電子マネー預金全額保護制度。経済成長の足かせリスクを取り除き、電子マネーで悲しむ消費者を激減させる方法

＜ 財政赤字解消計画 ＞

＜ 投資分野 ＞

国内の消費活動を継続的に拡大する為には、安心出来る消費システムが不可欠です。
そこで、電子マネーに関して、消費者にとって危険な仕組みを排除する法律を作り、消費者が安心して買い物出来る世の中を作ります。

現在流通している、電子マネーの問題点

現在流行している電子マネーや電子マネー付き買い物カードの中には、大きな問題を抱えているものが多々あります。

「10万円以上預ける事が可能」なのに「紛失した時に預金が全部無くなる」
「個人情報を登録していても、預金が全部無くなる」
「預金が全部無くなるのに、返金も不可」
そして、「その事実を利用者に明示しないまま、広告や宣伝している」

それらの電子マネーの「問題がある仕組み」を法律で規制する事で、安心出来る消費社会を実現します。

「電子マネー預金全額保護制度」の仕組み

1. 紛失時に預金が消える時の、危険表示の明示化義務付け
2. 個人情報登録時の、紛失時全額保証の義務付け
3. 電子マネー関連事業者に対する預金保護対応義務付け
4. 電子マネー終了時の返金義務付け
5. 違反事業者に対する処罰と、危険サービスの全国公表

 

電子マネーや電子マネー付き買い物カードを取り扱う事業者に対して、次の5点を義務付けます。

1. 紛失時に預金が消える時の、危険表示の明示化義務付け

カード等紛失時に預けていたお金が戻ってこない規則がある時は、「戻ってこない」旨を利用者に事前了解させる事を、カード等発行事業者に義務付けます。
特に、カード等発行時に個人情報を取得する場合は、第1段階として、「戻ってこない」旨を大きな字で記す事を、カード等発行事業者に義務付けます。

「タバコは20歳になってから」と同等以上の危険表示を義務付けます。

2. 個人情報登録時の、紛失時全額保証の義務付け

カード等発行時に個人情報を登録した時は、第2段階として、カード等の紛失再発行時に預金を全額移行する事を義務付けます。
また、過去に発行した電子マネー付きの買い物カードに関しても、預金全額移行を義務付けます。

個人情報を管理しているのですから、これはやれば出来るはずです。

3. 電子マネー関連事業者に対する預金保護対応義務付け

電子マネーのシステム提供事業者に対して、上記の事を実現出来る仕組みを作る事を義務付けます。
これは、「電子マネーのシステムが個人情報を所有していない」場合でも義務付けます。

例え、電子マネーの基本システムが個人情報と紐付いていなくても、誰かが個人情報を管理していれば、預金保証を義務付けます。
この場合、「電子マネーカードの紛失時は、新しい電子マネー番号に、預金を全額移動する」だけで対応出来るはずです。

4. 電子マネー終了時の返金義務付け

電子マネーのサービスを停止する時、契約内容に関わらず、入金額未使用分の全額返金を義務付けます。

電子マネーは仮想通貨を扱うシステムですから、銀行と同様の事が出来て当然です。
また、この運用にかかる費用は、電子マネーの利益の一部で十分に賄えると推測します。

5. 違反事業者に対する処罰と、危険サービスの全国公表

電子マネーの関連事業者が「上記の規則に違反」した時、国は2つの事を行います。

(1) 違反事業者に対する処罰
(2) 違反事業者名とサービス名の全国公表

電子マネーのシステム的な欠点は、全国的に巨大な財産被害を及ぼします。
ですので、電子マネーに関する法律違反には厳罰で臨み、そのサービスが危険である事を、迅速に全国に知らせます。

「電子マネー預金全額保護制度」の提案理由

知人のAさんが、「楽天EDY付きの、阪急オアシスの買い物カードを紛失したら、預金が全額消えました。もう二度と使いません。」

と悲しそうな顔で話していたのが、この政策提案のきっかけです。

詳しく聞くと、

個人情報を登録した阪急オアシスでは、「カード再発行で、EDYは全額消えます。こちらではどうしようもありません。」
楽天EDYは、「すみませんが、こちらでは、対応出来ません。」
紛失したカードのEDY番号を教えても、「こちらでは対応できません。」
他のEDYカードへの預金移行をお願いしても、「こちらでは対応できません。」

