ラベル 社会保障分野 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 社会保障分野 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2018年7月16日月曜日

子育て環境最高化計画。少子化対策で早期経済成長する方法

少子化対策は、原因が分かれば、比較的簡単に対策する事が可能です。
ここでは、少子化対策を通して直ちに経済成長を促すことの出来る、経済発展先行型の少子化対策方法について提案します。

少子化はなぜ起こるのか
1.1 戦後教育に起因するもの
  • 「(大人は全員)結婚して子育てすべき」概念を持つ人達が高年齢化していったこと
    (子宝という概念は昔からあります。
    「家の為に子供を産む」という概念も、あります。
    「(国の為に)産めよ増やせよ」は、第2次世界大戦当時の日本政府スローガン。)
  • 「周囲の大人も子供を叱る」倫理を持つ人達も高年齢化し、親の子育て難易度が上がったこと
  • 戦後教育では出産推奨はなくなったにも関わらず、生徒の恋愛禁止政策を続けてきたこと
    (性教育はありますが、学校における問題予防の側面が強いです。
    将来の恋愛、結婚等については、ほとんど触れていません。)
  • その結果、戦後世代の増加と共に、出産や子育てに理解の薄い大人が増えてきたこと
    (例:子供による騒音や行為に対して、大人の常識に反するものとして拒否したり、借家から追い出す行為を求める人が増加しました。)
  • その結果、結婚しない、出産しない、出産させない選択をする人が増えてきたこと

1.2 食糧危機に起因するもの
  • 1970年代あたりから、食糧危機が叫ばれたこと(政策としては、中国の一人っ子政策が有名)
  • 同時期に、テレビなどのマスメディアで、人口爆発特集が組まれ、第2次ベビーブーム以降の層に人口抑制効果が生まれたこと
  • その結果、人口増加に否定的な見解を持つ人達が増加したこと

1.3 核家族化に起因するもの
  • 都市部を中心に核家族化が進み、 見合い推進をする人達と、ターゲットとなる若者の接点が途切れていったこと
  • 法律改正で、他人が子供を叱る行為が難しくなったことに伴う、地域住民による、親への責任追及、育児行為への締め付け強化
  • そして、核家族化の結果、出産や子育てについて、身近で助けてくれる人が減った事

1.4 将来収入に起因するもの
  • 非正規雇用の他、請負型でも実質派遣で活動している、比較的低賃金で働く流動的な人達が増えた事
    (派遣型の場合、安定した増収期待が出来ない場合が多いですので、子供を育てる決断をし難いです。)
  • 両親の勤務必須になる事による、育児トラブルの増加と、子育ての充実感低下
    (子育ての為の負担軽減制度が、十分には整備されておらず、仕事先の都合で子育てを断念する家庭もあります。)

「子育て環境最高化計画」の仕組み
1. 「教育分野」子育て環境の進化推進
1-1 子育て支援の為の正規教育の導入
1-2 子育て円滑化の為の、地域文化習得支援
2. 「建築分野」子育て環境の進化推進
2-1 「子育て向け住宅」「子育て向け電化製品」認定制度の導入
2-2 「子育て向け団地」認定制度の導入
3. 「保育支援分野」子育て環境の進化推進
3-1 0歳児からの保育環境の整備
3-2 保育に理解のある企業の公表、宣伝紹介
3-3 子育て支援先進国の政策「低予算化」導入検討
4. 人口着地点の設定
 

1. 「教育分野」子育て環境の進化推進
1-1 子育て支援の為の正規教育の導入
子育ての直接知識である「出産」「子育て」「それらの方法と素晴らしさの疑似体験」を、正規教育として導入します。
義務教育の段階で基礎を教え、高等学校ではベビーシッター可能なレベルでの実践教育を行います。

この教育の目的は、次の2点です。
  • 将来の大人達の、社会に出て必要になる「子育て」技術の基本指導と不安除去
  • 共働き世帯の増加に伴う、保育技術者、ベビーシッターの確保支援
これらの目的を実現する為に、子育て経験のある教員を子育て指導の中核に据えて、現実に即した指導を行います。
(従来の生徒指導は、他の教員に任せます。)
1-2 子育て円滑化の為の、地域文化習得支援
子育てを円滑に行う為には、地域文化や方言の習得も必要です。
また、地域文化や方言は、自国の産業資源、観光資源としても重要ですので、子育て科目と同様に、教育対象とします。

義務教育の後半あたりから、芸術基礎科目として、自国文化、自地域文化、自地域方言、芸術の創造手法、芸術関連の情報発信手法を教えます。
(視聴覚と実演体験中心の授業となります。言語は文化を引き出すキーワード。方言は、地方文化を彩ります。)

国立大学は、入試時に、自地域の子育て科目、芸術基礎科目について出題します。
(大学生がその地域に溶け込む為の一般常識を、試験を通して植え付けます。)
(更に、地方の個性維持、地方大学の存在意義の強化にもつながります。)

2. 「建築分野」子育て環境の進化推進
2-1 「子育て向け住宅」「子育て向け電化製品」認定制度の導入
子育て中の住宅環境は、親の労働成果と子供の教育成果と子育て容易性を大きく左右する存在です。
そこで、世界最高の子育て環境を育てる目的で、「子育て向け住宅」「子育て向け電化製品」認定制度を始めます。
子育てに相応しい防音性能、静音性能、耐振動性能を持つ住宅、電化製品を星4つで分類します。
そして、「子育て向け住宅」「子育て向け電化製品」と星数を全国公表し、優れた住宅や電化製品を国や地方自治体のサイトで紹介、表彰を行います。
(高性能の子育て向け住宅は、都市部を中心に大きな需要があるはずです。)
(将来、さらに防音技術等の水準が上った時には、星の数を増やして対応します。)

  • 4つ星 = 深夜のピアノ演奏、ドラム演奏でも隣接住宅で全く気付かない水準の防音、静音、耐振動性能
  • 3つ星 = 深夜に子育てをしても隣接住居で全く気付かない水準の防音、静音、耐振動性能
  • 2つ星 = 深夜に子育てをしても隣接住居で安眠できる水準の防音、静音、耐振動性能
  • 1つ星 = 深夜に子育てをしても隣接住居でクレームが来ない水準の防音、静音、耐振動性能
2-2 「子育て向け団地」認定制度の導入
子育て向け住居の概念を民間に浸透させる目的で、国は、地方自治体等に対して、防音集合住宅・防音団地の整備指導を行います。
(夜泣きや夜間のドタバタに耐えられる防音品質)

必要でしたら、子育て世帯の入居が決まった住居に対して、防音工事費を一部負担する制度を設けます。
その代わりに、支援した住居に対して「子育て向け住宅」登録を義務付け、「子育て向け住宅」認定制度の存在感を広めます。

