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2015年11月23日月曜日

原発問題で黒字化計画。今ある原子力技術の欠点を使って、国を経済発展させる方法

今回提案するのは、「原発問題で黒字化計画」です。

原子力発電に関する事故可能性と問題は、原子力発電所が廃炉になっても、少なくとも数万年は続きます。
そこで、既に存在する原子力発電に関する問題を、経済的に解決する計画を提案します。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 原発廃棄物の管理コスト軽減
o 原子力分野と宇宙開発分野の最先端技術獲得効果
o 原発事故からの復旧加速効果
o 国際競争力の向上と、観光資源の増強効果

「原発問題で黒字化計画」の仕組み
1. エネルギー政策関連部署の大移動
2. 原発廃棄物の有効利用化研究と商品化
3. 原発事故対応技術、廃炉技術の商品化
4. 研究支援金付き全国実技コンテストの開催
5. 英雄の表彰
6. 原発事故発生時の対応規則見直し

 
1. エネルギー政策関連部署の大移動
次の3つの理由により、エネルギー政策に関する全ての専門部署を、大きな原発事故の起きた地域に移動します。
(1) エネルギーに関する政策では、真剣に議論を出来る場が必要
そもそも、原子力発電所は、有事の際には全部止める必要がある発電所です。
原子力に関する事故は今までにも数回発生していたにも関わらず、
2011年の大きな原子力事故では、原子力事故に対する法制度も対策案も整っていなかった事が明らかになりました。
(a) 原発事故で一番の原因が、電力プラグがコンセントに合わない。それ以外の手段を想定していない。
(b) 原発事故で最初に成功した作戦が、自衛隊の、命がけでの、ヘリコプターからのバケツ水かけ。
(c) 水道に含まれる放射性ヨウ素の調査と公表が始まったのが、放射能汚染のピークを過ぎてから。
(d) 国内流通食品における放射能許容量が、全く定められていなかった。
(e) ある電力会社は、原発に50%以上頼ってしまい、事故を起こしていないのに、電力不足かつ連続料金値上げ。
(f) 中性子線が観測されている状態で、「原発は五重の塔。絶対に安全だ。」とテレビで言い続ける原子力専門の学者がいた。
パニックを抑える役目を担っていたのかもしれませんが、
「原子力安全に関する委員会に参加している、有名国立大学の現役指導者の発言がこれか」
と、原子力発電の未来に大きく失望した方も多かったと思います。
そのような、偏ったエネルギー政策を行い、安全や事故への準備を怠るような国のままでは、いつか国ごと滅びます。

(2) 原発事故が起こった地域を、原発色に染めないようにする
少なくとも、原発事故の起こった地域の人達は、「国の為に」「絶対安全だから」原発建設に賛成した人達です。
その人達の国への信頼を取り戻す為には、国の未来の事を、原発事故の起こった地域で考える方法が一番です。

(3) 安全な安全基準を定める効果がある
原子力関連の安全基準を決める時、関連する人達がそこに住む事になれば、
安全基準の策定は安全優先になりますし、もし安全基準に問題が発生しても、迅速に対応する事が出来ます。
反対に、それで支障が出るようでしたら、その安全基準は不適切だという事です。

(4) 首都機能分散化の検証効果がある
国会では、大地震に備えて副都心構想などが浮上する事がありますが、これまでに、それを検証した事はありません。
せっかくの機会ですから、小規模に検証実験してみませんか。


2. 原発廃棄物の有効利用化研究と商品化
世界中で生産されている原子力廃棄物は、少なくとも数万年以上隔離して、どこかに保存しないといけません。
しかし、「役に立たないものを保管する為に、数万年も資金投入する事」は、現実的ではありません。
そこで、「原発廃棄物の管理で、継続的に利益が出る」研究と実用化を行います。
例えば、
(1) 原発廃棄物は熱を発生しますので、その熱で発電できるかもしれません。
(2) 原子崩壊を速める触媒が発明されると、半減期は縮小され、管理期間を短縮出来るかもしれません。
そのような工夫を重ね、そこで培った技術を商品化して、世界各国に売り込みます。


3. 原発事故対応技術、廃炉技術の商品化
国は、世界各国に先駆けて、次の技術の研究と実用化、商品化を支援します。

(1) 原子力事故を早期に解決する技術
(2) (下記で開発支援する)放射能汚染下で活動するロボット、素材の技術
(3) 汚染された土壌や水質、大気を復旧する技術
(4) 原子力有事の際に技術支援する、保険的な契約
(5) その他、原発廃棄物の保管技術、営利化技術の商品化


4. 研究支援金付き全国実技コンテストの開催
国内の放射能対策と原子力事故対応技術を早期に向上させる為に、実技コンテスト形式で研究支援を行います。
原発事故対応技術は、宇宙開発などの高度な領域にも役に立つ技術です。
しかも、世界中で実用化が遅れている技術ですので、この領域で世界一を狙います。

(1) 誰でも成果が目に見える、「実技」「実測」コンテストの開催
(a) 放射能から身を守る素材や技術アイデアの実測コンテスト
(b) 原発事故現場で任務を遂行するロボットの実技コンテスト
(c) 原発事故現場で任務を遂行する放水車、原発冷却技術の実技、実測コンテスト
(d) 汚染された土壌や水質を元に戻す技術の効果実測コンテスト
(e) 可能でしたら、原子力に隣接する領域の実技コンテストも併せて実施します。
(e1) 宇宙開発用素材の耐久コンテスト
(e2) 高圧電線対策グッズの効果実測コンテスト

(2) 優秀作品の実務投入
コンテストの優秀作品は、国内外の原子力災害現場で、試験投入を行います。
その成果は、国が積極的に活用、広報し、世界に羽ばたく商品に仕上げます。

(3) 採算化と公開指向
国からの持ち出しを極力抑え、将来的に採算が取れるような運営を目指します。
(a) 公開アイデアのデータベース化
過去のコンテストで公開されたアイデアは、データベース化して、今回の参加者に公開します。
また、需要があれば、出版会社などがデータベースを利用する事を認めます。
(= 著作権使用料は、コンテストの運営費に充当します。)
(b) 個人用放送料金の設定
本コンテストを個人でインターネット中継したい方の為に、個人が支払えるような放送料金を設定します。
登録した人には、公式認定広報官としての資格証と報道権を与えます。
また、公式でもインターネット放送を行い、バナー等で広告費などを稼ぎます。 
(c) コンテスト公開アイデアの商用化推進
国は、コンテスト参加者と、アイデアを利用したい第三者との橋渡しを行います。
そして、成約しましたら、成約手数料を頂きます。
(d) 参入業者の幅広い受け入れ
ビデオ、開発ドキュメンタリー、観光ツアー、グッズ販売
民間業者に任せる場合は、なるべく独占権は与えずに、他の業者と切磋琢磨してもらいます。