結局、「他の楽天EDYカードも怖いですので、もう二度と電子マネーは使いません。」
どちらの会社も、担当者は真面目に対応してくれたみたいですが、預金蒸発問題は全く解決しませんでした。

気軽に使える電子マネーは便利な道具ではありますが、おそらく、全国で困っている方は多数存在している筈です。
上記のような問題を放っておいては、「国内消費が鈍り、経済政策にとって大きな障害になる」と考え、この場で提案しました。

（ここでは、企業名を実名で公表しましたが、これは問題を検証して頂く為の一時的な対応です。
困っているAさんの電子マネー預金が復活するか、返金を確認し次第、企業名を匿名に変更する予定です。）

＝＝
関連ページ：

▼財政赤字解消計画

▼投資分野の政策メモ

▼政策メモ

＞ 発電ファンド。国債赤字と二酸化炭素(CO2)を同時に削減する方法

（2015年12月20日変更。個人情報を取得しない場合の義務縮小と、実施の2段階化）

文化支援で発展計画。文化支援補助金制度を改良して、地域経済と自国経済を活性化する方法

＜ 財政赤字解消計画 ＞

＜ 投資分野

公的な文化支援補助金や助成金は、特定の文化事業体を守るだけのものではありません。
それらの補助金制度を改良すると、そこから、地域経済と自国経済を活性化する仕掛けが得られます。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 自国文化の多様性を、国内外の人達が知る事が出来ます。
o 観光客は、「いつでも」満足度の高い文化イベントを探して出かける事が出来ます。
o 観光ビジネスの発掘効果と、国内外の観光客増加効果があります。
o その結果として、少ない国庫負担でも、自国の多様な文化を存続、発展させる効果が期待出来ます。

「文化支援で発展計画」の仕組み

1. 公的文化支援補助金の公益補助化推進
2. 文化支援団体・個人の公的公表
3. インターネット上で実現する、自国文化宣伝ネットワークの作成

 

1. 公的文化支援補助金の公益補助化推進

国や地方自治体が補助金や助成金を文化事業に出す方法を、以下のように変更します。

(1) 公演や作品のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。

文化事業体が収入を拡大する為には、その存在が世間に広まらなければいけません。
そこで、YouTubeなどの媒体で、その文化事業体の優れた作品を、誰でも無料鑑賞出来る状態を作ります。

この補助金を多めに支払う事で、その文化事業体の公開体質を強化します。
撮影者などは、事業体が用意できない時は、補助金を出す側が用意します。

(2) 作品制作講座、演技指導講座のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。

「その文化の担い手や支援者となる人達を増やす」効果を狙います。
興味が出る人が増えてきましたら、文化事業を自力で黒字化する事も可能になります。
この補助金も、かかった予算よりも多めに支払います。

(3) 作品制作現場を扱った作品のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。

潜在ファンを増やす為ですから、あくまでも無料公開にこだわります。
YouTubeなどの媒体で、作品を無料で鑑賞できるようにします。

(4) 2次創作可能な形での公開

上記のインターネット公開に関しては、非営利の再利用が可能な形で行います。
そのようにしておくと、一般の人達が、趣味動画やブログなどで自動宣伝してくれます。
また、趣味の3D作品などが登場すると、もっと多くの人達が文化に注目してくれるチャンスもあります。
ライセンス設定する時は、クリエイティブコモンズの「表示・非営利」以上の公開度にします。

(5) 営利利用窓口の整備

可能でしたら、上記インターネット公開作品を営利利用する場合の利用窓口を決めておきます。
村の伝統行事などでは、専任の担当者を置くのも大変でしょうから、
国や地方自治体側で統一利用窓口を用意しておいて、必要に応じて文化事業体の窓口に接続します。

