来的には、遠距離からの移動時間短縮を図り、地域の長期的発展を目指します。
目下の目標は、自宅からの遠距離通勤、遠距離通学を現実的に可能にする事。
特急などの設置を開始する時は、利用者の多そうな時間帯から始めます。

そして、必要な設備投資を行いつつ、余った余力で戦略的な運賃値下げを行います。
まずは、需要拡大が見込める特定区間における、大幅な料金値下げテスト。
黒字化に向かった所で、その料金値下げ区間の、戦略的範囲拡大。
この計画が進むにつれて、土地開発や利用客が増えるなどの、新しい需要が生まれます。

運賃値下げの最終目標は、利用客の需要に応じた、全線の大幅料金値下げ。
利用者も鉄道会社も得をする、明るい未来を目指します。
(そのような未来を目指して、創意工夫を凝らします。)

「地方鉄道黒字化計画」の特徴
この仕組みが実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。

(1) 地域住民。便利で廉価な交通網
(2) 鉄道会社。採算の安定化
(3) 連携先交通機関。利益向上の可能性
(4) 国土交通省、総務省。豊かな生活
(5) 財務省、経済産業省。地域発展と、税収増加の可能性
(6) 文部科学省、厚生労働省。通勤、通学時の肉体的苦痛の低減
(7) 環境省。エネルギー消費の効率化
 
(1) 地域住民。便利で廉価な交通網
電車に限らず、交通網が便利になる事で、車を持たない人達にとって、便利な社会が生れます。
その便利さは、学校、会社、店舗などの増加と共に、人口増加と更なる便利さにつながります。

(2) 鉄道会社。採算の安定化
この計画が進むにつれて、交通網の競争力が高くなります。
その結果、長期的に、採算が上向きで安定するようになります。

(3) 連携先交通機関。利益向上の可能性
確実に利益の出そうな増発バスなどを出し易くなります。
また、通勤・通学時のピーク時間帯について、他社からの応援を受け易くなります。
その結果、増発失敗時の赤字幅が低くなり、実験的にバスなどを増発 = 利益を出し易くなります。

(4) 国土交通省、総務省。豊かな生活
交通網が便利になる事で、車を運転できない人達が積極的に出歩く手段が生まれます。
その結果、多くの人達が、豊かな生活を過ごしやすくなります。

(5) 財務省、経済産業省。地域発展と、税収増加の可能性
この計画が成功すると、地域の発展と共に、税収が長期的に増加しやすくなります。

(6) 文部科学省、厚生労働省。通勤、通学時の肉体的苦痛の低減
交通網が便利になる事で、通勤者、通学者の肉体的苦痛が少なくなります。
その分、勤労や勉学に励む事が出来ますので、将来的にも、幸せになる人が増える効果があります。

(7) 環境省。エネルギー消費の効率化
交通網が便利になる事で、同じ交通量でも大量の人を運ぶ事が可能になります。
その結果、地域住民が豊かな生活を送っても、エネルギー消費量が多くならなくて済む、エネルギー消費効率の高い社会が生まれます

留意事項
1. この計画の理想的な適用順序について
この計画は、慣れない内は、一定数以上の潜在需要がないと失敗確率が高いです。
最初の内は、大都市に近い鉄道などから始めて、得られた成果を全国に広げていく方が、計画が成功しやすいです。

2. 成功例の収集と提供について
この計画を全国に展開する場合は、国が次のようなサポートを行うと、計画成功確率が高くなります。
(1) 計画成功例を収集して、必要な情報を鉄道事業者に提供する
(2) 計画を成功させた鉄道事業者やコンサルタントを、成功事例と共に紹介する

3. 応援店の募集範囲について
この計画が成功するポイントは、「応援店募集の際に、目的路線の周辺だけで限定募集しない事」。
特典が使える範囲が大きければ、遠距離からの支持層も取り込みやすくなります。

4. グッズ販売のアイデアについて
例えば、次のような仕組みがあると、面白いかもしれません。
「何かのグッズを購入すると、一部を鉄道事業の改善に使う、寄付付きグッズ」
「年会費を支払う代わりに、あるグッズを購入すると自然に会員になれる仕組み」

実際にあった例:
「あるグッズを購入すると、売り上げの一部を震災被害者の為に寄付します。」
「ある人形を購入すると、自動車レースチームの応援会員にもなれます。」

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関連ページ:
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(2015年12月6日追加。「将来黒字化宣言」を行う理由と国のサポート方向を追加)
(2015年11月15日追加。戦略的値下げ関連)
(2015年8月30日追加。時刻表に関する指摘を追加)
(2015年8月23日追加。交通機関間の連携強化を追加)

2015年8月2日日曜日

ラグビーとラグビーワールドカップを低予算で盛り上げる方法(初音ミク起用)

今(= 2015年現在)この国は、ラグビーワールドカップと東京オリンピックの両方を開催する事になり、ラグビーワールドカップへの予算配分が心配です。

そこで、初音ミクを起用した、ラグビーワールドカップを低予算で盛り上げる方法を考えてみました。

(これは、東京オリンピックでも使えるアイデアだと思います。)

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1. 提案内容:
初音ミクの会社の「ピアプロ」という場所で、ラグビーとラグビーワールドカップに関する素材を募集します。
その募集と展開を通して、ラグビーを知らない未成年層とその親にラグビー興味を広げます。

初音ミクの会社の社長は、日本大好きな人で、経済産業省や赤い羽根共同募金やトヨタのイベントに協力しています。
未成年層とその親に大きな影響力を持つ初音ミクとのコラボは、日本ラグビー界を発展させるうえて、大きな力になると思います。

参考リンク1: Google Chrome :初音ミク
初音ミクは、草の根でインターネットに広がって、商業界を動かし、アメリカなどの海外でコンサートを開きました。

参考リンク2: ピアプロの公式コラボコーナー
赤い羽根共同募金も、ここでポスターなどを作りました。

参考リンク3: 歴代*初音ミク*ねんどろいど まとめ(NAVERまとめ)
初音ミク人形の一覧です。(= 他にもあります)
「ラグビー姿の初音ミク人形、欲しくありませんか。」と、ピアプロでデザインを募集する事も出来ます。
(= 売り上げの一部をワールドカップに寄贈)

参考リンク4: 初音ミクの会社「クリプトン・フューチャー・メディア社」のホームページ

2. ピアプロで募集出来る素材の例
(1) 初音ミク楽曲。出来が良ければ、大会などのテーマソングに。
(2) 15秒音楽や、ラグビー効果音
(3) ポスターイラスト。その他のラグビーイラスト(= 初音ミク登場可にすると人気上昇)
(4) 3Dモデル。ラグビーボールやジャージを着た初音ミクなど。
早期に募集しておくと、開催年にもっと盛り上がります。
(5) ラグビー小説や、ラグビー豆知識(= 初音ミク登場可にすると人気上昇)

3. コラボする時のポイント
(1) 出来れば、複数回に分けて作品を募集すると、宣伝効果が高いです。
1年目は、宣伝ポスターと、ラグビー素材、ラグビー好き作品の募集。
2年目は、ラグビーイベント用楽曲やイラストの募集
頃合いが良い時期に、ワールドカップ用楽曲、ポスター、素材の募集
開催年度の半年前くらいに、宣伝動画や、不足しているラグビー素材の募集