3. 「保育支援分野」子育て環境の進化推進
3-1 0歳児からの保育環境の整備
子育て世帯にとって一番問題となる、0歳児から3歳児までの平日昼間保育所、夜間保育所を整備します。
その整備を継続的に行う為に、低予算、もしくは一過性予算で行える方法を最優先で行います。

  • 認可保育所と同等以上の水準にある保育園を「認可級保育所(仮称)」として認定
  • 認可級保育所の「夜間保育」許可
  • 認可級保育所の「防音工事費」一部補助
  • 認可級保育所と「子育て向け住宅」を取得した保育所の一般公表
(改善意欲のある保育所を行政が後押しする仕組みを作ります。)
3-2 保育に理解のある企業の公表、宣伝紹介
一番改善したいのは、派遣や時間請負の形態を取る会社の勤務制度ですが、これには関係各社の思惑や忖度が重なっていますので、改善に時間がかかります。
そこで、子育て共存に意欲的な企業の公表、宣伝紹介など、低予算で出来る所から始めます。
(各企業に、子育て支援を行う方が儲かる、というイメージを植え付ける所から始めます。)
3-3 子育て支援先進国の政策「低予算化」導入検討
フランスやスウェーデンのような子育て先進国では、出産推進のための様々な取り組みを行っています。
それらの政策群の中から、全体的な結婚意欲の向上や、出産、子育て意欲の向上につながる方法を取り上げて、この国で実行可能な、低予算で成果が出せる政策に仕立てて、実行します。
(極力予算を使わずに、民間の積極的参加や、新しい市場を生み出すようなアイデアに仕立てます。)

4. 人口着地点の設定
国の人口増加政策は、無制限で推進して良いものではありません。
将来、食糧難になったり不幸な人が増えないよう、目標とする人口を設定して、着地調整を行います。
(最初は思い切った加速が必要ですが、人口ピラミッドが変動した頃から、人口着地点への政策調整を始めます。)
(世界の食料増産技術の発展など、未知の要素がありますので、人口着地の方が技術的に難しいです。)

「子育て環境最高化計画」の特徴
この計画が実現すると、次の10の効果が期待出来ます。
内閣府と育児家庭。子育て環境改善
国土交通省。建築需要・観光需要の継続的増加
文部科学省。学校の維持、道徳教育の補完、自国文化の豊穣化
総務省。地域人口増加と地域発展可能性
厚生労働省。社会保障制度の継続維持と、全体的な労働環境改善可能性
外務省。自国の国際発言力強化
農林水産省。農作物輸出時のブランド価値上昇効果
経済産業省。全産業の経済発展効果
防衛省。人口増加による戦争抑制効果と、将来的な予算確保容易性
財務省。負担の少ない、財政黒字への道標出現
 

内閣府と育児家庭。子育て環境改善
この計画は、子育てに関係する各省庁を起点として、育児家庭で一番困っている、住居問題、保育園問題、保育そのものの不安問題、自分達や子孫の将来生活保障不安に、真正面から取り組みます。
ですので、この「少子化対策」計画が成功すると、全国の育児家庭は、今よりも安心して子育てする事が可能になります。

国土交通省。建築需要・観光需要の継続的増加
まず、人口増加することで、将来的な税収が増え、インフラ維持、発展が容易になります。
進化する建築物評価概念を導入することで、継続的な建築需要と、建築関連の継続的な技術発展が狙えます。
また、「住み心地の良さ」の継続的追求は、宿泊施設の改善にもつながり、観光滞在日数増加効果が生まれます。

この他、小学校等の避難用施設縮小が抑えられることで、災害発生時の避難所を低コストで確保しやすくなる効果が生まれます。

文部科学省。学校の維持、道徳教育の補完、自国文化の豊穣化
人口増は、地方学校数の維持、発展効果、教育予算の確保容易化効果があります。
出産や子育ての教育は、人命を扱いますので、道徳教育の補完効果があります。

変わった所では、防音性能が向上することで、忙しい労働者でも、(深夜の)趣味、作曲、演奏等が容易になる効果が生まれます。
アマチュア芸術家が成果発表する土壌は、この国にはすでに備わりつつありますので、この計画が成功すると、自国の芸術や音楽が地域の文化と結びつき、自国の文化水準が更に向上、世界浸透するきっかけとなります。

総務省。地域人口増加と地域発展可能性
地域人口増加は、それだけで、学校、病院、道路等の、地域経済発展のためのインフラ整備へとつながります。
この計画が成功すると、地域人口の維持・増加と、地域独自文化の維持・発展の両方の効果が寄与して、世界最先端の芸術拠点、産業拠点が各地に生まれやすくなります。
その結果、地域住民は明るい未来を描きやすくなり、継続的な地方発展につながります。

厚生労働省。社会保障制度の継続維持と、全体的な労働環境改善可能性
この計画が成功すると、次の効果が得られます。
  • 出産数増加に伴う、労働人口維持・増加効果と、それに伴う重労働環境の改善機会発生
  • 労働人口維持・増加に伴う、社会保障制度の継続維持容易化
  • 人口増加に伴う、医療需要増加と医薬品等の開発需要拡大
この他、子育て者への企業の対応(時間シフト等)定着後は、その仕組みが全世代に広がる可能性があります。
その結果、将来的に労働時間短縮効果と、余暇が増える事による健康増進効果が期待できます。

外務省。自国の国際発言力強化
自国のアマチュアの創作作品や情報コンテンツが世界に継続的に発信されることで、無予算でも、自国の国際発言力を強化する事が可能になります。
(製作者と連携して、国が魅力的な情報発信を行うことも可能です。)

農林水産省。農作物輸出時のブランド価値上昇効果
この計画は、国際的な自国ブランド価値の上昇を促します。
その結果、自国名の付いた農作物には「あこがれの国の農作物」という評価が付加され、自国が得意な「高額でも満足できる」高品質農作物が、受け入れられやすくなります。

経済産業省。全産業の経済発展効果
人口の維持、増加は、全産業に対して経済成長を促します。
その結果、歳入も増えますので、さらなる経済政策を実行しやすくなります。

変わった所では、防音性能が向上することで、忙しい労働者でも(深夜の)趣味の追求が容易になる効果が生まれます、
つまり、芸術系の人材が自然に大量に育つ環境が生まれ、将来的に、次のような効果が得られます。
  • 無予算での、世界を驚愕させる産業デザイン、キラーコンテンツの発信人材育成効果
  • その結果現れる、自国ブランド価値の向上効果、自国企業や自国製品の宣伝効果