(6) 上記以外に関する支援については、補助率を大きく下げて、出来れば一時借用の形を取ります。

基本的には、後年文化事業が成功したら、徐々に返却する形を取ります。
「観客や支持者が増える」方向に予算を傾ける事で、文化事業体の自立を促します。

2. 文化支援団体・個人の公表

国や地方自治体は、インターネット上に、守りたい自国文化の支援者を表彰する特別サイトを作ります。

(1) 文化支援団体の公的公表

守りたい自国文化に対して補助金を出す団体がいましたら、
その団体名と支援した文化事業体を公開して、感謝の意を捧げます。

(2) 許可があれば、文化支援個人の公表

また、補助金を出しているのが個人の場合は、その個人の許可があれば、同様に感謝の意をささげます。
（= ペンネーム希望の場合も、受け付けるようにします。）

(3) 文化支援ネットワークの整備

文化支援者や支援された文化団体のホームページがある場合は、そのホームページへのリンクを貼ります。

3. インターネット上で実現する、自国文化宣伝ネットワークの作成

この計画が浸透していくと、観光したい時に観光したい文化を探す事が出来る需要が高まります。
そこで、国や地方公共団体は、自国文化の動画や宣伝サイトのリンクを集めて、自国文化宣伝ネットワークを作ります。

文化保護の為に出来る事は、補助金だけではありません。

その文化に関係するグッズの全国販売支援、
公演予告情報への誘導、
民間サイト、趣味サイトへの収集情報利用許可など、
文化保護の為にやれる事は沢山あります。

自国や自地域を盛り上げる為の仕掛け。
それを実現して、自国や自地域を活性化させる事が、この計画の最終目標です。

「文化支援で発展計画」の特徴

この計画が実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。

(1) 内閣府と観光客。満足度の高い文化イベントの発見
(2) 総務省と地方文化の継承者。文化事業拡大と地域再生の可能性
(3) 文部科学省。自国文化の発展
(4) 外務省。自国イメージの向上
(5) 国土交通省。地方活性化と観光客増加効果
(6) 財務省と経済産業省。経済活性効果と費用対効果の拡大

 

(1) 内閣府と観光客。満足度の高い文化イベントの発見

観光客となる人達は、文化イベントを体験する為に、貴重な休日を使います。
ですので、好きになりそうな文化イベントを簡単に見つける方法があれば、休日を満足して過ごせます。

(2) 総務省と地方文化の継承者。文化事業拡大と地域再生の可能性

不便な土地に住んでいる地方文化の継承者にも、文化事業だけで食べて行く事が出来る可能性が生れます。
そして、文化事業が大きく成功すれば、地域人口増加、交通機関の整備など、大きな夢が広がります。

(3) 文部科学省。自国文化の発展

今までの文化助成金と比較して、文化事業体が事業を担う真剣度が上がります。
なぜなら、文化事業体の成果がインターネット公開される事で、観客以外の層からの意見が直接耳に入るからです。
仮に、文化事業体が事業を停止する事になっても、その文化を復興する為の情報は残ります。

(4) 外務省。自国イメージの向上

今まで隠れていた自国文化がインターネット公開される事で、
海外の自国文化ファンを増やし、ひいては自国イメージのさらなる向上につながります。

(5) 国土交通省。地方活性化と観光客増加効果

文化が国内や海外に無料公開される事で、「本場の文化を鑑賞する為に」その土地を訪れる観光客は増加します。
そして、本計画を特定地域にしかない文化に適用すると、それは地方活性化につながります。
また、インターネット公開される文化が多くなれば多くなるほど、相乗効果で観光客数は大幅に増加します。

(6) 財務省と経済産業省。経済活性効果と費用対効果の拡大

守りたい文化があっても、予算の上限は限られています。
この計画が浸透すると、限られた文化予算で、最大に近い経済効果が得られるようになります。

留意事項

(1) 関連アイデア。義務教育における、伝統文化教育の導入

国が観光立国を目指しているのでしたら、地域文化の振興は不可欠です。
次のような施策を取り入れると、未成年層に地域文化を根付かせる事が出来ます。

(a) 体育教育における、伝統動作の教育導入

義務教育の一環として、盆踊り、日舞、地域に伝わる踊りや演技を教えます。
ある程度踊れるようになれば、興味のある生徒達は、自発的に踊りを楽しむようになります。

特に盆踊りのテコ入れは、地域活性化にとって、直接的な効果があります。

(b) 社会科教育や美術教育、音楽教育における、地域文化の教育導入

伝統文化や言い伝えなどが残っている地域では、未来を支える子ども達に、地域文化等を教えます。
こうした伝承の機会を作る事が、国の文化を支え、多様な観光資源を生みだす礎になります。