(2) 素材投稿サイトは、ニコニコ動画などにもありますが、
お金の匂いが強かったり、著作権的に非合法な作者への対応が甘かったりします。
ある程度有名な所を見比べた場合、一番ラグビーの精神に近いのが、ピアプロだと思います。

まず、商業色の少ない投稿サイトでラグビー素材をある程度充実させて、その上で、余裕があれば、動画サイトなどで動画など投稿イベントを開催する。
そのようにすれば、アマチュア層にもセミプロ層にもアピールできて、ラグビーの清廉なイメージを保ちつつ、成功確率が高まります。

4. その他、留意事項
初音ミクは2007年8月31日に登場して以降、趣味の人達が中心になって盛り上げてきました。
初音ミク大好きな人達が、初音ミクを盛り上げて、
初音ミクの評判が、初音ミク制作者達を有名にして。

(1) ですので、賞品はお金よりも、ラグビー関連グッズや開催地グッズが相応しいです。
<この部分は、下記「8/3追記」の1番に関連アイデアがあります。>

(2) また、著作権は作者から取り上げず、
ラグビー協会と関係者が自由に使用できる権利を得た方が作者層に喜ばれます。
(商用化出来る権利や、放送権や改変権、再配布可能権など必要な権利を取得します。)
<この部分は、下記「8/3追記」の2番に補足説明があります。>

(3) 作曲者達の中には、ラグビーをあまり知らない人も多いです。
ラグビー関連で自由に使える素材や情報サイトがありましたら、参考用情報としてリンクしておくと、品質の高い作品が得られます。
(あるチーム特有の踊りや、スクラムの掛け声など)
<この部分は、下記「8/3追記」の3番に関連アイデアがあります。>

(4) 【重要】国の力が必要になる場面として、
ラグビー協会で用意できない海外のラグビー素材が必要になった時が考えられます。
ですので、国が動く気がありましたら、日本ラグビーフットボール協会に、
「ピアプロコラボなどのアイデアで、海外のラグビー写真素材などが必要になりそうでしたら、国も協力します。」
「例えば、外国政府や海外企業などに交渉出来ますよ。」
と伝えてほしいです。


==== 8/3追記
上記の説明で、少し抜けている点がありましたので、補足説明します。
もし、ご検討されることがありましたら、下記の点をご留意ください。

==
1) 賞品について
賞品に「協会などからの感謝状」があると、ラグビー素材投稿者にとって、一生の宝物になると思います。
その他の賞品についても、ただ揃えるのではなく、投稿者達が「おっ」と思うようなアイデアがあると好印象を持たれやすいです。

2) 採用作品の商用化について
初音ミクの会社では、採用作品を営利目的で販売したい時は、おそらく相場の著作権料を要求します。
理由は、この会社は、商業化する時に、弱い立場の草の根作曲者達、絵師達が泣き寝入りしないよう配慮するからです。その点の理解があり、「初音ミク界隈もラグビーも、お互いに盛り上げましょう。」と提案すれば、きっとコラボは実現すると思います。

3) その他
もし、テレビ局か動画サイトにつてがあるのでしたら、コラボの開始前に、ラグビーのテレビドラマ「スクール☆ウォーズ」を再放送すれば、もっとコラボとラグビーが盛り上がると予想します。


最後になりましたが、このアイデアに共感した皆さんに、提案があります。
o テレビ好きの皆さんへ。
自分の好きなテレビ局に、ラグビードラマなどの再放送を提案してみませんか?
o 動画サイト好きの皆さんへ。
自分の好きな動画サイトの運営者に、ラグビーコンテンツの放送を提案してみませんか?

以上です。


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関連ページ:
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(2015年11月8日変更。開催地未定情報を反映)
(2015年8月3日追記。誤字訂正。8/3追記欄の追加)

2015年6月28日日曜日

国際支援で黒字化計画。世界と自国を同時に経済成長させる方法

国際支援は、上手に行えば自国の国力向上に大きな力をもたらします。
ここでは、「国際支援の手順に少し手順を追加する事で、自国利益のさらなる向上を目指す」方法を提案します。

o 自国の国際支援活動に関して、国内外の印象が良くなります。
o 自国や他国の国際支援の質が、自然に上がります。
o その結果、自国経済の上向き効果が生まれ、国庫にも良い影響をもたらします。

「国際支援で黒字化計画」の仕組み
国際支援した事実を効果的に利用する事で、自国の活力向上を図ります。
1. 国旗の活用
2.「お互いに助け合う」思想の提示
3.公式報道について、検証型報道サポート
4.成功した暁には、全世界で推進計画
 
1. 国旗の活用
(a) 他国に国際支援を行う時は、全ての外装に「自国の国旗と相手国の国旗をクロスさせた印」を貼ります。
この印は、相手国を自国が支える形でデザインします。
(b) 国際支援に関する全ての式典においても、「自国の国旗と相手国の国旗をクロスさせた印」を目立たせます。
(c) 国際支援に関する全ての儀式と公式報道について、この印を目立たせます。
国会で、国際支援に関する議論を行う時も、この印を目立たせます。
報道機関に対しても、国際支援に関する話題を扱う時は、この印をなるべく入れるように要請します。

2.「お互いに助け合う」思想の提示
国のホームページに、海外支援特設ページを設けます。
この特設ページでは、次の事実を提示します。
(a) 自国の対外支援方針
(b) 自国と支援相手国との支援関係
国際支援して、相手国に根付いたもの(特に、何が変わったか)
自国が、相手国から受けた恩恵、支援内容と、それらに対する感謝の一言
(= 必ず一言、何かを褒めます。例えば、「美味しい昆布の我が国への輸出へのご配慮、ありがとうございます。」でもOKです。)
その他の国際支援内容
(c) 自国が掲載している相手国の情報ページがあれば、そのページにリンクします。

3.公式報道について、検証型報道サポート
公式報道は、国際支援を発表した時だけではなくて、「約束した支援内容が実行される1回毎」に、何を行ったのかを細かく報道します。
そのようにする事で、国際支援行為について、次の効果を狙います。
(a) 支援活動の内容や質を、多くの目で検証する事が出来るようになります。
(b) もっと優れた手順があれば、有識者がそれに気付き、提案しやすくなります。
(c) 国内外の、自国に対する印象は良くなります。

4.成功した暁には、全世界で推進計画
この計画が成功しましたら、この計画に興味がある国々と協力して、「進化する国際支援」世界連携ホームページを作ります。
そして、豊かになった各国が力を合わせて「全世界を幸せにする」「全世界を経済発展させる」為の大きな仕掛けを作ります。

「国際支援で黒字化計画」の特徴
この仕組みが実現すると、次の7つの効果が期待出来ます。

(1) 外務省。国際発言力の強化
(2) 防衛省。他国からの攻撃要素の低減
(3) 国土交通省、農林水産省、経済産業省。自国ブランド力向上による経済効果
(4) 金融庁。国際金融の安定化効果
(5) 財務省。財政黒字化への支援効果
(6) 総務省、警察庁。国内治安の向上可能性
(7) 文部科学省、厚生労働省。子供達の生存意欲と学習意欲の向上
 
(1) 外務省。国際発言力の強化
この計画が進むにつれて、国際的な自国イメージが良くなります。
また、他国も同様な事を始めると、自国は国際支援分野で最先端の印象を得る事が出来ます。