防衛省。人口増加による戦争抑制効果と、将来的な予算確保容易性
人口の維持・増加は、それだけで「この国の占領は難しい」イメージを他国に与え、戦争抑制効果を生み出します。
また、人口増加による将来的な歳入増加は、将来的な防衛予算確保の容易性にもつながります。

財務省。負担の少ない、財政黒字への道標出現
低コストでの人口縮小阻止は、財政赤字の抑制効果があります。
目標人口が今よりも多いのでしたら、人口増加による将来税収向上効果が狙えます。
さらに、この計画では経済成長を狙いますから、期待税収はさらにアップ = 財政黒字への道標が現れます。

留意事項
(1) 人口着地点の見極めと、人口着地調整
人口増加は、食糧難の可能性を増やすのですが、食料難になった時、人口増加はすぐには止めることはできません。
ですので、将来の食糧難は10年以上前に察知し、食糧難を回避するか、人口増加率を抑える政策を取る必要があります。
(なお、食料生産技術も年々進化しますので、毎年、状況を確認して政策補正する必要があります。)

(2) 人口増加以外の使い方
「子育て向け住宅」のアイデアは、住宅等の災害対策を推進する場合にも使用できます。
例えば、分類毎に得点を付け、数字3つや色付き★で住宅グレードを表現
「安全(耐震、火災対策、水害対策、セキュリティ、耐障害性)」
「子育て向け(静音、低振動、清潔、アレルギー対策)」
「エコ(発電、省エネ、ごみ低減対応、交通便利度)」

(3) 公的社会保障制度の非参加者低減化
人口が増えても、社会保障制度への非参加者が多いと、将来的な財政破綻を起こす可能性は高くなります。
ですので、この計画の成否に関わらず、(外国人も含めて)公的社会保障制度への非加入者数を減らす努力と、そのための制度改善が必要です。
(= おそらく生活保護レベルの年金をもらえないと生活保護が必要になるでしょうから、人口増加を狙うなら、現状よりも強力な対策が必要です。)

(4) 子供確保ビジネスに対する考慮について
子供の数で補助金が増えるような政策を採用する場合には、子供確保ビジネスが生まれますので、対策が必要です。
(以前、子ども手当制度の施行当時、500人以上の手当申請した人もいたとの報道がありました。)

(5) 食糧難防止のための技術開発への投資
留意事項の1番に関連しますが、人口が増えると、増えた分だけ多くの食料が必要になります。
この国で人口増加に成功すると、人口を増やしたい他国も同様の政策を取るでしょうから、食糧難防止の為の技術開発を推進する必要があります。
(食料確保が出来ない見通しであれば、研究開発に他国を巻き込むのも手段の一つです。)


==
関連ページ:
(2018年7月17日。文章の整形と、表現の校正)
(2018年7月18日。「産めよ増やせよ」関連で説明追加)

2016年3月13日日曜日

電磁波攻撃技術善用化計画。電磁波攻撃技術を使って、医療分野、介護分野から経済成長する方法

今回は、「電磁波攻撃技術善用化計画」について提案します。
現在、電磁波攻撃技術の最先端研究分野は、悪意のある手段として実用化されつつある所ですが、この技術は、画期的な医療支援、介護支援技術に転用する事が可能です。

本計画が成功すると、次の4つの事が実現出来ます。
(1) 画期的な医療手段、健康増進手段、介護支援手段の実現
(2) 元気な人が増える事による、国内生産力増加、国内消費の増加効果
(3) 新しい形での戦争手段、犯罪手段に対する、防衛手段の確保
(4) 上記活動に伴う、経済成長効果と歳入増加効果、歳出維持効果

電磁波攻撃技術善用化計画の原理
1. 電磁波攻撃技術を使って出来る事
最先端の電磁波攻撃技術は、今まで出来なかった医療、介護支援に応用出来る可能性を持つ、画期的な技術です。

ある研究チームの成果報告では、
「薬でも効かない便秘の解消(実験成功)」
「機器を持たない人に対する、映像や音声の伝達(実験成功)」
「身体動作を遠隔支援する技術(実験成功)」
「将来的には、寝たきりの人が、青い空のもとで歩けるようになる(研究目標)」

今はまだ研究段階ですが、放っておけば、他の国がいずれは占有する技術。
でも、今から研究支援や実用化支援を行えば、この国が、この分野で最先端技術を押さえ、明るい未来の為の技術に育てる事が可能になります。

2. 電磁波攻撃被害対策の必要性について
一方、電磁波攻撃技術は、悪用方面でも実用化されていて、広範囲に広がりつつあります。

例えば、東京のある不動産会社は、「一人暮らしの人達に、高額の借金をしてでも不動産を購入する事を要求し、従わない時は、音波攻撃、電磁波攻撃を含む嫌がらせを行う」悪質な営業グループを保持しています。

警察に届けても精神病扱いにされ、意識障害や退職、自殺に追い込まれた方もいます。
ですので、高度な電磁波攻撃技術が悪用される前に、早期の規制や対策が必要です。

3. 電磁波防御製品の開発推進必要性について
自国で、電磁波攻撃に関する規制を強化しても、安全にはなりません。
海外から、強力な電磁波攻撃機器を携えた犯罪者がやってくるからです。

また、電磁波攻撃に対する防御手段、排除手段の研究成果は、次の2点にも応用ができます。
(1) 放射能防御、宇宙線防御にも応用できる
(2) 国防や犯罪防止効果がある

電磁波攻撃技術は、善用目的で使えば、活力の高い人達が増えて、経済成長を促す優れた可能性を秘めていますが、悪用が広がると、経済発展にも支障をきたすようになる技術です。
だからこそ、行政と立法が力を合わせて悪用を防ぎ、この技術を幸せな社会を築く技術に導きます。

電磁波攻撃技術善用化計画の仕組み
1. 悪用出来る電磁波機器の販売、所持についての、拳銃以上の規制
現在、警察では対応しておらず、犯罪を犯しても捕まえる事が困難ですので、次の3つの制限をかけます。
(1) 研究目的以外の電磁波攻撃技術の保持と販売と使用には、制限と厳しい罰を与えます。
長時間にわたって照射すると人体にダメージを与えるものも、制限対象にします。
どうしても保持の制限が難しい場合は、販売と使用について、制限を強化します。

(2) また、悪用利用で被害が出た場合には、被害者への補償金や、罰金額を極端に上げます。
取り締まりが困難ですので、リスクの高さで補います。

(3) 悪用できる電磁波機器を持つ人に対峙する人について、正当防衛の範囲を大きく拡大します。
離れていても、一瞬で形勢が逆転してしまいますので、対抗行為に関しては、基本的に無罪化します。
それが出来ない時は、米国における銃の様に、自衛の為の所持を許可するようにします。
(= 治安は悪くなりますが、守る事が全く出来ないよりは良いかもしれません。)