(2) 地方文化展覧会

ある程度、地方文化のインターネット公開が進みましたら、
インターネット上で、地方文化展覧会を開催すると、もっと地方文化は盛り上がります。

その時に、「他地域や海外の1つの国から見た時に、どの作品が最も評価が高いのか」
のようなアンケートを取ると、地方文化で経済発展を図る時のヒントが得られます。

＝＝
関連ページ：

▼財政赤字解消計画

▼投資分野の政策メモ

▼政策メモ

＞ 子育て環境最高化計画。少子化対策で早期経済成長する方法

+

日本版ESL。全生徒の学力を伸ばして、経済成長する方法

ラグビーとラグビーワールドカップを低予算で盛り上げる方法（初音ミク起用）

＜ 財政赤字解消計画 ＞

＜ 投資分野 ＞

今（= 2015年現在）この国は、ラグビーワールドカップと東京オリンピックの両方を開催する事になり、ラグビーワールドカップへの予算配分が心配です。

そこで、初音ミクを起用した、ラグビーワールドカップを低予算で盛り上げる方法を考えてみました。

（これは、東京オリンピックでも使えるアイデアだと思います。）

＝＝

1. 提案内容：

初音ミクの会社の「ピアプロ」という場所で、ラグビーとラグビーワールドカップに関する素材を募集します。
その募集と展開を通して、ラグビーを知らない未成年層とその親にラグビー興味を広げます。

初音ミクの会社の社長は、日本大好きな人で、経済産業省や赤い羽根共同募金やトヨタのイベントに協力しています。

未成年層とその親に大きな影響力を持つ初音ミクとのコラボは、日本ラグビー界を発展させるうえて、大きな力になると思います。

参考リンク1：　Google Chrome ：初音ミク

初音ミクは、草の根でインターネットに広がって、商業界を動かし、アメリカなどの海外でコンサートを開きました。

参考リンク2：　ピアプロの公式コラボコーナー

赤い羽根共同募金も、ここでポスターなどを作りました。

参考リンク3： 歴代＊初音ミク＊ねんどろいど　まとめ（NAVERまとめ）

初音ミク人形の一覧です。（= 他にもあります）
「ラグビー姿の初音ミク人形、欲しくありませんか。」と、ピアプロでデザインを募集する事も出来ます。
（= 売り上げの一部をワールドカップに寄贈）

参考リンク4： 初音ミクの会社「クリプトン・フューチャー・メディア社」のホームページ

2. ピアプロで募集出来る素材の例

(1) 初音ミク楽曲。出来が良ければ、大会などのテーマソングに。
(2) 15秒音楽や、ラグビー効果音
(3) ポスターイラスト。その他のラグビーイラスト（= 初音ミク登場可にすると人気上昇）
(4) 3Dモデル。ラグビーボールやジャージを着た初音ミクなど。

早期に募集しておくと、開催年にもっと盛り上がります。

(5) ラグビー小説や、ラグビー豆知識（= 初音ミク登場可にすると人気上昇）

3. コラボする時のポイント

(1) 出来れば、複数回に分けて作品を募集すると、宣伝効果が高いです。

1年目は、宣伝ポスターと、ラグビー素材、ラグビー好き作品の募集。
2年目は、ラグビーイベント用楽曲やイラストの募集
頃合いが良い時期に、ワールドカップ用楽曲、ポスター、素材の募集
開催年度の半年前くらいに、宣伝動画や、不足しているラグビー素材の募集

(2) 素材投稿サイトは、ニコニコ動画などにもありますが、
お金の匂いが強かったり、著作権的に非合法な作者への対応が甘かったりします。
ある程度有名な所を見比べた場合、一番ラグビーの精神に近いのが、ピアプロだと思います。

まず、商業色の少ない投稿サイトでラグビー素材をある程度充実させて、その上で、余裕があれば、動画サイトなどで動画など投稿イベントを開催する。
そのようにすれば、アマチュア層にもセミプロ層にもアピールできて、ラグビーの清廉なイメージを保ちつつ、成功確率が高まります。

4. その他、留意事項

初音ミクは2007年8月31日に登場して以降、趣味の人達が中心になって盛り上げてきました。

初音ミク大好きな人達が、初音ミクを盛り上げて、
初音ミクの評判が、初音ミク制作者達を有名にして。

(1) ですので、賞品はお金よりも、ラグビー関連グッズや開催地グッズが相応しいです。

＜この部分は、下記「8/3追記」の１番に関連アイデアがあります。＞

(2) また、著作権は作者から取り上げず、
ラグビー協会と関係者が自由に使用できる権利を得た方が作者層に喜ばれます。
（商用化出来る権利や、放送権や改変権、再配布可能権など必要な権利を取得します。）