(2) 防衛省。他国からの攻撃要素の低減
この計画は、自国の国際貢献活動を支援相手国の住民にも広く知らせます。
そうする事で、自国に対する敵対感情を減らし、好意的感情を増大する効果があります。

(3) 国土交通省、農林水産省、経済産業省。自国ブランド力向上による経済効果
自国の国際的イメージが向上する事で、次の効果が期待できます。
観光客増加可能性
自国ブランドの価値向上に伴う、輸出の増加可能性
自国への好意的感情増加による、エネルギーなど資源確保の容易性向上

(4) 金融庁。国際金融の安定化効果
この計画が成功すると、世界中の発展途上国の発展速度が上がり、新しい投資需要が生まれます。
その結果、国際金融システムが安定化します。

(5) 財務省。財政黒字化への支援効果
この計画が進むにつれて、国際支援予算の費用対効果が向上します。
監視の目が増える事による、直接的な予算の使い方の改善効果
自国の国際イメージ向上から始まる、税収向上可能性
他国も同様な事を始めると、経済的自立国増加による、継続的な財政支出予算の削減可能性

(6) 総務省、警察庁。国内治安の向上可能性
この計画では、「自国がいかに素晴らしい事を行っているか」を国内外に知らせますので、自国内に「この国に住む事に対する誇り」が生まれます。
その結果、国内の治安向上効果が期待できます。

(7) 文部科学省、厚生労働省。子供達の生存意欲と学習意欲の向上
子供達が「素晴らしい国際貢献をする国に生まれた。」という印象を強く持つ事で、子供達の学習意欲は自然に向上します。
また、「明るい未来」のイメージがあると、未来の大人達は、この国で生き続ける事について、もっと積極的に考えるようになります。


留意事項
(1) 相互支援内容の併記義務化
自国から相手国への支援情報を掲載する時は、必ず、相手国から自国への支援内容や優遇対応(と、感謝の意)も記します。
そのようにする事で、「自国は与えるだけの存在ではない」「2国はお互いに支えあう」という印象を、全ての読者に印象付けます。

(2) 出来れば、インターネット公開時の、相手国言語サポート
自国のホームページに掲載する時は、出来れば、次の言語をサポートします。
日本語(= 自国向け)
英語(= 世界向け)
国際支援の相手国の公用語(= 相手国住民向け)

公開の優先順位は、日本語、英語、相手国語、その他の言語です。
国際支援で最大の効果を得る方法としては、手間とお金はかかりますが、「相手国の公用語でもその事実を記載する」方法が効果的です。
なぜなら、相手国住民にフィルター無しで知らせる事で、最大の好意的反応を得る事が可能になるからです。

(3) トラブル対応時の対応について
中には、記述内容で、一部の国とトラブルを起こす事があるかもしれません。
でも、トラブルは起こって当然。落ち着いて迅速に対応します。
まずは、問題部分について、一旦「工事中」として非公開扱いにします。
その上で、修正すべき所は修正して再公開。公開出来ない情報は「工事中のまま」として対応します。

(4) 文言修正時の手順について
文言修正は、国家の国際信用に関わる重要な行為ですので、国の重要事項として事前検査を行い、修正内容を決定します。
(a) 一定時間内に検査が完了しなかった場合は、内閣に全意見を報告し、内閣が決定するようにします。
(b) この他、文言修正とその理由は全て履歴を残し、内閣や後続の広報担当官が確認できるようにします。

(5) 国内企業、国内団体の貢献活動記載について(= 記載する場合のリスク)
国内企業、国内団体の貢献活動も同時に記載出来ると、この計画はさらに強力になるのですが、リスクもありますので慎重に検討します。
例えば、「国内企業の営利的経済支援の結果、相手国の公害が拡大してしまった」場合、読者はかえって反感を持つかもしれません。

(6) 軍事的国際支援の掲載抑制について(= 記載する場合のリスク)
軍事的な国際協力の掲載が必要でしたら、この計画ではなく、別のホームページでの掲載をおすすめします。
理由は、軍事的な国際協力や国際支援は、国際支援のホームページでは掲載しない方が無難だからです。
例えば、イラクの様に、国際軍事支援後にかえって不安定化し、混乱している事例があります。


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関連ページ:
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2014年11月24日月曜日

教育分野の政策案概要

成人は今の国の経済活動を支える原動力となっていて、若者は、未来の国の経済発展を支える原動力となります。ここでは、「教育は、国の経済活動を支える人を作る」という観点で、教育体制の改善を行う事を提案します。

この分野で「財政赤字解消計画」が取り組む課題は、次の2点です。
「教育予算に対する、教育の経済的成果を向上させる」
「労働者(や成人)が、いつでも必要な教育を受ける事が出来る仕組みを作る」

教育分野の政策目標
1. 教える側が分からない所は、他の専門家の指導を仰げるようにする
2. 義務教育では、生徒全員が学習内容を完全に理解する事を重視する
3. 授業時間に生徒全員が進歩するような仕組みを目指す
4. 社会に出た後でも進学出来る仕組みを作る
 
1. 教える側が分からない所は、他の専門家の指導を仰げるようにする
例えば、授業方法や部活の指導方法を改善したい時は、塾の先生やスポーツ指導の専門家に週の何日か生徒を指導してもらい、その教育現場を観察するという方法があります。
出産や子育てなど、社会生活で必要になる知識も、「問題になるから触らない」のではなく、子育て経験者の力を借りて教育出来る体制を整えます。
また、教師が苦痛に感じる作業の内、機械化やIT支援などで改善出来る部分も多くあるはずです。
それらの課題を年々解決していける仕組みを作る事で、他の国がうらやましがるような高いレベルの教育を実現します。

2. 義務教育では、生徒全員が学習内容を完全に理解する事を重視する
義務教育では、生徒全員の学力を一定水準以上に上げる事を第一の目的とします。
中途半端な平均点を取らせて満足させるのでなく、全員が100点が目指せるような授業や指導を目指します。
「その為に何をしたらよいのか」。それを考えさせるような教育システムを作ります。

3. 授業時間に生徒全員が進歩するような仕組みを目指す
例えば、勉強熱心で優れた生徒は、自主学習+簡単な誘導だけでもはるかな高みに登れます。
もちろん、そのような事をする為には、生徒を見極める手順と新しい教育方針が必要になります。

4. 社会に出た後でも進学出来る仕組みを作る
生涯教育は、必要な時に必要な教育を受けられるようにする事が理想です。
キーワードは、「やる気になった時に、いつでも無理なく進学」
労働者が、労働者の立場のままでも進学出来る仕組みを作ります。
夜間過程や通信課程を充実させて、労働者の高度教育受講を可能にします。
また、どの教育過程でも、講座単位での単位取得と、土日のスクーリングが出来る場所を作ります。

政策例

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関連ページ:

投資分野の政策案概要

国家財政が苦しくても、世の中を改善する方法は存在します。ここでは、「投資」という概念を使って国家経済と国家財政を立て直す方法について提案します。

この分野で「財政赤字解消計画」が取り組む課題は、次の3点です。
「国を進化させる投資の創造」 = 国の未来を描く力の強化
「世界を変えたい投資家の育成」 = 国の今と未来を改善する力の強化
「その結果としての、国の財政赤字の削減化」