2. 電磁波攻撃技術の研究行為の保護と、研究開発支援
(1) 強力な攻撃手段の研究であっても、研究の域を出ないのでしたら、電磁波攻撃技術の保持を認めます。
強力な防御手段を開発する時に、強力な攻撃手段の開発は不可欠です。
敷地外や、他人の部屋に電磁波照射した時は悪用とみなしますが、敷地内での研究は、許可します。

但し、悪用されると大変ですので、国は、何らかの暴走禁止手段を用意します。

(2) 研究と実用化に関する、金融面での優遇
電磁波攻撃技術の善用利用と研究に関しては、研究開発融資について金利や貸し出し条件を優遇する制度を作ります。
また、それらの技術の実用化、サービス立ち上げに関しては、税制等でも戦略的に優遇します。

(3) 「新しい医療用技術」「新しい介護用技術」開発の為の、製薬会社、病院、必要機関連携手段確保
国は、電磁波技術研究機関から臨床実験要請があった時に備えて、病院、製薬会社など必要機関と電磁波技術研究機関が臨床実験する為の関連法を整備します。
この時、臨床実験に臨む体験者が不要な不利益や苦痛を受けないよう、十分に配慮した法律を作ります。

(4) 研究成果の売り込み支援
国は、国内企業が開発した電磁波攻撃技術や製品を、他の会社に紹介できる仕組みを作ります。
できれば、その際に広告サービスなどを織り交ぜて、国が低負担、最終的には黒字で済む仕組みを目指します。


3. 関係者に対する、医師水準のモラル確保
(1) 「新しい医療用技術」「新しい介護用技術」実用化の際の関連法策定
国は、医療用や介護支援用の、精神干渉を伴う電磁波技術製品が出荷される場合に備えて、関連法を整備します。
この時、治療等を受ける利用者が不要な不利益や苦痛を受けないよう、十分に配慮した法律を作ります。

(2) 研究開発時の「体験者」保護に関する、関連法策定
倫理的に、この研究開発の担当者には、医師と同等のモラルが要求されるべきです。
国は、研究開発時に電磁波を受けることになる「体験者」について、不利益をこうむらないよう、立法上、そして行政上の対策を行います。

例えば、体験者への虐待行為や、体験者の許可のない、体験者に対する研究行為は、その組織や研究者が破たんする程度まで厳しく罰します。
そのくらいの覚悟で研究開発してもらう事で、この技術が犯罪の温床と化す事を防ぎます。


4. 電磁波防御製品について、世界一を目指す開発推進
(1) 官民協同研究の推進
電磁波攻撃技術や電磁波防御技術で優れた製品を開発した国内企業に関しては、防衛的な性質を持ちますので、防衛省を始めとして、必要な機材を共同開発出来るようにします。

(2) 製品性能基準、防衛省購入基準の策定
また、防衛省は、電磁波防御製品の要求水準指標を毎年、もしくは数年毎に作成して、民間から要望があれば試験を行います。

平時は、それに対して合格した製品のみ購入出来るようにし、有事の際にも、優先購入の権利を与えるようにします。

(3) 防衛ブランドマークの設置と運用
この他、防衛省の要求水準を満たした製品には、数年間の防衛ブランドマークの使用を認め、防衛省は、要求水準を満たした製品名と会社名を公表します。
民間での趣味的な購入の際にも、電磁波防御効果の高い製品が売れるようにします。

電磁波、電磁波攻撃に対する防御、対抗手段分野
放射能、核兵器に関する防御分野
余裕があれば、音響攻撃に配する防御、対抗手段分野

防衛技術や軍事技術は、民生技術と表裏一体。
出来れば、電磁波技術に限らず、防衛省が「一流の性能基準」ハードルをこしらえる事で、国内企業の製品品質を高めます。

電磁波攻撃技術善用化計画の特徴
この計画が実現すると、次の8つの効果が期待出来ます。

==
文部科学省。最先端研究分野の確保
人体は電気で動いています。
電磁波攻撃技術の善用利用研究は、適用範囲が広く、お金も大きく動く可能性を秘めている分野です。
すなわち、低予算で世界最先端の研究を行うには、うってつけの分野です。
いずれは、他国も参入し、激しく競い合うであろう分野ではありますが、今、研究推進する事ができましたら、先行者利益を得る事が出来ます。

高齢者と医療現場と介護現場。明るい未来と、飛躍的な業務改善可能性
薬だけでは実現できない分野について、最新の電磁波攻撃技術が支援する事で、幸せになれる人が増加します。
「もう一度、自分の力で立ち上がる」可能性。
それは、高齢者自身と、厳しい状況に置かれている医療や介護の現場において、明るい未来を提供します。

なお、高齢者が元気になれば、怪我や新しい病気が増えたりしますので、医療や薬の需要が無くなるわけではありません。

総務省と厚生労働省。破たんしない高齢者政策
電磁波攻撃技術善用化の最大の可能性は、「寝たきりや介護」の必要が軽減出来る可能性を秘めている所です。
その結果、健康な高齢者が増える事で、誰も苦しまない国内消費向上効果と、労働可能人口の増加が見込まれます。
介護サービスは、元気な高齢者向けのサービス、短時間就業支援も兼ねる事で、生き残りは可能だと考えます。

経済産業省。国内経済活性効果
この計画が成功すると、健康な高齢者が増える事で、誰も苦しまない国内消費向上効果と、労働可能人口の増加が見込まれます。
この計画と並行して、「高齢者が短期間、長期間働く為の、法整備や行政措置」を行う事で、継続的な国内経済活性化効果が得られます。

国土交通省。元気な旅行者の増加
この計画が成功すると、元気な高齢者が増えますので、国内旅行者も自然に増えます。
その結果、鉄道など公共交通機関の需要が増え、全国的に観光関連業界が潤います。

農林水産省。国内農作物の需要増加
高齢者は、若年者と比較して、美味しい食品や、安全な食品を購入する傾向が強いです。
この計画が成功するにつれて、健康な高齢者が増えていきますので、国内農作物の需要も自然に高くなります。

防衛省。防衛省の価値拡大と、新しい防衛手段の入手
この計画が成功すると、世界一流の機能を持つ製品に防衛ブランドを与える事で、「防衛以外にも高い価値がある」という世間の評価が得られます。
また、電磁波を使った最新の攻撃機器、防御機器について、比較的低予算で、世界一の情報と製品を入手できるようになります。