＜この部分は、下記「8/3追記」の２番に補足説明があります。＞

(3) 作曲者達の中には、ラグビーをあまり知らない人も多いです。
ラグビー関連で自由に使える素材や情報サイトがありましたら、参考用情報としてリンクしておくと、品質の高い作品が得られます。
（あるチーム特有の踊りや、スクラムの掛け声など）

＜この部分は、下記「8/3追記」の３番に関連アイデアがあります。＞

(4) 【重要】国の力が必要になる場面として、
ラグビー協会で用意できない海外のラグビー素材が必要になった時が考えられます。
ですので、国が動く気がありましたら、日本ラグビーフットボール協会に、
「ピアプロコラボなどのアイデアで、海外のラグビー写真素材などが必要になりそうでしたら、国も協力します。」
「例えば、外国政府や海外企業などに交渉出来ますよ。」
と伝えてほしいです。

＝＝＝＝　8/3追記
上記の説明で、少し抜けている点がありましたので、補足説明します。
もし、ご検討されることがありましたら、下記の点をご留意ください。

＝＝

1) 賞品について

賞品に「協会などからの感謝状」があると、ラグビー素材投稿者にとって、一生の宝物になると思います。
その他の賞品についても、ただ揃えるのではなく、投稿者達が「おっ」と思うようなアイデアがあると好印象を持たれやすいです。

2) 採用作品の商用化について

初音ミクの会社では、採用作品を営利目的で販売したい時は、おそらく相場の著作権料を要求します。
理由は、この会社は、商業化する時に、弱い立場の草の根作曲者達、絵師達が泣き寝入りしないよう配慮するからです。その点の理解があり、「初音ミク界隈もラグビーも、お互いに盛り上げましょう。」と提案すれば、きっとコラボは実現すると思います。

3) その他

もし、テレビ局か動画サイトにつてがあるのでしたら、コラボの開始前に、ラグビーのテレビドラマ「スクール☆ウォーズ」を再放送すれば、もっとコラボとラグビーが盛り上がると予想します。


最後になりましたが、このアイデアに共感した皆さんに、提案があります。
o テレビ好きの皆さんへ。

自分の好きなテレビ局に、ラグビードラマなどの再放送を提案してみませんか？

o 動画サイト好きの皆さんへ。

自分の好きな動画サイトの運営者に、ラグビーコンテンツの放送を提案してみませんか？

以上です。


＝＝
関連ページ：

▼財政赤字解消計画

▼政策メモ

＞ 文化支援で発展計画。文化支援補助金制度を改良して、地域経済と自国経済を活性化する方法

+

高齢幸福推進計画。今と未来の高齢者を全員幸せにする方法

日本版ESL。全生徒の学力を伸ばして、経済成長する方法

（2015年11月8日変更。開催地未定情報を反映）
（2015年8月3日追記。誤字訂正。8/3追記欄の追加）

投資分野の政策案概要

投資分野 ＞

国家財政が苦しくても、世の中を改善する方法は存在します。ここでは、「投資」という概念を使って国家経済と国家財政を立て直す方法について提案します。

この分野で「財政赤字解消計画」が取り組む課題は、次の3点です。
「国を進化させる投資の創造」 = 国の未来を描く力の強化
「世界を変えたい投資家の育成」 = 国の今と未来を改善する力の強化
「その結果としての、国の財政赤字の削減化」

投資分野の政策目標

1. 「官民共同ファンド」 = 民間の投資家にも魅力がある国家事業を展開する
2. 「国家救済投資家計画」 = 国内に住む投資家達の力を利用する
3. 「進化する国債償還」

 

1. 「官民共同ファンド」 = 民間の投資家にも魅力がある国家事業を展開する

国の予算は限られていますが、民間の資金力を国家事業に使う事が出来れば、もっと多くの重要施策を早期実現する事が可能になります。
また、魅力のある地方公共団体の事業に国が投資し、利益を上げる事が出来れば、国の財政状況改善にもつながります。