(4) 参加資格のオープン化
コンテストの参加権利者は、国内在住の個人、法人、サークル。
どんな境遇にいる人でも、参加出来るようにします。

また、研究支援金の対象も、国内在住の個人、法人、サークルのみ。
ニックネームでの参加でもかまいませんが、研究支援金を受け取る場合は身分証明を必須とします。

5. 英雄の表彰
例え公務員でなくても、原発事故で命がけて対応して下さった方達には、国から感謝状を贈ります。
また、副賞として、後年、病気になった時に、無料治療権を与えます。

しかし、今の法律では、国を守ったこの人達を知る事は、全ての関連企業の許可がないと出来ません。
ですので、それを邪魔する「魂の無い」法律があれば、法律を変えてこの表彰を実現します。

海外で一時期「FUKUSHIMA 50」という言葉が流行しましたが、
2011年の原子力大災害を命を賭して最初に防いだのは、ほとんど名前が知られていない、n次の下請け会社の人達でした。

原子力事故に対して、逃げずに立ち向かってくれた人達に対して、お礼も出来なかった私達の国。
そのような、人心が腐るような社会の規則を変える事が出来ると、国の未来はもっと明るいものに変わります。


6. 原発事故発生時の対応規則見直し
(1) 出来ない事は書かない
(2) 書くからには、罰則規定を設ける
(3) 有事の際は、国も対応可能な法律にする
2011年に起きた原発事故では、
「問題の原子力発電所を常に監視する役の人達が、50㎞以上離れてしまって、監視の役を果たさなかった。」
「原子力発電所は企業秘密契約の塊である為、電力会社は国に必要情報を公開する事が出来なかった。」
とする報道が出た事があります。

非常時に逃げてOKなのでしたら、複数人が専属で常時監視する必要はありません。
(= 税金の無駄遣いです。)

また、原発事故対応の際に、特許や著作権等を優先する条約や法律があるのでしたら、
「米国等の原発所有国と協力して、原発事故対応の邪魔となる条約や法律を改正」します。
例えば、緊急時には、事故対応に必要な全情報に対するアクセス権を確保する条約を結びます。
原子力事故対応は、緊急の人命救助行為なのですから、著作権法よりも上位に来るべきです。

「原発問題で黒字化計画」の特徴
この計画が実現すると、次の7つの効果が期待出来ます。

(1) 復興省。被災地の明るい未来
(2) 文部科学省。最先端技術の獲得
(3) 経済産業省。経済成長リスクの低減
(4) 厚生労働省。エネルギー施策の安全性向上
(5) 金融庁。株価の安定、維持効果
(6) 外務省。世界への「安全国家」としての発言権増大
(7) 財務省。財政赤字拡大リスクの低減効果
 

(1) 復興省。被災地の明るい未来
この計画が進行するにつれ、被災地に住む人達は自信を取り戻します。
その自信は、被災地復興の大きな力につながります。
(2) 文部科学省。最先端技術の獲得
この計画が成功すると、原発関連技術で、世界一の技術を維持する事が可能になります。
その技術の応用範囲は原子力だけに留まらず、新素材や宇宙開発等、世界最先端の研究を支える底力になります。
(3) 経済産業省。経済成長リスクの低減
この計画が成功すると、原子力発電所に関する負の経済リスクが低減されます。
また、この計画で培ってきた技術は世界中に売る事が出来ますので、原子力災害対策分野を筆頭に、特定分野で高いシェアが見込めます。
(4) 厚生労働省。エネルギー施策の安全性向上
この計画が進行するにつれて、この国に住む人達の健康面での、危険リスクを低く抑える事が可能になります。
それは、将来的な医療費減少につながります。
(5) 金融庁。株価の安定、維持効果
この計画が進行するにつれ、この国の経済リスクが低減します。
その結果、株価下落材料は薄れ、力強い株価上昇、安定効果をもたらします。
(6) 外務省。世界への「安全国家」としての発言権増大
この計画が完全に成功する為には、原子力事故対応を容易にするの条約改正が不可欠です。
反対に言うと、その条約改正を積極的に提示する事で、自国の安全性に関する発言権が増大する効果が得られます。
(7) 財務省。財政赤字拡大リスクの低減効果
この計画が進行するにつれ、原子力利用における、この国の経済リスクが低減します。
その結果、長期的に経済成長し易くなって、歳入増加もし易くなります。

留意事項
「原発問題で黒字化計画」を最大限に生かす為には、次のような工夫が必要です。
 
(1) コンテスト開催時の考慮点。原発事故イメージ払拭に関する考慮
「4.研究支援金付き全国実技コンテストの開催」を実施する場合は、次の2点に気を付けます。
(a) 原発推進要素との切り離し
コンテストから原発推進要素を取り除く事で、全国の注目を集めます。
そうする方が、宣伝効果が増し、全国から最先端技術が集まり易くなるからです。
(b) 再生可能エネルギー等に関するコンテスト併置
原子力に関するコンテストだけを行うと、その地域の評判が下がる可能性があります。
そこで、再生可能エネルギー等に関するコンテストもその地で開催する事で、値域の評判を高めます。
(2) 食品に含まれる放射能許容水準の「計画的」削減
この国の農林水産業の未来を見据える時、食品の放射能許容水準が周辺国よりも高い事は、潜在的な経済リスクに繋がります。
この課題に関しては、農業未来政策案の一部として、近日提案する予定です。

(= 現在、鋭意執筆中です。)

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関連ページ:
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(2015年12月19日追加。留意事項でコンテスト開催時の考慮点)

2015年8月16日日曜日

地方鉄道黒字化計画。交通機関を強化して、地方の景気を底上げする方法

地方が順調に発展する為には、便利な交通機関が不可欠です。
ここでは、交通機関の黒字化を起点とした、地方の発展方法を提案します。

o この計画は、他の地方振興政策と並行して進めると、大きな効果が得られます。
o 今回は鉄道をテーマにしましたが、このアイデアは、バスなどの他の交通機関にも適用が可能です。

「地方鉄道黒字化計画」の仕組み
1. 鉄道会社による、「赤字路線を黒字化したら鉄道料金値下げ」宣言
2. 国と地方自治体による、知的サポート、人材サポート
3. 地域商店と連携した、鉄道応援会員制度
4. 今を生きる為の、交通網の増強
5. チャンスを掴む為の、お試し料金値下げ
6. 駅の価値向上とグッズ販売
7. 将来輝く為の、路線整備と戦略的料金値下げ

o 運輸計画の抜本的改善で、次の効果を狙います。
o 遠距離からの通勤、通学を容易にする事で、会社や学校を増えやすくします。
o 移動を容易にする事で、商店や病院などの便利なサービス増加を図ります。
o 近隣都市からのアクセスを容易にする事で、観光客を増えやすくします。
o それらの結果、交通機関の利用者が増えて、「運賃の値下げ」による「更なる発展」を狙います。
 