投資分野の政策目標
1. 「官民共同ファンド」 = 民間の投資家にも魅力がある国家事業を展開する
2. 「国家救済投資家計画」 = 国内に住む投資家達の力を利用する
3. 「進化する国債償還」
 
1. 「官民共同ファンド」 = 民間の投資家にも魅力がある国家事業を展開する
国の予算は限られていますが、民間の資金力を国家事業に使う事が出来れば、もっと多くの重要施策を早期実現する事が可能になります。
また、魅力のある地方公共団体の事業に国が投資し、利益を上げる事が出来れば、国の財政状況改善にもつながります。

2. 「国家救済投資家計画」 = 国内に住む投資家達の力を利用する
国や地方自治体の財政健全化について、民間の優れた投資家達の力を利用します。
また、国の未来を左右する事業については、国内投資家達の力を仰ぎます。

3. 「進化する国債償還」
上記の投資事業で得た利益の一部を、赤字国債や赤字公債の償還に割り当てます。
そして、残りの一部を今の為の国家事業と未来の為の国家事業に割り当てます。
そのようにする事で、「国債償還計画そのものが、国の経済発展を促す」嬉しい展開が可能になります。

政策例

補足説明
1. 政策投入のタイミングについて
この一連の計画には、政策投入が効果的なタイミングが存在します。
ですので、国の経済発展の状況を監視しながら、各政策の投入タイミングを図る必要があります。
2. 世界展開の可能性について
これらの一連の計画が成功すると、財政再建に成功した「国と投資家集団」は、他の国の財政を立て直す世界規模の「公共」事業を展開する事が可能になります。
これらの計画は、投資の概念が浸透している国や地域で有効です。

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関連ページ:

2014年11月23日日曜日

社会保障分野の政策案概要

社会保障に関する極端な歳出増加を防ぐ目的で、社会保障制度の中に「努力」、「自助、共助、公助」の仕組みを導入する事を提案します。

この分野で「財政赤字解消計画」が取り組む課題は、次の2点です。
「低収入の人も比較的満足出来る社会保障設計」
「その結果としての、国の歳入増大と歳出目標低減化」

高齢者人口が多い事自体は、必ずしも国力低下につながりません。人口が多い事で国内経済は回転しますし、若い人よりも平均財産が多いですから、銀行などには投資資金が潤沢にあります。

ですので、「高齢者を含めた最低限の生活保障を、低予算で実現する方法」という課題さえ解決すれば、財政赤字解消計画にとって、高齢者人口は大きな戦力となります。

社会保障分野の政策目標
1. 「頑張ったら報われる」世界を作る
2. 「いつからでも幸せになれる」世界を作る
3. 「堂々と助け合える」世界を作る
4. その他
 
1.「頑張ったら報われる」世界を作る
ほとんどの人達は、自分が幸せになる方向に向かって努力しようとします。
ですので、頑張る人を増やすように社会保障制度を調整する事で、生活保障が必要な人数や金額を減らします。

例えば、年金システムの設計では、年金を積み立てた方が、老後の支給額が必ず上になるように社会保障制度を調整する事が出来ます。
また、生活保護受給者が仕事を始めた時に、仕事をしない時よりも必ず得になるように社会保障制度を調整する事が出来ます。

2.「いつからでも幸せになれる」世界を作る
今の年金制度は、若い頃から高給で働いた人ほど幸せな老後が待っています。
でも、それだけでは不十分。
万人がいつからでも幸せな老後生活を叶える事が出来る仕組みを、年金制度にも取り入れます。

例えば、若い時には貧乏でも、成功した時に年金不足分の積み立てが出来るように制度調整する事が出来ます。
また、60歳以上でも働ける場所を用意する事で、なるべく自分で幸せを広げる事の出来る仕組みを作る事が出来ます。

3.「堂々と助け合える」世界を作る
生活保障の為の年金積み立ては、個人が支払えなくても、誰かが支払えば問題はありません。
家族や親戚や地域住民がお互いに支援し、その事を自慢出来る仕組みを、国と地方自治体が用意します。

4.その他
年金やその他保険料の運用に当たっては、資産の増減と不正行為に十分注意を支払います。

政策例

補足説明
この社会保障分野では、国民年金加入者層と低収入者層に夢を与える政策提案を目指します。
現行制度を万人向けに改善するだけで、社会保障制度の将来は安定するようになるからです。

日本の社会保障制度は会計システムとして良く出来ているのですが、
現在の年金制度は、国民年金対象者にとってはあまり魅力がありません。
「国民年金を積み立てずに生活保護を受ける」方が一見魅力的に映るからです。

現在の経済の仕組みでは、景気が悪くなると国民年金対象者が増えて、
国民年金の未納入者が増えると、将来の生活保護対象者が増加するのですが、
現在の国民年金だけでは、働けなくなった老後に暮らしていく事が出来ません。

年金制度の最大の魅力は、泥棒に入られても高齢者が自力で生活維持出来る事。
ですので、老後に安心出来る年金制度と社会保障制度が広く浸透して安定すれば、
労働者達や子供達は安心して仕事や勉学に励む事が出来るようになります。

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関連ページ:
(2015年11月8日訂正。課題に「結果としての歳入増大」を追記)

2014年5月7日水曜日

刑務所社会黒字化計画。刑務所から国の経済発展を推進する方法


今回は、「刑務所社会黒字化計画」を提案します。
「刑務所の改善を受刑者自身が行う」仕組みを作る事で、受刑者の更生率向上、被害者への補償推進、そして国家財政改善を目指す方法です。

o この計画が成功すると、刑務所の改善を、財政投入無しで行う事が可能になります。
o 犯罪被害者への損害賠償が進み、関係者全員が前に向かって進めるようになります。
o 将来的には、受刑者の再犯率が低くなり、刑務所が国の財政再建を手伝える存在へと変わります。

刑務所社会黒字化計画の仕組み
1. 受刑者の能力開花支援システム
2. 元受刑者の社会更生支援システム
3. 社会更生プログラムの商品化
4. 社会更生プログラムや関連グッズの世界展開
 
1. 受刑者の能力開花支援システム
一定期間の受刑後に、刑務所内で「稼ぐ」作業を行う事を許可します。
(1) 稼ぐ材料は刑務所内のものを使用します。
(2) 負債を負わない合法的な作業のみを許可します。
(3) 稼いだ金額は次のように3分割し、世の中が良くなる方向に進めます。
(a) 刑務所の運営費用、待遇改善費用、「稼ぐ」道具の購入費用
(b) 被害者への損害賠償、補償費用
(c) そして、受刑者の未来の為の積立金(と、必要なら一部を小遣い化。)
(4) 「稼ぐ」事が出来なくなりましたら、一定期間、元の作業に戻します。
黒字で終了した時は、他のアイデアを直ちに試す事を許可します。(もちろん、黒字になりそうなアイデアに限ります。)

「お金を稼ぐ事で、自分の周りの環境が改善されていく。」
受刑者達にそれを実感する機会を与える事で、更生率を高めます。
出来れば、死刑囚にも可能な範囲でこの権利を与え、犯罪被害者への刑務所からの損害賠償遂行を可能にします。