財務省。国内経済成長に伴う、歳入増加、歳出抑制効果
この計画が進行するにつれて、社会保障費の増加抑制効果と、歳入の増加効果が見込めます。

電磁波攻撃技術そのものは、使う人次第で、善にも悪にも変わります。
人と国の両方が幸せになれる技術。それが、電磁波攻撃技術のもう一つの姿です。

留意事項
1. 早期宣伝の自粛
この計画に関しては、あまり宣伝しないようにします。
悪用利用が拡大する前に、やるべき事がありますから。

2. 言葉の選択と、法制化タイミングについて
公式発言や法制化の際に「電磁波攻撃技術」という用語をそのまま利用すると、マスメディア等が誤解してしまい、パニックや強力な反発を受ける事が予想されます。
この計画を成功させる為には、慎重に言葉を選び、公開タイミングを含めて、(出来るだけ急ぎたい所ではありますが、)慎重に事を運ぶ必要があります。

3. その他
この計画の議論では、安全性を重視するか、未来への加速を重視するかで、to_dk内部でも意見が大きく分かれる所がありました。
実際にこの計画を進行させる時には、未来の為の犠牲やリスクを減らす、行政上の工夫や立法措置が必要だと考えます。

==
関連ページ:
+
(2016年3月17日。モラル確保に関する記述追加と、表現の校正)

2015年11月1日日曜日

高齢幸福推進計画。今と未来の高齢者を全員幸せにする方法

今回は、「高齢幸福推進計画」について提案します。
今ある社会保障制度と雇用制度と教育制度を拡張して、今を生きる私達が「年を取るほど幸せになれる」国の土台を作ります。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 未来にわたる、高齢者ほぼ全員に対する、生活保護水準の達成
o 国内生産力の底上げと、国内消費の向上効果
o 世界に誇れる新しい文化、芸術の創造効果
o 年金制度の破たん抑止と、社会保障に対する国庫負担低下効果
o 副次効果として、国際競争力の向上と、観光資源の増強効果

高齢幸福推進計画の仕組み
1. 長期的目標の設定。それに向かって全ての行動と議論が進むようにします。
2. 上記の目標を実現する為の、3つの鍵となる施策の実行
3. 施策を順調に進める為の、さらなる工夫と実現広報

 
1. この計画の長期的目標の設定。それに向かって全ての行動と議論が進むようにします。
(1) 高齢者全員の生活保障を達成する事を目指します。
「今を改善。未来も幸せ。」
夢の無い政策の押しつけだけでは、明るい未来は得られません。
公的生活保障の本来の目的を確認し、それに合わせて現行制度を改善します。

(2) 生活保護を受けなくても暮らせる高齢者を増やします。
生活保障の制度設計では、生活保護に頼らない生活保障手段を増やします。
現行の年金制度は、国民年金と低収入者に関する取り扱いが不十分。これは改善可能です。
また、現在は40歳以降の働き口が極端に減っていますが、それも立法と行政の力で改善可能です。

(3) 将来の高齢者達も幸せになれる制度設計を目指します。
最低限の年金生活可能な年齢を常に現行以下に設定して、知恵と努力で補います。
少なくとも、現状維持でしたら、知恵だけで十分に継続可能です。
また、将来的に明るい未来を設計しないと、若年層の支持を得られず、年金制度は破綻か消滅に向かいます。

2. 上記の目標を実現する為の、3つの鍵となる施策の実行
(1) 働く努力した人が生活保護水準よりも少し幸せになるように、社会保障制度を調整します。
人間は、幸せになる為に努力する生き物です。
ですので、低収入者や収入不安定な職種であっても、安心な老後を目指せる仕組みを作ります。
詳細は「厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法

(2) 何歳から努力しても、人生を逆転出来る仕組みを作ります。
人間は、いつまで長生きするのか分かりません。
最低限の年金生活水準を設定し、そこまでは、何歳からでも年金保険料を納入できる仕組みを作ります。
現行制度では、国民年金と低収入者に関する年金制度設計が不十分であり、将来の社会保障費増大を抑える事が出来ません。
詳細は「厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法

(3) その為に、年齢に関係なく、働きたい人が働きたい時に安全に就労出来る環境を作ります。
現在、この国では40歳以降の働き口が極端に減っている状況ですが、年齢に関わらず働ける仕組みを作ります。
米国などの「高年齢でも働ける国」の仕組みが参考になりますが、この国での就労問題点を以下にまとめます。

(a) 「就職、借家、手術」について、保証人や連帯保証人を不要にできる仕組みを作ります。
特に高齢者の場合、職住近接が重要になるのですが、この3点が改善されないと、職に就くのが難しいです。

例えば、ある病院の「手術」の連帯保証人は、生計の異なる3人を要求していて、連帯保証人を確保出来ないと手術を受ける事が出来ません。

ですので、3人の「就職、借家、手術」の保証人、連帯保証人を保険などで不要化出来る法律を作り、
その法律を守らない企業や個人、仲介業者にはペナルティを加えるようにします。

(b) 就職の場合は、少なくとも「派遣、請負を受け入れる場合」に、就労時の年齢制限を違法にします。
そうしなければ、将来、派遣企業の社員が40歳代以降で大量退職する羽目になり、社会保障費が増加します。

(4) 労働者の生涯教育を推進し、派遣であっても、高齢になるほど高収入が得られる土壌を作ります。
労働者が勤めながら学校に行く事の出来る仕組みを作り、企業と労働者の両方が喜ぶ形に仕上げます。

(a) 教育補助金の配布については、学校の自立経営を促す方向で進めます。
高等教育事業は、学生数が増えれば安定します。
ですので、教育補助金の配布については、現在の教育需要に合った新しい教育事業に挑戦する学校を支援する方向で取り組みます。

(b) 通信教育課程では、忙しい人でも全国で全分野の通信教育課程が受講できるようにします。
専門学校、短大、大学、大学院から有志を集い、全国で全分野の通信教育を可能にします。
スクーリングについては、通学の他に、インターネット等を使った24時間遠隔受講できる仕組みを作ります。
試験についても、仕事等で試験会場に行けなくなった時に、再挑戦出来る手段を設けます。

(5) 自国の全ての年齢の人達が、自国の伝統文化や文化の創造技術を学べる世界を作ります。
例えば、「初音ミクで作曲して、初音ミクが歌っている3D動画を投稿したくなった」時、
その全ての作業工程について、初心者がプロに近い技術を学べる通信教育環境が整っていれば、世界を驚かせるような草の根初音ミククリエイターが量産される現象が起こります。

それを実現する為に、全国にある高等教育の通信教育課程を組み合わせて、
「自国語で、伝統文化と文化創造を遠隔学習出来る」最高峰の仕組みを作ります。

(a) 自国の伝統文化と最新文化について、高度な教育を遠隔受講出来るようにします。
盆踊りなども含めて、自国の全ての文化を自国語で学べる仕組みを作ります。

(b) 文化創造の為の技術について、高度教育を強化し、全面的に支援します。
文化は人が作るものですが、文化の基礎となる技術は、高等教育を通して強化する事が出来ます。