1. 鉄道会社による、「赤字路線を黒字化したら鉄道料金値下げ」宣言
鉄道会社は、赤字路線を黒字化する為に、次の決意を掲げます。
「鉄道利用を便利にする目的で、運輸計画を見直します。」
「赤字路線を累積黒字化した暁には、鉄道全線で運賃値下げを行います。」

この決意を鉄道会社内外に示す事で、以降の抜本的改善を行う為の支援者を増やします。
この宣言のもう一つの目的は、今、鉄道会社が抱えている課題と状況を、鉄道会社自身が正しく把握する事です。
それらを十分に把握する事が出来ると、この計画の成功確率は、ぐっと上がります。

2. 国と地方自治体による、知的サポート、人材サポート
国と地方自治体は、黒字化を目指す鉄道会社の為に、知的サポート、人材サポートを行います。
黒字化を目指す一番の方法は、「今を生きて、明るい未来を目指す」事。
でも、赤字続きの鉄道会社は、それを目指す方法が分かりません。
ですから、国と地方自治体は、「今を生きて、明るい未来を目指す」為の、強力な知的支援と人材支援を行います。
人材派遣では、ただ黒字化するだけの専門家は要りません。
国と地方自治体は、「鉄道会社と、その顧客」「今と、未来」の両方の視点で復活策を練る事の出来る、一流の復活専門家を派遣します。

3. 地域商店と連携した、鉄道応援会員制度
鉄道会社と沿線自治体は、鉄道会社の応援店と応援会員を募集します。
この募集は、可能でしたら、接続先の交通機関を巻き込んで、大々的に行います。

(1) 鉄道沿線周辺を中心に、鉄道の応援店を募集します。
募集条件は、「応援会員証を見せてくれたら、何らかの特典を与える事。」
10円値引きなど、無理のない範囲で対応してもらいます。

「鉄道に乗らない層も、会員証が欲しくなる」よう、参加店を増やします。
応援店の情報は、最寄り駅の掲示板やインターネットにも掲載するようにします。

(2) 年会費を支払う、鉄道路線の応援会員を募集します。
宣伝ポイントは、鉄道に乗らなくてもお得感がある特典が得られる事。
応援会員には、上記応援店の特典ちらしを配ります。

(3) 集まった会費と使い道の宣伝
(a) 集まった会費の合計金額について、毎年公表します。
(b) 会費の使い道について、何が変わったのかも、毎年公開します。

4. 今を生きる為の、交通網の増強
通勤・通学便を中心に、次の改善を行います。
この改善は、応援会員に大きく宣伝し、鉄道会社のやる気を内外に示します。

(1) ショート路線の追加と増発
国と自治体は、鉄道会社の輸送能力を改善する為に、次の指導を行います。

(a) 通勤・通学で輸送力が不足している区間に対して、ショート路線を設置し、不採算区間と分離します。
増発区間では、通勤、通学時間帯の車両回転率を高めて、利用者の待ち時間を減らします。
不採算区間では、赤字を出来るだけ削減するよう、輸送回数の低減や車両の削減を行います。
(b) この増発は、採算が取れる区間でのみ実施し、区間を短くする事で輸送量を増やします。
(c) 上記の事を、複線化せずに、出来る所まで行います。
複線化のような投機的投資は、限界まで改善してから考えます。

(2) バスなど接続交通機関との連携
国と自治体は、隣接する交通機関間の業務連携を進める為、次の施策を行います。

(a) 鉄道会社など交通機関が時刻表を変更する時は、隣接する交通機関に対して、事前に時刻表を公開する事を義務付けます。
(b) そして、電車の到着時刻に合わせて、駅発着のバスなどを増やしてもらうよう、隣接交通機関への依頼を行います。
(c) 業務連携する交通機関間で、接続駅について、乗降客に関する情報を交換する事を推奨します。
業務連携先と交換した方が良い情報は、「その駅で、何人乗って、何人乗りる」という情報です。
更に、「この駅では、学生が何人、社会人が何人利用する」程度の情報をお互いに付加すると、お互いに効率の良い運用が出来ます。
交通機関がどこにも決して渡してはいけない企業秘密情報は「どこの駅からどこの駅へ」。
自社利益の源泉となる情報は、どこにも決して渡してはいけない事も、上記と合わせて指導を行います。

(3) 時刻表の徹底見直し
電車を動かす原動力は、電車に乗る人の数です。国と自治体は、鉄道会社の輸送能力を改善する為に、時刻表に対して次の指導を行います。

(a) ショート路線間では、運転間隔を狭くする
(b) 輸送のほとんど必要のない区間に対して、輸送回数の低減や車両の削減
そして余った車両と人員を、増発区域に回します。
(c) 近隣交通網との接続待ち時間低減を図ります。

(4) 国と都道府県による、「運転手貸し借り、バスなど貸し借り」許可と推進
通勤・通学時間帯のバス増発を簡単に実現する方法として、
「運送会社など他の会社から、運転手やバスなどを臨時調達する」方法があります。

国と都道府県は、運転手などが不足している時間帯について、
「運転手やバスなどの会社間一時貸し借り」を許可し、必要に応じて推進します。
また、運転手など不足情報を運輸会社間で共有する為の、法的な仕組みを作ります。

(= 上記に必要な法整備を、国と都道府県で行います。)
(= 申請があれば、3ヶ月単位での臨時運行を許可します。)
(= シャトルバスでもOK。臨時便だけの料金値下げもOKとします。)
(= バス停留所の一時使用権を、臨時バスに与える措置も必要になります。)

(5) バス会社などが発着調整を行わない時の、臨時バス運行
国と都道府県は、駅からの乗り継ぎが悪い場合の、
鉄道会社やその他の企業による、強制的な臨時バス等の運行を許可します。

5. チャンスを掴む為の、お試し料金値下げ
不採算な鉄道事業を黒字化するには、料金値下げが不可欠です。
国と都道府県は、赤字路線における「一時的な、お試し料金値下げ」工夫を認めます。
(1) 特定区間の料金を数ヶ月間大幅値下げして、利用客数を観察する
(2) 定期券購入者に対して、休日全線乗り放題にして、利用客数を観察する

また、これらの工夫で利用者数が復活した時は、次の事を条件にして、赤字路線での工夫継続を認めます。
(1) 黒字になる見込みがない時は、直ちにそのサービスを止める事
(2) 他の路線の運賃値上げをしない事
(3) 特定区間で行っている工夫を、一定期間内に全線に拡大する事

6. 駅の価値向上とグッズ販売
(1) 駅へのコンビニ導入
(2) 需要があれば、交通機関関連グッズや名産品の販売を行います。

乗客率の高い駅から順に、コンビニ誘致や自主運営を考えます。
コンビニは、物を売るだけの存在ではありません。
チケット予約などの便利な機能は、鉄道利用率向上にもつながります。
大切なのは、「駅を、もっと便利な存在にする事」です。
そして、コンビニ導入や物品販売利益の一部を、交通網の改善事業に使います。