2. 元受刑者の社会更生支援システム
出所後に、元受刑者が食べる為に一定期間働く事が出来る施設を作ります。
(1) この施設は、刑務所と同じように運営します。
(2) この施設は独立採算を目指し、ここで得た利益は次のように3分割します。
(a) この施設の運営費用と改善費用
(b) 被害者への補償費用(= 未払いの場合)
(c) そして、作業者への給与(= 食費と生活にかかる費用は天引きします。)
(3) 民間企業へのあっせんも随時行い、やる気のある人達が社会に戻るきっかけを与えます。
(4) 元受刑者の他に、余力がある範囲で次の方も受け付けます。
(a)働きたいのに仕事が無い生活困窮者
(b)働きたいホームレスの方
(c)復職したい生活保護受給者

また、この施設は、不要になりましたら直ちに他の用途に使います。

3. 社会更生プログラムの商品化
刑務所の社会更生プログラムを、企業や個人の研修用に再構築して商品化します。
目標は、このプログラムを通して、国を背負える人材を育てる事。
この商品化に際しては、必要に応じて他の省庁や宗教団体の力も拝借し、数段階に分けた、精神の鍛錬やマナー向上プログラムに育てます。

このプログラムの成果と利益は刑務所と関連施設に還元します。
そして、刑務所と関連施設では、更に優れた社会更生プログラム作成を目指します。

4. 社会更生プログラムや関連グッズの世界展開
この計画が国内で順調に成功を重ねましたら、この計画の照準を世界に向けます。
世界一優れた社会更生技術を世界各国の事情に合わせてパッケージ化し、
世界に向けて輸出出来る所までを目指します。

低価格化が必要でしたら、国内企業からスポンサーを募集を行います。
広告設置や協賛社名公表の形で、自国の文化や技術を宣伝する形で補います。

刑務所社会黒字化計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の11の効果が期待出来ます。
(1) 法務省。法秩序の維持促進
(2) 受刑者。自力の待遇改善
(3) 警察庁。生活苦による犯罪の低減効果
(4) 総務省/全国の住民。サービス向上と損害賠償率向上による安心感
(5) 経済産業省。新しい市場の発掘
(6) 国土交通省。新しい観光スポットの誕生可能性
(7) 文部科学省。子供達の学習意欲向上
(8) 内閣府。少子化対策の後方支援
(9) 厚生労働省。年金制度の維持効果(少し)
(10) 外務省。世界貢献の可能性
(11) 財務省。財政収支の改善効果
 
(1) 法務省。法秩序の維持促進
この計画が成功すると、景気や国家予算の変動に関わらず、国全体に法秩序をもたらす事が可能になります。
また、「刑務所から社会を支える」基盤が生まれる事で、刑務所の役割は「法秩序を乱すものを更生させる」だけでなく、一般的な精神修養プログラムも担う積極的な存在へと進化します。

(2) 受刑者。自力の待遇改善
「歯の治療がなかなか受けられない」「出所後に仕事が無い」といった受刑者でないと分かり難い問題に対して、自力で改善出来る機会が得られます。

(3) 警察庁。生活苦による犯罪の低減効果
この計画が成功すると、生活苦による再犯罪率は激減します。
また、社会不安要素が減る事で、大衆を使った社会転覆工作が仕掛けられる危険も低くなります。

(4) 総務省/全国の住民。サービス向上と損害賠償率向上による安心感
刑務所に縁のない人達が、刑務所から恩恵を得られるようになります。
また、損害賠償の支払い金額が上がる事で、被害者も立ち直り易くなります。

(5) 経済産業省。新しい市場の発掘
社会更生そのものが大きな事業になる事で、世界に新しい市場が生まれます。
また、元受刑者の社会復帰が進む事で、犯罪による経済損失を抑える効果も生まれます。

(6) 国土交通省。新しい観光スポットの誕生可能性
この計画が進行するにつれて、国の内外のニュースで刑務所の取り組みが取り上げられるようになります。
その結果、この国の治安の良さが国の内外に再認識されて、各地の刑務所が観光スポットになる可能性が生まれます。

(7) 文部科学省。子供達の学習意欲向上
出所者の再犯率が低くなる事で、子供達は、自分達の老後について不安に思う事が少なくなります。
その結果、子供達は自分達の未来に向かって学習し易くなります。

(8) 内閣府。少子化対策の後方支援
景気に関わらず再犯率を低く抑える事が出来るようになりますので、出産適齢期の人達の将来への安心感を増やします。
その結果、間接的に婚姻や出産の増加効果が期待出来ます。

(9) 厚生労働省。年金制度の維持効果(少し)
犯罪の数が少なくなると、犯罪被害者も少なくなります。
その結果、年金を納められなくなる人が減り、生活保護が必要な人が少なくなります。
(数は多くありませんが、生活保障人口と年金積立額が増加します。)

(10) 外務省。世界貢献の可能性
この計画が成功すると、刑務所発の様々なサービスが、他の国々に輸出されます。
その結果、この国の世界貢献は、継続的に多くの国で認められるようになり、将来に渡って安定した国際外交が可能になります。

(11) 財務省。財政収支の改善効果
この計画が成功すると、刑務所の設置と運営にかかる国家負担を減らす事が可能になります。
また、刑務所発のビジネスが立ち上がる事で、継続的な税収増加効果も期待出来ます。

留意事項
(1) 犯罪被害者補償プログラムの組み込み
この計画では、刑務所に関係する全ての人達が幸せに近づく事を目指します。
その為に、この計画には、受刑者だけでなく、被害者も前に進める仕掛けを組み込みます。

(2) 刑務所ブランドの法的管理(刑務所名などの商標管理)
刑務所が有名になるにつれて、便乗アイデアや便乗商品が生まれます。
その中には粗悪品も含まれるでしょうから、「刑務所で生産されたものは品質が優れている」というイメージを維持する仕掛けが必要です。

(3) 被害者、遺族への説得力
世間が刑務所に期待している役割には、更生と、被害者にとっての処罰代行の2つの側面があります。
この計画の詳細に関しては、受刑者の更生だけを第一に考えず、被害者や遺族の感情も考慮して、納得が得られそうな方法から始めます。

(4) 最後に。目的を間違えない事
私達が目指すのは、国家予算をほとんど必要としない、世界一の法秩序。
その試みが軌道に乗った時、この世は大きく変わります。

最初に行う事は、自分達の力で、自分達と周りの未来を良くする機会。
その機会を受刑者達に与える事で、刑務所は大きく変わります。

刑務所を黒字に近づける事で、一般の人達に迷惑をかけない試み。
刑期後に就労出来るように受刑者を鍛えて、再犯罪率を減らす試み。
そして、被害者や遺族への損害賠償を、受刑者達が支払えるようにする試み。

これらの試みは単独で実現する事は難しいのですが、一度にまとめて行う事で、受刑者も被害者も刑務所自身も納得して前に進む事が出来ます。
それが、この計画の鍵でもあり、推進力でもあります。

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関連ページ:
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(2014年5月18日訂正。仕組みの詳細説明で、言い回しの訂正)
(2014年7月6日変更。導入部分の表現改善と語句訂正。加害者から受刑者へ)