3. 施策を順調に進める為の、さらなる工夫と実現広報
この仕事は、数多くの省庁が連携しないと実現できない、とても大きな仕事です。
ですので、関係者を鼓舞する為に、次の3つを行います。

(1) 新聞等の広報サポート。本計画が前進した事を継続的に全国に伝える広報
新聞など、この計画に賛同する報道紙を募り、不定期に無料、もしくは廉価で1ページの広報を出させてもらいます。
新聞などの紙メディアは、テレビにも出ない最新情報を掲載する機会が得られます。

(2) 貢献者の表彰サポート。この計画が前進した時の、全国に伝わる表彰
この計画は、多くの省庁が関係する、とても難しい計画です。
「この国に生きている人達全員の、今と未来の両方を幸せにする」
関係者達の熱い心が醒めないように、進捗に工夫を凝らします。

(3) さらなる改善提案の追求
この計画を成功させる為には、実際に実行する為の細かいプランが必要です。
そこで、この計画の土台となる方針を定期的に実行関係者に通達し、関係者達から改善策を集めます。
賞品はお金ではなく、名誉や可能性を与えます。
例えば、表彰状、感謝状、「内閣」食事会の食事権、この計画に賛同する新聞等への半ページ広報権
(「普段は出来ない、全国に向かって言いたい事」を、掲載する権利を与えます。)
広報の残りの半ページは、受賞者の成果広報とこの計画の報告用途に使います。

「高齢幸福推進計画」の特徴
この計画が実現すると、次の12の効果が期待出来ます。

(1) 厚生労働省。今よりも優れた社会保障
(2) 内閣府。豊かな生活の継続的実現
(3) 警察庁。高齢者犯罪の低減効果
(4) 金融庁。株価の上昇、維持効果
(5) 経済産業省。自国経済活性化
(6) 総務省。安心して長生きできる国づくり
(7) 法務省。基本的人権の確保
(8) 外務省と防衛省。対外発言力の向上効果と戦争回避力向上
(9) 財務省。将来にわたる国庫破綻低減効果
(10) 文部科学省。新しい高等教育
(11) 農林水産省。国内農作物の需要増加可能性
(12) そして国土交通省。初音ミク型観光資源の誕生
 
(1) 厚生労働省。今よりも優れた社会保障
この計画が成功すると、現行負担と同じ程度で、今よりも優れた社会保障が可能になります。
また、浮いた社会保障費の一部を、新需要である高年齢高収入化の仕組み作りに投入する事が出来るようになります。

(2) 内閣府。豊かな生活の継続的実現
この計画が成功すると、将来にわたって、中年層から高齢者層までが、経済的、文化的に豊かになります。
「若い僕達の未来も、きっと良くなる。」
この事は、今の青年層や未成年層にやる気を与え、世の中に活気が生まれます。
副次効果として、将来の家計見通しが明るい事で、少子化対策効果も生まれます。

(3) 警察庁。高齢者犯罪の低減効果
この計画が進行するにつれ、中年層や高齢者層の貧困低減効果が表れます。
その結果、中年層や高齢者層、そして将来に絶望している青年層による犯罪低減効果が生まれます。

(4) 金融庁。株価の上昇、維持効果
この計画が進行する過程で、国内経済と国内消費の向上効果が生まれます。
その結果、継続的に株価上昇気流が生まれ、金融市場は活性化します。
また、この計画では新しい保険の創造を要求しますので、保険業界の活性化も狙えます。

(5) 経済産業省。自国経済活性化
この計画が成功すると、国内生産力向上、国内消費向上、国際競争力向上効果の、3つの効果が得られます。
また、高年齢者の高学歴化が徐々に進行する過程で、労働現場を進化させる可能性が得られます。

(6) 総務省。安心して長生きできる国づくり
この計画が成功すると、高齢者は安心して長生きする事が出来るようになります。
低収入者でも、いつかは年金生活で自活できるようになりますし、
贅沢したくなったり、社会貢献したくなったら、少し働いてみたり。

(7) 法務省。基本的人権の確保
この計画が成功すると、貧困による高齢者の自殺や餓死を低減させる効果があります。
また、高齢者犯罪の伸びを抑制する効果がありますので、裁判官の忙しさが若干低減する効果も生まれます。

(8) 外務省と防衛省。対外発言力の向上効果と戦争回避力向上
この計画が成功すると、経済発展と文化発展の両方が起こります。
その結果、外国の自国に対する印象が向上し、自国の対外発言力は強くなります。

(9) 財務省。将来にわたる国庫破綻低減効果
この計画が進行する過程で、2つの歳入歳出改善効果が得られます。
歳出低減効果 = 年金制度の弱点補強に伴い、将来にわたる社会保障費用低減効果が生まれます。
歳入改善効果 = 経済発展しますので、継続的な税収改善効果が得られますj。
しかも、生活保障水準は今よりも高くなりますので、国は新しい課題に予算を注ぎ込む事が可能になります。

(10) 文部科学省。新しい高等教育
この計画が進行するにつれて、通信教育関連で高等教育の需要が高まります。
その結果、学生数の低減で悩んでいる学校に、学生数を倍増できる機会が生まれます。
「自宅でも、自分の勉強したい講座を受講できる」
その需要を的確に掴んだ学校は、飛躍的に成長する事が出来ます。

(11) 農林水産省。国内農作物の需要増加可能性
経済活動する元気な高齢者層が増える事で、「安全で美味しい」食品に対する需要が大きくなります。
それは、自国が最も得意とするところであり、上手に宣伝する事で、国内農作物の需要増加可能性が生まれます。

(12) そして、国土交通省。初音ミク型観光資源の誕生
この計画は、国内文化を劇的に進化させる仕掛けを有しています。
国内の多数の趣味クリエイター達が、世界にとどろく作品を量産し、
それを、趣味の人達が、動画サイトなどで世界に向けて広報し、
その結果、世界中の趣味の人達が、その優れた作品を生みだした国を目指してやってくる。
どこが観光地になるか分かりませんが、それでも、この国にあるどこかの土地が、有名になる日がやってきます。

留意事項
(1) 成功特典の設定
この計画は長期計画ですので、世間の長期的な理解が必要です。
ですので、何か、目に見える成功特典を設定した方が、世間の気持ちが高まります。
例えば、この計画が成功したら、年金開始年齢を少し前倒し出来るとか。
(= 非正規雇用が増えていますので、退職金の不足を補う形が理想です。)