7. 将来輝く為の、路線整備と戦略的料金値下げ
(1) 特急や急行の設置
(2) 電車相互乗り入れの推進
(3) 駅のバリアフリー化。階段や段差の低減
(4) 余力がある時の、戦略的な運賃値下げ

将来的には、遠距離からの移動時間短縮を図り、地域の長期的発展を目指します。
目下の目標は、自宅からの遠距離通勤、遠距離通学を現実的に可能にする事。
特急などの設置を開始する時は、利用者の多そうな時間帯から始めます。

そして、必要な設備投資を行いつつ、余った余力で戦略的な運賃値下げを行います。
まずは、需要拡大が見込める特定区間における、大幅な料金値下げテスト。
黒字化に向かった所で、その料金値下げ区間の、戦略的範囲拡大。
この計画が進むにつれて、土地開発や利用客が増えるなどの、新しい需要が生まれます。

運賃値下げの最終目標は、利用客の需要に応じた、全線の大幅料金値下げ。
利用者も鉄道会社も得をする、明るい未来を目指します。
(そのような未来を目指して、創意工夫を凝らします。)

「地方鉄道黒字化計画」の特徴
この仕組みが実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。

(1) 地域住民。便利で廉価な交通網
(2) 鉄道会社。採算の安定化
(3) 連携先交通機関。利益向上の可能性
(4) 国土交通省、総務省。豊かな生活
(5) 財務省、経済産業省。地域発展と、税収増加の可能性
(6) 文部科学省、厚生労働省。通勤、通学時の肉体的苦痛の低減
(7) 環境省。エネルギー消費の効率化
 
(1) 地域住民。便利で廉価な交通網
電車に限らず、交通網が便利になる事で、車を持たない人達にとって、便利な社会が生れます。
その便利さは、学校、会社、店舗などの増加と共に、人口増加と更なる便利さにつながります。

(2) 鉄道会社。採算の安定化
この計画が進むにつれて、交通網の競争力が高くなります。
その結果、長期的に、採算が上向きで安定するようになります。

(3) 連携先交通機関。利益向上の可能性
確実に利益の出そうな増発バスなどを出し易くなります。
また、通勤・通学時のピーク時間帯について、他社からの応援を受け易くなります。
その結果、増発失敗時の赤字幅が低くなり、実験的にバスなどを増発 = 利益を出し易くなります。

(4) 国土交通省、総務省。豊かな生活
交通網が便利になる事で、車を運転できない人達が積極的に出歩く手段が生まれます。
その結果、多くの人達が、豊かな生活を過ごしやすくなります。

(5) 財務省、経済産業省。地域発展と、税収増加の可能性
この計画が成功すると、地域の発展と共に、税収が長期的に増加しやすくなります。

(6) 文部科学省、厚生労働省。通勤、通学時の肉体的苦痛の低減
交通網が便利になる事で、通勤者、通学者の肉体的苦痛が少なくなります。
その分、勤労や勉学に励む事が出来ますので、将来的にも、幸せになる人が増える効果があります。

(7) 環境省。エネルギー消費の効率化
交通網が便利になる事で、同じ交通量でも大量の人を運ぶ事が可能になります。
その結果、地域住民が豊かな生活を送っても、エネルギー消費量が多くならなくて済む、エネルギー消費効率の高い社会が生まれます

留意事項
1. この計画の理想的な適用順序について
この計画は、慣れない内は、一定数以上の潜在需要がないと失敗確率が高いです。
最初の内は、大都市に近い鉄道などから始めて、得られた成果を全国に広げていく方が、計画が成功しやすいです。

2. 成功例の収集と提供について
この計画を全国に展開する場合は、国が次のようなサポートを行うと、計画成功確率が高くなります。
(1) 計画成功例を収集して、必要な情報を鉄道事業者に提供する
(2) 計画を成功させた鉄道事業者やコンサルタントを、成功事例と共に紹介する

3. 応援店の募集範囲について
この計画が成功するポイントは、「応援店募集の際に、目的路線の周辺だけで限定募集しない事」。
特典が使える範囲が大きければ、遠距離からの支持層も取り込みやすくなります。

4. グッズ販売のアイデアについて
例えば、次のような仕組みがあると、面白いかもしれません。
「何かのグッズを購入すると、一部を鉄道事業の改善に使う、寄付付きグッズ」
「年会費を支払う代わりに、あるグッズを購入すると自然に会員になれる仕組み」

実際にあった例:
「あるグッズを購入すると、売り上げの一部を震災被害者の為に寄付します。」
「ある人形を購入すると、自動車レースチームの応援会員にもなれます。」

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関連ページ:
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(2015年12月6日追加。「将来黒字化宣言」を行う理由と国のサポート方向を追加)
(2015年11月15日追加。戦略的値下げ関連)
(2015年8月30日追加。時刻表に関する指摘を追加)
(2015年8月23日追加。交通機関間の連携強化を追加)

2013年6月15日土曜日

エネルギー効率向上計画。無理な省エネルギー対策をせずに経済発展する方法

今回は、「エネルギー効率向上計画」を提案します。
エネルギー効率が低い製品の国内流通を制限する事で、無理な省エネルギー対策をせずに経済発展する事を狙います。

エネルギー効率向上計画の仕組み
エネルギー効率に関する試験を実施して、エネルギー効率の低い製品の国内流通を制限します。
1. エネルギー効率に関する試験実施
2. 合格判定方法
3. 合格製品の世界的知名度向上
4. 流通製品に対するエネルギー効率規制
5. 技術の進歩に合わせた試験内容の改定
6. 不正行為の対応と世界公表
 
1. エネルギー効率に関する試験実施
国は、エネルギー効率に関する試験機関を設置します。
試験機関は、エネルギー関連製品について、次の4つの試験を行います。
(a) 通常性能試験 = 通常使用する環境下で行うエネルギー効率の測定試験
合格条件は「一定時間の間、基準値以上のエネルギー効率を保持出来る事」
(b) 耐久性試験 = 厳しい環境下で行うエネルギー効率の測定試験
「いつどこで使用しても一定以上のエネルギー効率を保持出来る事」
(c) 人体適応性試験
「その製品を連続使用しても、健康被害が出ない(少ない)事」
(d) 特定産業向け製品用の試験(オプション)
「特定産業にとって、有益な性能を持っている事」