2013年8月31日土曜日

教育環境未来化計画。教育環境の改善を通して経済成長する方法

今回は、「教育環境未来化計画」を提案します。
低予算での教育関係投稿サービスの運営を通して、教育分野からの経済成長を実現します。

o 毎年無料で、最先端の教育ツールを全国配備出来るようになります。
o 国の教育効率を、毎年右肩上がりに向上させます。
o 教育分野だけでなく、将来的に国内産業の競争力も高まります。

教育環境未来化計画の仕組み
インターネット上に、教育に関する総合投稿サービスを作ります。
その場所の運営を通して、教育現場と産業界に明るい未来をもたらします。
1.教育に関するインターネット投稿サービスの立ち上げ
1.1 教材と教育素材の投稿サービス
1.2 具体的な教育について話し合うインターネット掲示板
1.3 商用キャラクターの誘致
1.4 現役教職員の優先機能
1.5 地域文化の促進機能
1.6 教育現場との連動
1.7 大学や社会との接続
2. 教育ビジネスとの連携
2.1 コメントなどの商品化
2.2 政府広報との連携
2.3 商用問い合わせサポート
3. 将来的な、海外展開とボランティア貢献のサポート
4. 才能の発掘
4.1 コンテストの開催
4.2 将来的に、Webデザインの着せ替え機能
5. 低予算での運用
5.1 独立採算志向
5.2 会計における、複式簿記の採用
5.3 サービス理念の掲載と追求
 
1.教育に関するインターネット投稿サービスの立ち上げ
1.1 教材と教育素材の投稿サービス
国は、次の基本機能を持つ、教材と教育素材の投稿サービスを作ります。
(a) 自由に使える教育用素材の投稿機能
文章や問題文の投稿もサポートします。
(b) 自由に改変出来る教材、教育ツールの投稿機能
(c) 非営利の利用を自由に認めるライセンス
全ての投稿作品は、「クリエイティブコモンズ(表示 - 非営利)」ライセンスで公開します。
(d) 商用問い合わせの窓口機能
投稿作品の商用利用の橋渡しを行います。
もちろん、投稿者が商用利用を許可する時に限ります。
(e) 将来的には、テスト用紙の作成投稿機能
投稿された素材を組み合わせて、テスト用紙を作る機能です。
問題文を並べる機能などが必要ですので、将来サポートします。

1.2 具体的な教育について話し合うインターネット掲示板
国は、優れた投稿作品を発掘し易くする目的で、インターネット掲示板を併設します。
また、その場所に教育議論の場も用意する事で、総合的な教育効率向上を図ります。

1.3 2次創作可能キャラクターの誘致
投稿意欲を増す為に、2次創作出来るキャラクターをこの投稿サービスに誘致します。
誘致登録出来るキャラクターは、次の全ての条件を満たす必要があります。
(a) 著作権者が次のライセンスのいずれかを宣言している事
(i) クリエイティブコモンズ(表示)
(ii) クリエイティブコモンズ(表示 - 非営利)
(b) そのキャラクターの姿が、商用作品や商品の中で公開されている事
漫画やアニメの他に、小説の挿絵などで登場するキャラクターもOKです。
製品のパッケージに登場するキャラクターもOKです。
フィギュアやCGモデルの原画でもOKです。
出来れば、同人誌などの、同人作品に登場するキャラクターもOKとします。
(c) キャラクターの著作権者が、書面で登録許可する事

1.4 現役教職員の優先機能
この投稿サービスでは、現役教職員を優遇します。
(a) 現役の教職員は、学校経由で申請すると特別な権利を取得出来ます。
(b) 特別なユーザーの「投稿以外の」行動は、一般ユーザーよりも重みを付けます。
例えば、おすすめ行為などで、100倍の格差を付けます。

1.5 地域文化の促進機能
この投稿サービスでは、地域発の投稿作品を目立たせて、地域色の強い投稿作品を育てます。
(a) 投稿作品一覧表示の際には、閲覧者と同一地域の投稿作品を上位に表示します。
(b) 各種ランキングは、地域毎に行います。
(c) ランキング計算の際には、ユーザーの所属地域での行動に重みを付けます。
例えば、投稿者の所属地域では、投稿作品が100倍目立つように表示します。

1.6 教育現場との連動
教育現場からでも使えるようにする為に、学習項目に応じた目次ページを作ります。
そして、学習項目コードから、投稿されている教材を一覧表示出来るようにします。
(a) 各教科の学習項目毎に、学習項目コードを作ります。
部活動や期末試験などにも、教科コードと学習項目コードを作ります。
このようにする事で、このサービスが進化した時に、簡単に検索出来るようになります。
(b) 教材の投稿者は、対応する教科と学習項目を指定して投稿します。
(c) 学習項目に対応するページでは、学習項目で使用可能な教材を一覧表示します。
(d) 学習項目コードを入力するだけで、対応するページを表示出来るようにします。
(e) 可能でしたら、出版社が発行する指導書に、学習項目コードを記載してもらいます。
QRコードも用意して、学習項目ページを簡単に表示出来るようにします。

1.7 大学や社会との接続
全ての学習項目には意味があります。
(a) 学習項目の目次ページには、次の内容を登録出来るようにします。
(i) 学習項目と関連する、大学研究テーマや論文
(ii) その学習項目が社会の中で実際に使われている場所
生徒にその事を質問された時に、教職員が教える事が出来るようにします。
(b) この機能が完成しましたら、大学の研究者や学生に対して登録を呼びかけます。
研究テーマなどを登録すると、全国の高校などに対する良い宣伝になります。
その事を、大学関係者達に知らせます。

2. 教育ビジネスとの連携
2.1 コメントなどの商品化
国は、このサービスから教育環境改善のアイデアを集めて、出版事業を行います。
また、特に優れた内容を思われる情報を、都道府県に提供します。
政府広報では、時々、評判が高い教材の宣伝を行います。

2.2 政府広報との連携
(a) このサービスに関する広報支援
次の内容について、政府広報でもお知らせします。
(i) このサービス内で開催予定のイベント
(ii) このサービスに誘致した、2次創作可能キャラクター
キャラクターが登場する商品についても紹介します。
そのようにする事で、協力してくれた著作権者に恩返しを行います。
(b) 出版物に対する、間接的な宣伝支援
出版社が投稿作品の紹介などを行う時は、政府広報でも取り上げます。
作品投稿者のやる気倍増効果と、全国の教職員への啓蒙効果を狙います。
(i) 会員登録画面では、投稿作品の出版掲載可否を選択してもらいます。
(ii) 広く出版の機会を得る為に、独占契約は行わないようにします。

2.3 商用問い合わせサポート
投稿作品に対して、教育業界などからの商用問い合わせを受け付けます。
(a) 投稿作品の作者に連絡を取り、成約しましたら手数料を頂きます。
(b) 商用化する時は、必要に応じて投稿作品作者の実名と連絡先を把握します。
(c) 投稿者の個人情報は、本人の許可が無い限り、相手に教えないようにします。
(d) 更に、投稿者の個人情報は、契約書に署名するまでは相手に教えないようにします。
商用化に関連して、投稿者への脅迫や嫌がらせを行うケースを防ぎます。
相手は営利目的ですので、個人への嫌がらせは長期に及ぶ可能性があります。
(e) 契約書の締結は、サービス運営者経由で行います。
契約書の内容が妥当でない時は、投稿者に危険な契約である事を知らせます。
お断りする時は、投稿者ではなく、サービス運営者から断りの連絡を入れます。
(f) 手数料の受け取り方法については、売り上げ額に応じた受け取りにも対応します。
商用化に対する金額リスクを減らし、大きく利益を上げた時に頂く形を考えます。
そのようにする事で、なるべく多くの投稿作品の、商用化の機会を増やします。