2. 「国家救済投資家計画」 = 国内に住む投資家達の力を利用する

国や地方自治体の財政健全化について、民間の優れた投資家達の力を利用します。
また、国の未来を左右する事業については、国内投資家達の力を仰ぎます。

3. 「進化する国債償還」

上記の投資事業で得た利益の一部を、赤字国債や赤字公債の償還に割り当てます。
そして、残りの一部を今の為の国家事業と未来の為の国家事業に割り当てます。
そのようにする事で、「国債償還計画そのものが、国の経済発展を促す」嬉しい展開が可能になります。

政策例

官民共同ファンド。投資の力を使って世の中を改善する方法
税金再投資計画。税金と投資の力で赤字の国を立て直す方法
発電ファンド。国債赤字と二酸化炭素(CO2)を同時に削減する方法
資源採掘で防衛計画。戦争の原因となる資源を使って、国を輝かせる方法

補足説明

1. 政策投入のタイミングについて

この一連の計画には、政策投入が効果的なタイミングが存在します。
ですので、国の経済発展の状況を監視しながら、各政策の投入タイミングを図る必要があります。

2. 世界展開の可能性について

これらの一連の計画が成功すると、財政再建に成功した「国と投資家集団」は、他の国の財政を立て直す世界規模の「公共」事業を展開する事が可能になります。
これらの計画は、投資の概念が浸透している国や地域で有効です。

＝＝
関連ページ：

▼投資分野の政策メモ

▼政策メモ

＞ 官民共同ファンド。投資の力を使って世の中を改善する方法

資源採掘で防衛計画。戦争の原因となる資源を使って、国を輝かせる方法

＜ 財政赤字解消計画 ＞

＜ 投資分野 ＞

今回は、「資源採掘で防衛計画」を提案します。
戦争の原因になり易い資源を採掘する事で、国防、経済成長、国際支援の全てを目指します。

o 資源を採掘する事で、外国がその土地を奪う利点を減らします。
o 採掘した利益で、地元の経済基盤を整備します。
o その過程で得た技術と経験を、発展途上国の経済発展につなげます。

資源採掘で防衛計画の仕組み

戦争原因となる資源を採掘し、その結果を地域発展、国債貢献へとつなげます。
また、採掘と公共事業の技術水準を、世界最高水準に引き上げて維持します。

1. 民間からの情報収集
2. 採掘場所候補の一覧作成
3. 資源採掘ファンドの立ち上げ
4. 世界最高水準の環境保全技術投入
5. 地域活性化を伴う利益配分
6. 発展途上国への技術支援
7. 計画監視と技術宣伝

 

1. 民間からの情報収集

無料のインターネット掲示板を使って、次の情報を収集します。
(a) 戦争の原因になりそうな、 国内埋蔵資源の種類と場所
(b) 採掘費用と、その費用で採掘した時の成功確率
(c) 資源の推定埋蔵量

2. 採掘場所候補の一覧作成

国は、収集した情報を参考にしながら、採掘場所候補の一覧を作ります。
そして、次の条件で候補の場所を並べます。
(a) 利益を失う可能性が高い場所。例えば、大陸棚や隣国に近い場所です。
(b) 推定利益が大きい場所。採掘失敗可能性や国際価格の変動も考慮します。
(c) 採掘時の推定補償額が少ない場所

3. 資源採掘ファンドの立ち上げ

国は、一覧の上位にあるものから、ファンド化を行います。
ファンドの計画は、例えば次のように行います。
(a) 全ての事業予算は、ファンドからの調達を優先します。
(b) 配当は、例えば「年利5%（単利）、最大50年分を受け取る」とします。
(c) ファンドを休止する時は、国がファンドを一時管理します。
(d) 国は、ファンドの償還終了時まで監視を行います。
(e) 償還後は、国がファンドの資産を引き継ぎます。

4. 世界最高水準の環境保全技術投入

資源採掘や工事の際には、次の事を義務付けます。
(a) 採掘で地震を誘発しない事
(b) 大地震発生時にも岩盤崩壊を防ぐ事
(c) 周囲への工事の影響を最小限にする事
(d) 生物資源を守り、水質汚染を行わないか、極限にまで抑える事

5. 地域活性化を伴う利益配分

償還中や償還終了後に剰余金が出た時は、次の比率で配分します。

30％ = 生態系維持と、災害発生時の積立金
10％ = 早期償還、もしくは国の管理費
10％ = 地元自治体に寄付
50％ = 地元経済のインフラ整備。次の順序で投資します。