2. 合格判定方法
試験結果の判定と表示は、次のように行います。
(a)試験項目の判定結果表示方法
A級 = 測定結果が、世界の最高性能に近い基準値を超えたもの
B級 = 測定結果が、この国の流通下限値以上の性能を示したもの
必要に応じて、他の級を作ります。
失格 = この国では流通出来ないもの
# 明らかにエネルギー効率が低い製品は失格にします。
# 使用中にエネルギー効率が大幅低下する製品も、失格にします。
# これらの製品を、国内市場に流通させないようにします。
(b)試験結果の表示方法
一目で分かり易いように表示します。
例えば、「AAA 級」のように表示します。

3. 合格製品の世界的知名度向上
(a) 試験機関は、試験の合格情報を各国語で公表します。
少なくとも、日本語(主催国の言語)と国際連合の公用語で公表します。
(英語、スペイン語、アラビア語、フランス語、中国語、ロシア語)
将来的には、世界中の言語での公表を目指します。
公表時には、試験を担当した審査官の名前と所属先も公表します。
公表した情報は、インターネットで24時間、誰でも閲覧可能にします。
(b) 試験機関は、合格メーカーと合格製品の一覧表を各国語で公表します。
随時更新します。
一覧表の詳細ページから、メーカーや製品のホームページにリンクします。
(c) 試験機関は、試験に合格したメーカーに対して、合格内容の宣伝利用を許可します。
次のものを広告などに使用する事を許可します。
(i) 当該製品がこの試験に合格したという文言
(ii) 試験機関が提供した測定データ
(iii) 試験機関が製品に許可した合格ロゴ

4. 流通製品に対するエネルギー効率規制
(a) 国は、新規流通製品に対して、エネルギー効率に関する試験に合格する事を義務付けます。
これから市場に出荷されるものについて義務付けます。
店頭販売の他に、輸入販売や通信販売についても義務付けます。
既に店頭で販売されているものは、そのまま販売する事が出来ます。
(b) この規制は、省エネルギー効果の高い小型製品から始めます。
出荷量の多い製品や、規制しても問題の少ない製品を優先して始めます。
将来的には、全てのエネルギー関連製品を対象とします。
将来は、自動車などの全てのエネルギー関連製品を対象にする事を目指します。

5. 技術の進歩に合わせた試験内容の改定
国と試験機関は、この試験の合格基準を作成し、5年毎に改定します。
世界や自国の技術の進歩に合わせて、合格基準を見直します。

6. 不正行為の対応と世界公表
国と試験機関は、不正行為に対して次の事を行います。
(a) 対象となった製品は、合格を一旦取り消します。
再試験を行って、もう一度合格判定を行います。
再試験の試験料は、通常通り頂きます。
試験中以外の不正行為も、再試験の対象にします。
(b) 不正対象製品の試験情報は、一定期間、特別のページにて公表します。
公表する場所は「不正告発ページ」のような名前にします。
不正理由と共に、メーカー名、製品名、担当した審査官名を公表します。
また、該当する試験の測定データも合わせて公表します。
(c) 国は、不正対象となった製品に対して、一定期間、流通制限を行います。
(d) 国は、試験機関を随時監視します。
国が不正な行為を発見した時は、直ちに世界に公表し、適切な措置を講じます。

エネルギー効率向上計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の10の効果が期待出来ます。
(1) 企業/自営業者。計画停電とエネルギー不足の可能性低減
(2) 消費者。無理な省エネと計画停電の可能性低減
(3) 経済産業省。エネルギーの安定供給と、製品競争力向上と、排出量規制対応
(4) 財務省。電気料金や発電補助金の節約と、一時的増収効果
(5) 文部科学省。研究開発需要の増加
(6) 環境省。温室効果ガスの究極的な削減効果
(7) 国土交通省。観光国としてのイメージ向上
(8) 消費者庁。省エネルギー製品の不正表示防止
(9) 外務省。自然に優しい国の宣伝
(10) 総務省。エネルギー需要の詳細分析
 
(1) 企業/自営業者。計画停電とエネルギー不足の可能性低減
この計画が進行する過程で、計画停電になる可能性が殆ど無くなります。
また、強引な省エネルギー対策を強制される可能性も低くなります。
この他に、環境保護に熱心な企業は、次の利点も得られます。
(a) 省エネルギー製品を見分ける事が、簡単になります。
(b) 太陽光発電の導入後に、性能低下で困る可能性が少なくなります。

(2) 消費者。無理な省エネと計画停電の可能性低減
この計画が進行する過程で、計画停電になる可能性が殆ど無くなります。
また、無理な省エネルギー対策をしなくても済むようになります。
この他に、環境保護に熱心な方は、次の利点も得られます。
(a) 省エネルギー製品を見分ける事が、簡単になります。
(b) 太陽光発電の導入後に、性能低下で困る可能性が少なくなります。

(3) 経済産業省。エネルギーの安定供給と、製品競争力向上と、排出量規制対応
この計画が進行する過程で、エネルギーが安定供給出来るようになります。
省エネルギー性能の高い国産製品は、競争力が高くなります。
そして、排出量取引を行う際の、国や企業の支払い金額が少なくなります。

(4) 財務省。電気料金や発電補助金の節約と、一時的増収効果
国が支払う電気料金を、少なく抑える事が出来ます。
発電装置の性能向上に伴い、発電補助金を早期削減する事が可能になります。
この他に、製品買い替え需要で、一時的に税収が向上する効果もあります。

(5) 文部科学省。研究開発需要の増加
産業界の研究開発需要が大きくなります。
特に、環境保全技術の研究開発需要が高まります。

(6) 環境省。温室効果ガスの究極的な削減効果
この計画が成功すると、以下の効果があります。
(a) 温室効果ガスを継続的に削減する効果があります。
(b) 太陽光発電の性能向上を促進する効果があります。

(7) 国土交通省。観光国としてのイメージ向上
環境に優しい政策は、海外観光客の誘致活動にとって大きな後押しとなります。

(8) 消費者庁。省エネルギー製品の不正表示防止
この計画は、現在存在している「省エネラベリング制度」の短所を補います。
現在は、表示内容の確認をメーカーに任せているのですが、この計画を導入すると、表示内容の不正を見付ける事が出来ます。

(9) 外務省。自然に優しい国の宣伝
この国が環境保全に対して真剣になっている事を、世界に伝える事が出来ます。

(10) 総務省。エネルギー需要の詳細分析
エネルギー需要について、詳細な分析を行う事が可能になります。
例えば、この計画で収集した「製品1つのエネルギー消費量」に「製品の使用数」を乗じると、その製品全体のエネルギー消費量が分かります。

留意事項
「エネルギー効率向上計画」を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 測定データ公開時の注意点
測定データを公開する時は、メーカー名と製品名を公開しないようにします。
ライバル会社が妨害を行う危険性がありますので、試験中の製品や製品メーカーが分かるような内容の公開は避けるようにします。

(2) 審査官名公開の必要性
測定データや試験結果を公表する時は、担当した審査官名も必ず公表します。
理由は、審査官の不正行為を未然に防ぐ効果があるからです。

(3) 青色光対応
エネルギー効率が合格基準に満たなくても、その製品が従来製品よりも極めて人体に優れている場合は、製品の分類や合格基準について見直す必要があります。