3. 将来的な、海外展開とボランティア貢献のサポート
この投稿サービスでは、将来的に次の機能をサポートします。
(a) 投稿作品について、翻訳投稿を可能にします。
(b) 教育関連企業からの、海外展開の問い合わせに対応します。
もちろん、商業化の際には、手数料を頂きます。
手数料の受け取り方法については、売り上げ額に応じた受け取りにも対応します。
(c) 海外の技術資料の翻訳など、ボランティアにも挑戦出来る環境を整えます。
社会への貢献度に応じて、表彰状などの特典を与えます。
表彰状は、このサービスにログインすると、いつでも参照出来るようにします。

4. 才能の発掘
4.1 コンテストの開催
この投稿サービスでは、才能の発掘を重視します。
何かを行う時は、コンテスト形式で作品を募集し、才能が世の中に羽ばたく為の後押しを行います。
基本的にお金はかけませんが、投稿して良かったと思える仕組みを作ります。
(a) このサービスについて、次のコンテストを開催します。
(i) このサービスの設計コンテスト
(ii) デザイン改良コンテスト
(iii) 改善アイデアコンテスト
(iv) ロゴ作成コンテスト
(v) 宣伝ポスター作成コンテスト
(vi) 宣伝ビデオ作成コンテスト
(b) コンテストには、一切の制限を設けないようにします。
企業だけでなく、趣味のサークル、個人、未成年の応募も認めます。
個人情報の漏えいを心配する人達の為に、実名以外の投稿も許可します。
登録時に必須入力するのは、「メールアドレス」と「ニックネーム(氏名)」だけ。
ホームレスの投稿を可能にする為に、代理人経由の投稿も認めます。
(c) コンテストでは、このサービスに投稿された全ての素材を使う事を許可します。
キャラクター素材を使った2次創作もOKです。
最高のものを得る為に、このサービスの財産を最大限に利用します。
(i) コンテスト応募時に、使用した素材があれば申請してもらいます。
(ii) そして、表彰時には、使用された素材の投稿者も一緒に表彰します。
素材投稿者も含めて、作品への貢献度が高い投稿者から順に表彰します。
(d) コンテストでは、賞金は用意せずに、表彰と氏名全国公表の形で報います。
(i) 氏名(ニックネーム)の他に、申請した肩書きも掲示して、参加意欲を増やします。
肩書きは、勤務先会社やサークル名など、自由に付ける事が出来ます。
(ii) 表彰者名とその肩書は、このサービスの殿堂ページに24時間掲載します。
(iii) 表彰者のページには、表彰された事が分かるようなものを配置します。
例えば、表彰状アイコンのようなものを表示して、クリックすると殿堂ページに遷移するようにします。
(iv) 賞品については、企業や自治体からの寄付があれば、その寄付物を使います。
商品を送付する時には、表彰者の個人情報が寄付者に渡らないように配慮します。

4.2 将来的に、Webデザインの着せ替え機能
優れたデザイナーを発掘する目的で、このサービスのWebデザインを変更出来る機能を追加します。
参加者のデザインセンスを育てる効果も期待出来ます。
(i) このサービス向けの壁紙を投稿したり、利用出来る機能を用意します。
(ii) その壁紙を使って、このサービス向けのWebデザインを投稿出来る機能を用意します。
具体的には、スタイルシート(CSS)を投稿出来るようにします。
スタイルシートの中に記述出来る画像ファイル名を、投稿された壁紙に限定します。
(iii) 投稿された壁紙やWebデザインを、このサービスの参加者が選択出来るようにします。
(iv) 人気のある壁紙やWebデザインを一覧表示する機能を用意します。
この一覧表示は、地域毎に行います。
実装方法は、上記項目「1.5 地域文化の促進機能」に準じます。
(v) ここで一定の人気を得たWebデザイン投稿者と、使用素材の投稿者を表彰します。
表彰手順は、上記項目「4.1 コンテストの開催」に準じます。

5. 低予算での運用
5.1 独立採算志向
この投稿サービスの運用に際しては、独立採算で行います。
立ち上げ費用も含めて、全ての投資金額を将来国に返します。
(a) 運用開始時には、必要最低限な機能のみを実装します。
(b) 画面の右上か下あたりに、広告を掲載します。
(c) 商用使用を許可する時には手数料を取り、運用と改善の資金にします。
(d) 採算が取れる見込みが無い時には、志のある民間の団体にこの投稿サービスを売却します。

5.2 会計における、複式簿記の採用
来期にまたがる予算について、柔軟に予算を調整出来るようにします。
このようにする事で、費用対効果の高い設備投資や将来計画が可能になります。

5.3 サービス理念の掲載と追求
この投稿サービスの品質を維持する為に、次の事を行います。
(a) このサービスのトップページに、サービス理念を掲載します。
例えば、「世界一優れた教育を目指し、教育界と世界の未来を切り開く」といった内容にします。
(b) 運営者のサービス改善内容を、定期的に全ユーザーに報告します。
改善内容が無くても、全ユーザーに報告します。

教育環境未来化計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。

(1) 全国の教職員。教育環境の改善効果
(2) 全国の生徒。授業内容の改善可能性
(3) 文部科学省/全国の大学。教育水準の向上
(4) 経済産業省/財務省。継続的な増収効果
(5) 国土交通省。海外観光客の集客可能性
(6) 外務省。国際社会に対する貢献
 
(1) 全国の教職員。教育環境の改善効果
優れた教育素材や教育ツールを無料で利用出来るようになります。
生徒の鋭い質問に対しても、対応し易くなります。
その結果、教育効率は上がり、他の大切な事にも集中出来るようになります。

(2) 全国の生徒。授業内容の改善可能性
この計画が成功すると、全国の学校の授業水準が上がります。
その結果、授業内容が今よりも分かり易くなります。

(3) 文部科学省/全国の大学。教育水準の向上
全国の生徒の教育水準が向上する事で、次の2つの効果が得られます。
(a) 大学入学者の学力向上
大学は、今よりも大きな成果を上げる事が可能になります。
(b) 教育価値の向上
全国の学校が優れた卒業生を輩出すると、自国の経済は発展し易くなります。
その結果、学校教育に対して、社会から高評価が得られるようになります。

(4) 経済産業省/財務省。継続的な増収効果
この計画が成功すると、次の効果が得られます。
(a) 将来的に、この国の対外競争力が高まります。
(b) 相手国の経済を豊かにする事で、相手国の内需拡大効果が得られます。
(c) その結果、国は増収効果が得られます。

(5) 国土交通省。海外観光客の集客可能性
この計画が成功すると、国内の文化が海外に広まります。
その結果、海外観光客の増加効果が得られます。

(6) 外務省。国際社会に対する貢献
この計画が成功すると、教材や教育サービスの輸出先から高評価が得られます。
優れた教材や教育サービスを通して、他国の経済成長を助ける事になるからです。