(a) 携帯電話の通話エリア100％。山岳地帯も含めます。
(b) インターネットの接続エリア100％。無線でもOKです。

都会以下の金額で、これらを使用可能にします。

(c) 地元自治体の生活インフラ整備

地元中心地と近隣都市との直通道路の整備
地元中心地と主要施設を結ぶ道路の整備
全戸の家屋を結ぶ道路の整備（舗装無しでもOKです）

(d) 地元自治体の観光／ビジネスインフラ整備

地元の下水道と下水処理場の整備（普及率95％以上）
観光者の嫌がる匂いと、ハエの対策
地元中心地と観光／ビジネススポットを結ぶ道路の整備
景観向上。例えば工場排水対策

(e) 本格的な集客インフラ整備

地元中心地と大都市をつなぐ道路の整備
地元中心地と近隣観光／ビジネス都市を結ぶ道路の整備
地元中心地と大都市をつなぐ空港や港の拡張、もしくは建設

6. 発展途上国への技術支援

成功実績が増えてきましたら、国は、発展途上国の経済発展を手伝います。

発展途上国が自ら経済成長する為の、経済基盤を作ります。

7. 計画監視と技術宣伝

この間、国は、進行中の工程と学術的側面について、広く世間に伝えます。
また、広報時点で使われている技術や学問について、随時解説を行います。

資源採掘で防衛計画の特徴

この仕組みが実現すると、次の9つの効果が期待出来ます。

(1) 文部科学省。科学技術の宣伝効果
(2) 外務省。戦争防止と国際協力の推進
(3) 地元住民／総務省／国土交通省。快適で便利な生活基盤の整備
(4) 防衛省。国際貢献型の技術訓練
(5) ファンド投資者。貢献する投資
(6) 経済産業省。経済発展基盤の構築
(7) 厚生労働省。 地元自治体の衛生インフラ整備
(8) 環境省。河川や海の水質保全コスト低減
(9) 財務省。低い予算で税収増加の可能性

 

(1) 文部科学省。科学技術の宣伝効果

この計画が成功すると、多くの人達が科学技術の素晴らしさを実感します。
子供達も科学技術に憧れて、学問を追求したい人達も一層増えます。

(2) 外務省。戦争防止と国際協力の推進

この計画が進行するにつれて、次の効果が生まれます。
(a) 採掘行為を通して、その地域の所有国を世界に示す事が出来ます。
(b) 高価値の資源を消費する事で、自国が侵略される可能性が少なくなります。
(c) 低予算で、発展途上国の経済発展を推進出来ます。
(d) 世界中で、自国に好感を持つ人達が増えていきます。

(3) 地元住民／総務省／国土交通省。快適で便利な生活基盤の整備

この計画が成功すると、次の効果が生まれます。
(a) 完全な携帯電話網が整備されますので、外出する時に安心感が増します。
(b) インターネット接続環境が都会と同等になります。

情報収集と情報発信が、今よりも容易になります。

(c) 交通網と下水道の整備で、その地域の生活環境が今よりも快適になります。
(d) その地域の雇用が増加します。

その地域に転入者が増えて、人口増加する可能性も生まれます。

(4) 防衛省。国際貢献型の技術訓練

必要となる技術の訓練を、国内貢献や国際貢献の形で行う事が出来ます。

単独及び集団での任務遂行能力について、有事の際の実力を確認出来ます。
また、防衛省に対する良い印象を、国内外に広める事が出来ます。

(5) ファンド投資者。貢献する投資

ファンド投資者は、投資活動を通して国と地域への貢献を行う事が出来ます。
また、この計画が最後まで成功すると、国際貢献を行う事にもなります。

(6) 経済産業省。経済発展基盤の構築

この計画が成功すると、資源採掘地域の経済インフラが整います。
その結果、次の2つの効果が生まれます。
(a) 地域経済が、自力で発展し易くなります。
(b) 経済振興政策を実施した時に、大きな成果を上げ易くなります。

(7) 厚生労働省。 地元自治体の衛生インフラ整備

地元自治体の生活インフラが整う事で、次の効果が生まれます。
(a) 新しい雇用が生まれます。
(b) 資源採掘地やその下流にある地域で、疫病などの感染リスクを減らす事が出来ます。