(2) 若年者の老後への投資
この計画で社会保障費を削減する事に成功しましたら、
余らせた予算の一部を、将来の社会保障費を生み出す為の投資に回す事をおすすめします。
将来、国の少子化が更に進んだとしても、若年者の未来が守れるようになります。
また、その事を早期に宣言する事で、若年者達からも多大な支持を得られます。

最後に
私達は、今を歩く存在ですが、どこかに向かって歩くのでしたら、明るい未来に向かって歩きましょう。

高齢幸福推進計画。
それは、今を生きる私達が「年を取るほど幸せになれる」、未来色の国を作る為の仕組みです。


==
関連ページ:

(2015年11月8日変更。留意事項欄の追加。タイトルの = を。に変更)
(2015年11月3日変更。仕組み欄の3番見直し)
(2015年11月1日追加。特徴欄の追加)

2014年11月23日日曜日

社会保障分野の政策案概要

社会保障に関する極端な歳出増加を防ぐ目的で、社会保障制度の中に「努力」、「自助、共助、公助」の仕組みを導入する事を提案します。

この分野で「財政赤字解消計画」が取り組む課題は、次の2点です。
「低収入の人も比較的満足出来る社会保障設計」
「その結果としての、国の歳入増大と歳出目標低減化」

高齢者人口が多い事自体は、必ずしも国力低下につながりません。人口が多い事で国内経済は回転しますし、若い人よりも平均財産が多いですから、銀行などには投資資金が潤沢にあります。

ですので、「高齢者を含めた最低限の生活保障を、低予算で実現する方法」という課題さえ解決すれば、財政赤字解消計画にとって、高齢者人口は大きな戦力となります。

社会保障分野の政策目標
1. 「頑張ったら報われる」世界を作る
2. 「いつからでも幸せになれる」世界を作る
3. 「堂々と助け合える」世界を作る
4. その他
 
1.「頑張ったら報われる」世界を作る
ほとんどの人達は、自分が幸せになる方向に向かって努力しようとします。
ですので、頑張る人を増やすように社会保障制度を調整する事で、生活保障が必要な人数や金額を減らします。

例えば、年金システムの設計では、年金を積み立てた方が、老後の支給額が必ず上になるように社会保障制度を調整する事が出来ます。
また、生活保護受給者が仕事を始めた時に、仕事をしない時よりも必ず得になるように社会保障制度を調整する事が出来ます。

2.「いつからでも幸せになれる」世界を作る
今の年金制度は、若い頃から高給で働いた人ほど幸せな老後が待っています。
でも、それだけでは不十分。
万人がいつからでも幸せな老後生活を叶える事が出来る仕組みを、年金制度にも取り入れます。

例えば、若い時には貧乏でも、成功した時に年金不足分の積み立てが出来るように制度調整する事が出来ます。
また、60歳以上でも働ける場所を用意する事で、なるべく自分で幸せを広げる事の出来る仕組みを作る事が出来ます。

3.「堂々と助け合える」世界を作る
生活保障の為の年金積み立ては、個人が支払えなくても、誰かが支払えば問題はありません。
家族や親戚や地域住民がお互いに支援し、その事を自慢出来る仕組みを、国と地方自治体が用意します。

4.その他
年金やその他保険料の運用に当たっては、資産の増減と不正行為に十分注意を支払います。

政策例

補足説明
この社会保障分野では、国民年金加入者層と低収入者層に夢を与える政策提案を目指します。
現行制度を万人向けに改善するだけで、社会保障制度の将来は安定するようになるからです。

日本の社会保障制度は会計システムとして良く出来ているのですが、
現在の年金制度は、国民年金対象者にとってはあまり魅力がありません。
「国民年金を積み立てずに生活保護を受ける」方が一見魅力的に映るからです。

現在の経済の仕組みでは、景気が悪くなると国民年金対象者が増えて、
国民年金の未納入者が増えると、将来の生活保護対象者が増加するのですが、
現在の国民年金だけでは、働けなくなった老後に暮らしていく事が出来ません。

年金制度の最大の魅力は、泥棒に入られても高齢者が自力で生活維持出来る事。
ですので、老後に安心出来る年金制度と社会保障制度が広く浸透して安定すれば、
労働者達や子供達は安心して仕事や勉学に励む事が出来るようになります。

==
関連ページ:
(2015年11月8日訂正。課題に「結果としての歳入増大」を追記)

2014年5月7日水曜日

刑務所社会黒字化計画。刑務所から国の経済発展を推進する方法


今回は、「刑務所社会黒字化計画」を提案します。
「刑務所の改善を受刑者自身が行う」仕組みを作る事で、受刑者の更生率向上、被害者への補償推進、そして国家財政改善を目指す方法です。

o この計画が成功すると、刑務所の改善を、財政投入無しで行う事が可能になります。
o 犯罪被害者への損害賠償が進み、関係者全員が前に向かって進めるようになります。
o 将来的には、受刑者の再犯率が低くなり、刑務所が国の財政再建を手伝える存在へと変わります。

刑務所社会黒字化計画の仕組み
1. 受刑者の能力開花支援システム
2. 元受刑者の社会更生支援システム
3. 社会更生プログラムの商品化
4. 社会更生プログラムや関連グッズの世界展開
 
1. 受刑者の能力開花支援システム
一定期間の受刑後に、刑務所内で「稼ぐ」作業を行う事を許可します。
(1) 稼ぐ材料は刑務所内のものを使用します。
(2) 負債を負わない合法的な作業のみを許可します。
(3) 稼いだ金額は次のように3分割し、世の中が良くなる方向に進めます。
(a) 刑務所の運営費用、待遇改善費用、「稼ぐ」道具の購入費用
(b) 被害者への損害賠償、補償費用
(c) そして、受刑者の未来の為の積立金(と、必要なら一部を小遣い化。)
(4) 「稼ぐ」事が出来なくなりましたら、一定期間、元の作業に戻します。
黒字で終了した時は、他のアイデアを直ちに試す事を許可します。(もちろん、黒字になりそうなアイデアに限ります。)

「お金を稼ぐ事で、自分の周りの環境が改善されていく。」
受刑者達にそれを実感する機会を与える事で、更生率を高めます。
出来れば、死刑囚にも可能な範囲でこの権利を与え、犯罪被害者への刑務所からの損害賠償遂行を可能にします。

2. 元受刑者の社会更生支援システム
出所後に、元受刑者が食べる為に一定期間働く事が出来る施設を作ります。
(1) この施設は、刑務所と同じように運営します。
(2) この施設は独立採算を目指し、ここで得た利益は次のように3分割します。
(a) この施設の運営費用と改善費用
(b) 被害者への補償費用(= 未払いの場合)
(c) そして、作業者への給与(= 食費と生活にかかる費用は天引きします。)
(3) 民間企業へのあっせんも随時行い、やる気のある人達が社会に戻るきっかけを与えます。
(4) 元受刑者の他に、余力がある範囲で次の方も受け付けます。
(a)働きたいのに仕事が無い生活困窮者
(b)働きたいホームレスの方
(c)復職したい生活保護受給者