(4) ロゴのデザイン
ロゴのデザインは、合格基準改定に対応出来るように工夫する必要があります。
合格した基準が新基準かどうか、区別出来る様なデザインにします。

(5) 消費者の財布に対する配慮
合格基準の設定に関して、消費者の家計負担を極力重くしないように気を付けます。

(6) 他の施策との併用
大型の製品を早期に優良製品に置き換える為には、購入予算を低くする工夫が必要になります。
例えば、「発電ファンド」のような方法を併用します。

参考文献
o ご参考。太陽光発電における、使用中の発電効率低下の例

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関連ページ:
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(2013年7月20日追加。試験結果表示方法の説明追加)
(2013年7月19日変更。仕組み欄などの文章見直し)
(2013年7月16日変更。文章の整形)
(2013年6月16日訂正。冒頭説明文の語句訂正)

2013年5月27日月曜日

観光時間倍増計画。花粉症対策から国内経済を活性化させる方法

今回は、「観光時間倍増計画」について提案します。
花粉症対策政策から観光推進政策までを連動させる事で、経済の相乗効果を生み出す事を狙います。

o 働く人達が元気になって、収入向上も期待出来ます。
o 企業の業績が上がって、利益も増えます。
o 全体的に、外出や観光に費やす時間とお金が増えていきます。
o これらの効果が生まれる事で、国や自治体の税収も増えて、財政赤字を緩和する事が出来ます。

観光時間倍増計画の仕組み
花粉症で困っている人は、日本で3000万人余り居るみたいです。
ですので、花粉症で困っている人達が安心して外出出来る仕組みを作る事で、国全体の経済活動を活発にします。
1. 林業。植林木の植え替え(= 花粉症の本対策)
2. 環境規制の強化
2.1 環境規制
2.2 エネルギー効率規制
2.3 国内と海外に対する情報提示
3. 観光インフラの整備
3.1 交通機関の接続計画その1(都市部)
3.2 交通機関の接続計画その2(観光地まで)
3.3 清潔感の演出
4.観光時間の倍増政策
4.1 観光地への誘導
4.2 海外観光客への配慮
 
1. 林業。植林木の植え替え(= 花粉症の本対策)
花粉症の原因になっている植林木を、他の木に植え替えていきます。
特に、戦後に植えられた杉の木を中心に、花粉の出難いものに植え替えていきます。
(a) 花粉症の原因になっている、植林した森林における間伐の推進
(b) 植林した森林における、他の種を使った林や、混交林への移行
この過程において、商品価値の高い木を植えたり、森林を自然災害に強い、理想的な形に整える事を目指します。

2. 環境規制の強化
2.1 環境規制
排気、排水、ごみ処理方面の規制基準を、世界一になるまで段階的に引き上げます。
輸入品の場合も、国内で使用される場合は規制対象になります。

2.2 エネルギー効率規制
エネルギーを消費する製品について、エネルギー効率の悪い製品を規制します。
こちらの規制基準も、世界一になるまで段階的に引き上げます。
輸入品の場合も、国内で使用される場合は規制対象になります。
(対象製品には、電化製品や自動車、電球などが含まれます。)
(エネルギー効率が一定以上の製品だけが、市場に流通するようにします。)
提案方法の例は、「エネルギー効率向上計画。無理な省エネルギー対策をせずに経済発展する方法

2.3 国内と海外に対する情報提示
最新の基準を満たす製品の一覧を、インターネットで公開します。
日本語と英語で、全世界に向けて発信します。
適合製品一覧の公開は、「誰もが、ブログなどを通して紹介出来る」形で行います。
(世界一の環境基準に適合した製品である事を、世界に広めます。)
(余力があれば、製品を輸出する国の言葉でも、発信します。)

3. 観光インフラの整備
3.1 交通機関の接続計画その1(都市部)
花粉症対策と並行して、都市内の移動にかかる時間について短縮を図ります。
具体的には、次の 3つの観点から改善します。
(a) 交通機関を乗り継ぐ時の、徒歩移動時間の短縮
(b) 交通機関を乗り継ぐ時の、移動者の手間の省略
(c) 目的地に着くまでの、移動にかかる合計時間の短縮

空港や港と都市を結ぶ導線も、移動にかかる時間が短くなるように見直します。
便利になると、海外からの観光客も増えますから、妥協しないようにします。
都市に近い港では、大型客船が発着出来るよう、水深を深めに確保します。
大型客船が入港出来るようになると、格安料金の船から海外の豪華客船まで、様々な船が到着するようになります。

また、将来的には、観光地にも大型客船が入港出来るようにします。
その結果、都市における、新しい観光ビジネスの可能性が生まれます。

3.2 交通機関の接続計画その2(観光地まで)
(a) (都市や空港から)観光施設までの移動にかかる時間を短縮します。
(b) 観光施設間を移動する時に、乗り継ぎを不要にする方法を検討します。
主要な観光施設について、観光者が迷わずに訪問出来るように工夫します。
(c) 観光地に近い港では、大型客船が発着出来るよう、水深を深めに確保します。
そして、大型船が到着しても良いように、港からの交通手段を確保します。

3.3 清潔感の演出
トイレの清潔さと、観光地におけるゴミの悪臭対策に気を配ります。
将来的には、下水処理場などの改善を通して、綺麗な海や川を取り戻す所まで対策を進めます。

「絶対にやってはいけない事」
トイレに香りを付ける場合は、香りの種類に気を付けます。
飲料の香りや食事に出てくる香りは、トイレの香りとしては避けるようにします。
また、その地で有名なものの匂いも、トイレの香りとしては避けるようにします。


4.観光時間の倍増政策
4.1 観光地への誘導
交通網の整備が整って来た頃に、観光地側で、人を呼び寄せる為の各種施策を行います。
この施策を行う時には、国内の観光客が満足出来る事を、念頭に置きます。
国内の観光客が喜んで観光する位にサービスが向上すると、海外からの観光客は自然に増えていくからです。
また、観光人口が増えてきた頃には、「観光客が、観光地の近くに居住したくなる」ような仕掛けも行います。

4.2 海外観光客への配慮
海外からの観光客が、快適に観光出来る仕組みを整えます。
(a) 海外からの観光客が、快適に空港を通過し、目的地に移動出来るようにします。
(b) 「快適さを求める人達」と「安く移動して、長く楽しみたい方達」の両方を考慮します。
(c) 海外からの観光客が本国に向けて楽しさを発信する行為を、行政側からも支援します。