留意事項
(1) 教育業界への対応
この計画は、教育業界に、正と負の両方の影響を与えます。
教育業界にこの計画への協力を求める時は、教育業界のメリットを十分に説明する必要があります。
自由貿易協定が教育にも及ぶ時、この計画は、教育業界にとって大きな味方になります。
この計画は、新しい教材の開発を押し進め、教育業界の世界進出を大きく後押しするからです。

(2) 電子表彰の実装
表彰する時には、電子表彰の形で行う事をおすすめします。
理由は、表彰のコストが下がる事で、多くの人達に対して表彰する事が簡単になるからです。
送付した表彰状は、このサービス内で確認出来るようにして、今後の活動の励みにしてもらいます。

(3) 投稿サービスの運用を成功させるポイント
このシステムは、利用者に使ってもらう事で、最大の成果を発揮します。
ですから、運用に際しては、次の点に気を付けます。
(a) 利用者が増えてきた時の、性能対策
このサービスの動作速度は、なるべく一定以上に保ちます。
理由は、システムが重くなると、利用者は使わなくなるからです。
他サイトからの不正利用でも重くなりますので、必要な対策を講じます。
(b) 定期的な、使い勝手の確認と改善
技術は進化しますから、使い勝手に関して拘ります。
この点に関して、クレームが必ず来ますから、必要に応じて対策します。
対策方法が良く分からない時は、操作性向上コンテストを開くと解決します。
(c) 通報(クレーム)への対応
2種類のクレームについては、迅速に対応する必要があります。
(i) 公序良俗に関する違反通報
(ii) 著作権法違反通報
中には、嘘の通報や悪意のある通報がありますから、対応手順はマニュアル化しておきます。
(d) ウイルスチェックの徹底と、悪意のある投稿作品の排除
投稿作品は全国で利用されますから、安全性の向上を目指します。
(i) 事前のウイルスチェックを啓蒙します。
(ii) 害を与える投稿作品を発見した時には、速やかに削除を行います。
通報がありましたら、すぐに通報内容が正しいかどうか確認します。
確認が間違っていた時に備えて、後で回復出来るように削除します。
削除行為を投稿者に連絡する時は、削除依頼者と削除理由を伝えます。
そして、問題が無ければ回復出来る事も知らせます。
(iii) 投稿作品のページには、通報ボタンを設けて、通報し易くします。
(iv) 問題が発生した時は、速やかにお知らせして、運営側でも対策を取ります。
悪意のある投稿者に対しては、投稿禁止や退会などの措置を取ります。
問題が多発する時は、一旦サービスを中止する事も考えます。
(e) バックアップの徹底
全てのページと投稿内容は、必ずバックアップを取って運用します。
理由は、どんなに堅牢なシステムを作っても、サービスの改ざんやウイルスの混入可能性があるからです。

(4) コピー投稿に対する対策方法
クレームの数を減らしたい時は、コピー投稿の対策から始める事がおすすめです。
(a) 既に投稿されたファイルと同じファイルを投稿出来ないようにします。
他の投稿者が投稿したファイルも、投稿出来ないようにします。
(b) 新規登録してから1年以内の投稿者については、全ての投稿作品について初心者マーク(自動車の若葉マーク)を提示します。
コピー投稿する人は初心者が多いですので、素材利用時に注意を促します。
新規登録してから1年後に、初心者マークを外します。
(c) 投稿ファイルについて詳細検索出来る機能を設けます。
著作権者が、自分でコピー投稿者を見付ける事が出来るようにします。
ファイル名やファイルサイズなどを指定して、投稿作品を検索出来るようにします。
(d) コピー投稿者には、無期限の投稿制限を設けます。
ファイルサイズを変えるなどして無理やり投稿した人に対して、この制限を行います。
該当者は、最低1ヶ月間は投稿する事が出来ません。
そして、このサービス内で一定以上のボランティア活動を行った時に、投稿制限を解除します。
この投稿制限の間は、該当者の全ての投稿作品について、注意マーク(道路標識の「!」 = その他の危険マーク)を表示します。

(5) ランキングの不正操作行為に関する対策方法
優れた教材を見付け易くする為には、ランキングの不正操作対策が不可欠です。
(i) 複数の地域から同じ作品を不正投稿する行為を防止します。
もし、このパターンを見付けた時には、ペナルティを大きくします。
(ii) 併設のインターネット掲示板に、ランキングの監視スレッドを作ります。
ランキング操作の疑いがある時は、ユーザー達に対策方法を教えて貰います。
このスレッドの他に、不正アクセスの監視スレッドなども作ります。
(iii) 不正操作のパターンが分かりましたら、出来るだけ、システム側で不正行為を防ぎます。
無駄な問い合わせ対応時間を減らして、人的資源をもっと大切な事に集中します。

(6) 投稿作品以外の文章の投稿ライセンスについて
この投稿ライセンスは、「投稿者も商業化可能、サービス運営者も商業化可能」という形が理想です。
規約の作成が難しい時は、著作権に関する法律の見直しを行う事をおすすめします。
コメントやその他の文章について、投稿者とサービス運営者のお互いが出版出来るような規約を作ります。
問題になるのが、裁判沙汰にする時の権利問題。
その点を規約で解決出来ない時は、著作権の関連法規の見直しについても検討します。

(7) 投稿作品を削除する時の推奨手順
投稿作品を削除する時は、3つの手順を行う事を推奨します。
理由は、投稿作品の削除や削除要請は、常に正しいとは限らないからです。
(a) 投稿作品を削除する時は、後で戻せるように削除します。
投稿サービスでは、「本人以外の削除」「悪意のある削除要請」が良くあります。
そこで、投稿作品は一時保管しておいて、後で戻せるようにします。
(b) 投稿作品の跡地は残し、削除申請人の氏名と削除理由を記載します。
投稿作品は表示しませんが、ページは残すようにします。
理由は、問題があれば、誰でも指摘出来るようにする為です。
(c) 普通に使う検索は、削除作品を含まない検索とします。
投稿サービスによっては、素材の削除作品は7割以上に及びます。
ですから、普通に使う検索は、削除作品を含まない検索にする事をおすすめします。
可能でしたら、オプションで、削除ページの検索が出来るようにします。
おそらく、詳細検索画面で行う方法が簡単です。

(8) システムの運用を民間に任せる時の推奨手順
システムの運用を民間に任せる時には、システムを売却する形で行います。
この金額は敷金として扱い、問題があれば国に返還する形で売買契約します。
(i) 投稿作品のライセンス条件を維持する事
(ii) サービス利用を常に無料とする事
(iii) サービス利用者の登録内容を非公開とする事
(iv) 第1表示言語として、自国語を使う事
(v) 国(= 自国)以外への譲渡をしない事
最悪の場合は、国が契約時の半分の値段で買い取ります。
そして、新しい引き継ぎ先を見付けます。
(vi) この契約に違反した時には、全てを国に返す事
契約後に追加された投稿作品の情報も、全て国に引き渡します。

参考文献
o ご参考。2次創作可能キャラクターの例

o ご参考。素材投稿サイトの例
▽piapro(ビアプロ)
キャラクター素材の投稿サイトです。
初音ミクなどのキャラクターを使った素材も投稿する事が出来ます。

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関連ページ:
+
(2015年12月19日変更。導入分の訂正。「説明」ではなく「提案」)
(2013年9月2日変更。運用するライセンスの種類)
(2013年9月1日追加と変更。コピー投稿などの不正操作対策について)