また、この施設は、不要になりましたら直ちに他の用途に使います。

3. 社会更生プログラムの商品化
刑務所の社会更生プログラムを、企業や個人の研修用に再構築して商品化します。
目標は、このプログラムを通して、国を背負える人材を育てる事。
この商品化に際しては、必要に応じて他の省庁や宗教団体の力も拝借し、数段階に分けた、精神の鍛錬やマナー向上プログラムに育てます。

このプログラムの成果と利益は刑務所と関連施設に還元します。
そして、刑務所と関連施設では、更に優れた社会更生プログラム作成を目指します。

4. 社会更生プログラムや関連グッズの世界展開
この計画が国内で順調に成功を重ねましたら、この計画の照準を世界に向けます。
世界一優れた社会更生技術を世界各国の事情に合わせてパッケージ化し、
世界に向けて輸出出来る所までを目指します。

低価格化が必要でしたら、国内企業からスポンサーを募集を行います。
広告設置や協賛社名公表の形で、自国の文化や技術を宣伝する形で補います。

刑務所社会黒字化計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の11の効果が期待出来ます。
(1) 法務省。法秩序の維持促進
(2) 受刑者。自力の待遇改善
(3) 警察庁。生活苦による犯罪の低減効果
(4) 総務省/全国の住民。サービス向上と損害賠償率向上による安心感
(5) 経済産業省。新しい市場の発掘
(6) 国土交通省。新しい観光スポットの誕生可能性
(7) 文部科学省。子供達の学習意欲向上
(8) 内閣府。少子化対策の後方支援
(9) 厚生労働省。年金制度の維持効果(少し)
(10) 外務省。世界貢献の可能性
(11) 財務省。財政収支の改善効果
 
(1) 法務省。法秩序の維持促進
この計画が成功すると、景気や国家予算の変動に関わらず、国全体に法秩序をもたらす事が可能になります。
また、「刑務所から社会を支える」基盤が生まれる事で、刑務所の役割は「法秩序を乱すものを更生させる」だけでなく、一般的な精神修養プログラムも担う積極的な存在へと進化します。

(2) 受刑者。自力の待遇改善
「歯の治療がなかなか受けられない」「出所後に仕事が無い」といった受刑者でないと分かり難い問題に対して、自力で改善出来る機会が得られます。

(3) 警察庁。生活苦による犯罪の低減効果
この計画が成功すると、生活苦による再犯罪率は激減します。
また、社会不安要素が減る事で、大衆を使った社会転覆工作が仕掛けられる危険も低くなります。

(4) 総務省/全国の住民。サービス向上と損害賠償率向上による安心感
刑務所に縁のない人達が、刑務所から恩恵を得られるようになります。
また、損害賠償の支払い金額が上がる事で、被害者も立ち直り易くなります。

(5) 経済産業省。新しい市場の発掘
社会更生そのものが大きな事業になる事で、世界に新しい市場が生まれます。
また、元受刑者の社会復帰が進む事で、犯罪による経済損失を抑える効果も生まれます。

(6) 国土交通省。新しい観光スポットの誕生可能性
この計画が進行するにつれて、国の内外のニュースで刑務所の取り組みが取り上げられるようになります。
その結果、この国の治安の良さが国の内外に再認識されて、各地の刑務所が観光スポットになる可能性が生まれます。

(7) 文部科学省。子供達の学習意欲向上
出所者の再犯率が低くなる事で、子供達は、自分達の老後について不安に思う事が少なくなります。
その結果、子供達は自分達の未来に向かって学習し易くなります。

(8) 内閣府。少子化対策の後方支援
景気に関わらず再犯率を低く抑える事が出来るようになりますので、出産適齢期の人達の将来への安心感を増やします。
その結果、間接的に婚姻や出産の増加効果が期待出来ます。

(9) 厚生労働省。年金制度の維持効果(少し)
犯罪の数が少なくなると、犯罪被害者も少なくなります。
その結果、年金を納められなくなる人が減り、生活保護が必要な人が少なくなります。
(数は多くありませんが、生活保障人口と年金積立額が増加します。)

(10) 外務省。世界貢献の可能性
この計画が成功すると、刑務所発の様々なサービスが、他の国々に輸出されます。
その結果、この国の世界貢献は、継続的に多くの国で認められるようになり、将来に渡って安定した国際外交が可能になります。

(11) 財務省。財政収支の改善効果
この計画が成功すると、刑務所の設置と運営にかかる国家負担を減らす事が可能になります。
また、刑務所発のビジネスが立ち上がる事で、継続的な税収増加効果も期待出来ます。

留意事項
(1) 犯罪被害者補償プログラムの組み込み
この計画では、刑務所に関係する全ての人達が幸せに近づく事を目指します。
その為に、この計画には、受刑者だけでなく、被害者も前に進める仕掛けを組み込みます。

(2) 刑務所ブランドの法的管理(刑務所名などの商標管理)
刑務所が有名になるにつれて、便乗アイデアや便乗商品が生まれます。
その中には粗悪品も含まれるでしょうから、「刑務所で生産されたものは品質が優れている」というイメージを維持する仕掛けが必要です。

(3) 被害者、遺族への説得力
世間が刑務所に期待している役割には、更生と、被害者にとっての処罰代行の2つの側面があります。
この計画の詳細に関しては、受刑者の更生だけを第一に考えず、被害者や遺族の感情も考慮して、納得が得られそうな方法から始めます。

(4) 最後に。目的を間違えない事
私達が目指すのは、国家予算をほとんど必要としない、世界一の法秩序。
その試みが軌道に乗った時、この世は大きく変わります。

最初に行う事は、自分達の力で、自分達と周りの未来を良くする機会。
その機会を受刑者達に与える事で、刑務所は大きく変わります。

刑務所を黒字に近づける事で、一般の人達に迷惑をかけない試み。
刑期後に就労出来るように受刑者を鍛えて、再犯罪率を減らす試み。
そして、被害者や遺族への損害賠償を、受刑者達が支払えるようにする試み。

これらの試みは単独で実現する事は難しいのですが、一度にまとめて行う事で、受刑者も被害者も刑務所自身も納得して前に進む事が出来ます。
それが、この計画の鍵でもあり、推進力でもあります。

==
関連ページ:
+
(2014年5月18日訂正。仕組みの詳細説明で、言い回しの訂正)
(2014年7月6日変更。導入部分の表現改善と語句訂正。加害者から受刑者へ)