観光時間倍増計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の10の効果が期待出来ます。
(1) 農林水産省向け。森林の価値向上と、環境保全の促進
(2) 国土交通省向け。アウトドア人口と観光人口の増加
(3) 厚生労働省向け。医療費と健康保険制度の有効利用
(4) 勤労者向け。病気や疲れの軽減と、収入増加の可能性
(5) 経済産業省と企業向け。収益改善効果と環境ビジネスの育成
(6) 環境省向け。世界最高の環境対策
(7) 内閣府向け。結婚する機会の増加と、少子化対策効果
(8) 外務省向け。海外への宣伝効果
(9) 財務省向け。税収増加と、財政赤字の縮小効果
(10) 総務省向け。自治体の税収増加
 
(1) 農林水産省向け。森林の価値向上と、環境保全の促進
この計画を進める過程で、2つの事が可能になります。
(a) 植林した森林における間伐の推進
植林した森林を環境保全する為には、間伐などの森林の手入れが必要になります。
この計画では、間伐を推進しますので、森林を、自然災害に強い形に育てる事が可能になります。
(b) 他の種を使った林や、混交林への移行
この計画では、花粉を低減させる為に、他の種を使った森林や、混交林への移行も推進します。
その過程において、商品価値の高い木を植えたり、森林を自然災害に強い、理想的な形に整える事が出来ます。

(2) 国土交通省向け。アウトドア人口と観光人口の増加
交通方面では、次の効果が期待出来ます。
(a) 余暇を外で過ごす人の増加
(b) 車や交通機関を使って出かける人(延べ人数)の増加
(c) 海外からの旅行客の増加
(d) それに伴う、観光人口、観光時間の増加

(3) 厚生労働省向け。医療費と健康保険制度の有効利用
環境アレルギーの原因が根本的に改善されますので、次の効果が期待できます。
(a) 健康な人が増えますので、健康保険制度を維持し易くなります。
毎年発症する同じ病気が無くなりますので、健康保険制度を維持し易くなります。
(b) 医療費の補助制度についても、維持し易くなります。
(c) 医療の現場では、他の病気の治療に、時間をかけて取り組む事が出来るようになります。
(d) 医薬品については、方向性は変わりますが、健康推進などの方向で売り上げが伸びていくと予想します。

(4) 勤労者向け。病気や疲れの軽減と、収入増加の可能性
花粉症などのアレルギー症状に悩んでいた人達は、花粉対策やアレルギー治療の為に費やしていた支出(マスク代や薬代など)が、少なくなります。
また、通勤する時に交通機関を乗り継いでいた人達は、今までよりも通勤時間が短くなり、通勤が楽になる事があります。
これらの結果、上記の人達に余裕が生まれて、次の効果が生まれます。
(a) 上記の人達は、余った時間やお金を、もっと有意義なものに費やす事が出来るようになります。
(b) 家族や友達と一緒に遊びに行く時にも、元気に外出出来るようになります。
(c) 職場でも、元気に仕事が出来るようになります。
(d) 本人の活気が周りに伝わりますから、仕事が楽に進むようになります。
(e) そうなると、勤めている会社の業績も上がりますので、収入が増え易くなります。

(5) 経済産業省と企業向け。収益改善効果と環境ビジネスの育成
この計画が成功すると、次の効果が期待出来ます。
(a) 労働者の労働意欲が増しますから、企業の業績が上がります。
(b) 花粉症の人達の行動範囲が広がる事で、様々な商業活動が活発になります。
(c) 環境対策と省エネルギーの分野で、世界を牽引する製品が生まれ易くなります。
(d) そして、規制対象となる全ての国産製品が、「地球に優しい」ブランドイメージを持つようになります。

(6) 環境省向け。世界最高の環境対策
この計画が環境方面で目指す所は、「綺麗な空気と、災害に強い森と、青い海。」
環境規制と省エネルギーを推進する事になりますので、環境省が進めようとしている「地球に優しい」国作りの実現が、今よりも容易になります。

(7) 内閣府向け。結婚する機会の増加と、少子化対策効果
余暇に外出する人達が増えますから、独身の方が他人と出会う機会も増えていきます。
その結果、結婚の増加や、少子化対策の効果が期待出来ます。

(8) 外務省向け。海外への宣伝効果
海外からの観光客の一部が、観光地のファンになったり定住したりするようになります。
また、次のような情報が、海外に伝わり易くなります。
観光地に伝わっている文化や歴史
観光地の最新情報

(9) 財務省向け。税収増加と、財政赤字の縮小効果
健康な人達の増加と共に、国内の生産活動や消費活動が活発になっていきます。
その結果、国の税収増加と、健康保険に対する国庫負担金の低減が期待出来ます。
国の財政は、一時的には負担が大きくなりますが、長期的には財政赤字の縮小効果が期待出来ます。

(10) 総務省向け。自治体の税収増加
国の税収増加と連動して、都市と観光地を中心に、自治体の継続的な税収増加が期待出来ます。

留意事項
観光時間倍増計画を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 間伐した木の利用方法
間伐した木は、商品化するなどして、出来るだけ何かの役に立てます。
また、少しでも利益になると、この計画の採算分岐点が下がります。

(2) 医薬品業界の誘導
花粉症患者が激減すると、医薬品業界に求められる薬の種類が変わります。
ですので、この計画を進める時には、医薬品業界にも進捗状況を伝えておくと、医薬品業界は方向転換し易くなります。

(3) 観光地の目的
「観光客は、この地に何を求めてやってくるのか。」
中規模の観光地では、現在訪れている観光客の特性を見極めて、観光政策を推進する必要があります。
その理由は、新しい観光客達が、観光地の雰囲気を変えてしまう可能性があるからです。

(4) トイレにおける、香りの選択
清潔なトイレは、観光客にとって大きな好印象を与えます。
ですから、トイレに香りを付ける時には、香りの選択を間違えないように気を付けます。
特に付けてはいけない香りは、飲み物の香り、食べ物の香り、そして、観光地に生えている草木の香りです。
香りの選択を間違えると、観光客に、二度と来てくれない程のダメージを与えてしまいますので、気を付けます。

(5) 交通機関の接続における課題
交通が不便な所では、交通が不便な事を前提に、観光ビジネスが動いています。
交通機関を接続する時には、移動を便利にする事も大切なのですが、観光ビジネスに従事している人達の今後のビジネスの方向性についても、考える必要があります。

(6) 人口増加。交通機関を連結する地点の可能性
交通機関を連結する地点では、交通が便利になる分、人や物の移動がし易くなります。
そして、その地点が都市の場合は、産業が発達し易くなりますので、人が流入する可能性が高くなります。
人が流入すると、交通機関は更に便利になりますので、人はどんどん集まって、都市は大きくなっていきます。