(8) 環境省。河川や海の水質保全コスト低減

下水道が整備されるにつれて、河川や海の生活用水汚染が軽減されます。
河川や海の清掃コストが減りますので、余った予算を他の事業に使用出来ます。

(9) 財務省。低い予算で税収増加の可能性

採掘が成功した地域では、今よりも税収が増える状態が、継続的に続きます。
これを複数地域に対して行いますので、国の税収は大きく増加して、
国債赤字が削減出来る可能性が生まれます。

留意事項

「資源採掘で防衛計画」を設計する時は、次のような工夫が必要です。

 

(1) 民間からの情報収集の必要性

採掘場所の選定段階では、資源に関する情報を民間からも集めた方が、計画が成功し易くなります。
具体的には、3つの効果があります。
(a) 外部に伝わっている資源情報を、ある程度知る事が出来ます。
(b) 国内資源に関する外国の評価を、別経路で知る事が出来ます。
(c) 国の中が、国防と地域に関する話題で盛り上がります。

(2) 国の情報公開範囲

国が公開した情報は、国内だけではなく、外国にも流れます。
資源や国防に関する情報を国が公表する時は、自国の利益を損ねないように気を付けます。

(3) この計画における、自然環境保全技術の重要性

採掘や工事において、世界一厳しい自然環境保全基準を達成する事が出来ると、この計画の適用範囲は、全世界に広がります。

(4) 水質環境保全の重要性

工事の際の水質汚染を最小限に留める事が出来ると、計画を進め易くなります。
理由は、下水道整備による水質改善効果が、これを上回る事があるからです。
(a) 下水道が整備される事で、下流地域における生活用水が綺麗になります。
(b) 農業用水も綺麗になり、農家は価値の高い農作物を出荷する事が出来ます。
(c) 河川や海を清掃している時は、河川や海が綺麗になります。

最も大切な事は、人体や自然環境に影響のある水質汚染を防ぐ事。
一時的に地下水が濁る場合は、事前通知と給水で被害を最小限に留めます。

(5) 国が整備を指揮する所

早期実現が難しい次の工程については、国が指揮を執る必要があります。
(a) 携帯電話の通話エリア100％
(b) インターネットの接続エリア100％
(c) 地元中心地と都市を結ぶ、道路や空港や港の整備

(6) 計画成功後の維持費用の捻出

この計画が成功した後は、次の費用が必要になります。
これらの費用は、地域が経済成長していく過程で捻出する必要があります。
(a) 新しく整備した道路の補修費用
(b) 観光／ビジネス客の増加に伴う、清掃費用

(7) 高い配当 = 失敗リスクの考慮

ファンドの設計では、投資家達が安心して投資出来るように内容を工夫します。
理由は、採掘ファンドは、採掘が失敗した時の元本割れが怖いからです。
(a) 配当条件を高めに設定する方法があります。

この計画案では、次のように考えて、配当条件を決めました。

採掘成功確率を8割と仮定
資源の取引価格下落があると仮定

実際には、採掘する資源に合わせて調整する必要があります。

(b) 複数の採掘計画をまとめてファンド化する方法もあります。

(8) 政府広報と報道機関に期待する事

出来れば毎週、この計画に投入されようとしている技術や学問について解説し、将来この国を支える人達に、希望を与えて欲しいと思います。

この計画におけるもう一つの目標は、投資家達と子供達に夢を与える事です。
「私達が住んでいるこの国は、今変わろうとしている。」
その姿を、地域や国が発展する事で、彼らに感じて貰いたいです。

参考文献

o 水質に関する考察は、2011年度の上下水道普及率を参考にしました。

▽厚生労働省の「平成23年度　給水人口と水道普及率」ページ
▽公益社団法人 日本下水道協会の「下水道処理人口普及率」ページ（2011年度現在で75.8％でした）

＝＝
関連ページ：

▼財政赤字解消計画

▼投資分野の政策メモ

▼政策メモ

＞ ラグビーとラグビーワールドカップを低予算で盛り上げる方法（初音ミク起用）

+

官民共同ファンド。投資の力を使って世の中を改善する方法

発電ファンド。国債赤字と二酸化炭素(CO2)を同時に削減する方法

（2013年7月17日追加。仕組み欄の導入文）
（2013年7月16日変更。文章の整形と、語句の訂正）
（2013年6月16日訂正。「観光」から「観光／ビジネス」）
（2013年6月12日追加と訂正。留意事項欄で配当条件説明追加と、字句訂正）
（2013年6月10日追加。発展途上国への支援方法と参考文献のリンク先捕捉説明）