参考文献
o 花粉症の発症人数については、次の資料の値から計算しました。

▽総務省統計局の、日本の統計「第2章 人口・世帯」ページにある統計表「2- 1 人口の推移と将来人口」(2013年時点で約1億2780万人でした)

o 間伐の必要性については

o 杉の木が植林された理由については、下記のページが詳しいです。

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関連ページ:
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(2013年8月6日変更。仕組み欄に、エネルギー効率計画へのリンク追加)
(2013年7月15日変更。文書の整形と目次の追加)
(2013年6月16日追加。留意事項に、間伐した木の利用方法を追加)
(2013年5月28日変更。仕組みの欄冒頭文の訂正「花粉」から「花粉症」。参考文献の統計表へのリンクを訂正)

2013年5月5日日曜日

発電ファンド。国債赤字と二酸化炭素(CO2)を同時に削減する方法

今回は、「発電ファンド」について提案します。
低予算で大規模な環境保全効果と経済効果が期待出来る環境政策です。

o 発電所の建て替えを推進するファンドです。
o 温室効果ガスの大幅削減だけでなく、大きな経済効果を得る事が出来ます。

発電ファンドの仕組み
「発電所の建て替え」ファンドを官民で立ち上げて、古くて効率の悪い火力発電所を最新のものに置き換えます。

o 古い火力発電所を最新のものに置き換えるファンドを立ち上げます。
(古い火力発電所の場合、発電効率が11%程度向上すると、2割近くの二酸化炭素 (CO2) 削減効果が期待出来ます。)

o このファンドは、火力発電所以外でも、利用する事が出来ます。
古くて効率の悪い発電所を、最新のものや、優れた仕組みのものに置き換える時に利用する事が出来ます。

発電ファンドの特徴
次の 7つの効果が期待出来ます。
(1) 環境省向け。二酸化炭素 (CO2) の排出量削減効果
(2) 財務省向け。国債赤字の削減効果
(3) 経済産業省向け。発電所の強度向上 =「国土強靭化計画」の補完
(4) 消費者向け。電気料金の安定化
(5) 外務省向け。中東における新エネルギービジネスへの移行促進
(6) 金融庁向け。休眠資産の有効利用
(7) このファンドへの投資者向け。安定した償還
 
(1) 環境省向け。二酸化炭素 (CO2) の排出量削減効果
発電効率が向上する分、二酸化炭素 (CO2) の排出量を削減する事が出来ます。
火力発電の場合、燃料がおそらく2割近く削減出来ます。
(発電効率が、47%位から58%位に向上したと仮定します。)

(2) 財務省向け。国債赤字の削減効果
このファンドは、国債よりも高利率になっています。国や地方公共団体がこのファンドに投資する事で、このファンドで得た利益を、国債や地方債の回収に使う事が出来ます。
詳しくは、この下にある項目「7. このファンドへの投資者向け。安定した償還」をご覧ください。

(3) 経済産業省向け。発電所の強度向上 =「国土強靭化計画」の補完
発電施設が最新になりますから、大きな地震にも強くなります。
電気は日本経済を支えていますので、発電施設の強度を向上する事は、日本経済を安定させる事にも繋がります。

(4) 消費者向け。電気料金の安定化
このファンドが成功すると、電気料金を値上げせずに電気を安定供給する事が可能になります。
また、電気の発電効率が向上しますので、電気料金の値下げを行って、日本経済の活性化と、輸出産業の強化を同時に行う事も出来ます。

(5) 外務省向け。中東における新エネルギービジネスへの移行促進
(発電施設を最新にする事で)石油燃料の消費量が削減出来ますので、浮いた石油燃料費の一部を使って、(中東の国々と日本の)お互いの利益になる事業を進める事が出来ます。
例えば、中東で進められている次世代エネルギーの生産事業(太陽光発電など)で、「中東の人達が望んでいる施設を、日本が造る。」といった事が出来そうです。

(6) 金融庁向け。休眠資産の有効利用
このファンドでは、民間に眠っているお金をも有効利用する事を目指します。
日本には大きな資産が眠っていますから、その資産を、「日本経済を発展させる」為に、企業や投資家の方達に喜んで使って頂きます。

(7) このファンドへの投資者向け。安定した償還
投資者は、年 5%(単利)で 10年間の利益を得ると想定しています。
(計算に使った値は、下記の通りです。)
また、満期で償還出来ない問題が発生した場合も、次のような選択肢を取る事で、ファンドを継続する事が出来ます。

(a) 発電所が壊れるまで、償還期間を延ばす方法
発電所の理論寿命は、おそらく40年前後ですから、償還期間を延ばす事は理論的に可能です。
また、発電所に保険を掛けておく事で、天災などで発電所が壊れた時に、発電所を立て直して償還を続ける事が可能になります。

(b) 他から一旦借金して、償還する方法
借金を行って償還する場合でも、ファンドよりも低金利の所からお金を借りる事が可能ですので、ファンドが赤字倒産する事にはならないと予想します。

# この他に、次の条件を加えるともっとファンドの投資者が増えると思います。
# 「償還が終わってから発電所が壊れるまでの間、ボーナスを付ける。」
# 「ボーナスは毎年。投資額の最大0.5%を受け取る事が出来る。」
# (このボーナスは、燃料代の差額が赤字になる年には支払われません。)

(ご参考) 償還条件例の計算で使った値
償還条件は、(下記、参考文献にある)次の値を使って概算してみました。
o 発電所1基の建設費が1700億円
o 火力発電所の燃焼効率は、47%から58%程度に改善する
o ドル円レートは130円想定で10年間
o その他は、下記の参考文献から参照

留意事項
発電ファンドを設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 発電ファンドの設計方法
ファンドの設計では、官民が一体となって投資に参加出来るようにすると、将来の国家事業推進時に大きく役に立ちます。

参考文献
o 発電所の建設価格は、東京都環境局の資料から
▽「都市エネルギー施策の推進」ページの中にある資料「天然ガス発電所設置技術 検討調査結果」の「第5章 発電所の建設費(100万kW)」(の最後のページ)

o 100万kWの発電所が1年間に使用する燃料費は、電気事業連合会の資料から
▽原子力・エネルギー図面集の、第4章「原子力発電の現状」

o 発電所のコスト計算に使ったその他の値は、内閣府 原子力委員会の資料から
▽原子力委員会 新大綱策定会議 (第10回)で配布された資料の内、「資料第2-2-3号 コスト等検証委員会報告書」(平成23年12月19日付け)の中にある「3.原子力以外の電源のコスト検証」の章


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関連ページ:
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(2013年7月16日変更。題名修正。「減らす」から「削減する」)
(2013年7月15日変更。導入文の分割(仕組み、留意事項)と説明文追加)
(2013年7月13日変更。divタグで整形)
(2013年6月13日変更。タイトルの(C02)を半角文字に変更)
(2013年5月20日変更。参考文献のコスト計算のリンク先説明文を訂正)
(2013年5月8日変更。詳細説明の1にて語句の訂正。「燃料費」から「燃料」)
(2013年5月5日変更。冒頭の文章から「火力」の削除。誤字の訂正)