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2016年3月13日日曜日

電磁波攻撃技術善用化計画。電磁波攻撃技術を使って、医療分野、介護分野から経済成長する方法

今回は、「電磁波攻撃技術善用化計画」について提案します。
現在、電磁波攻撃技術の最先端研究分野は、悪意のある手段として実用化されつつある所ですが、この技術は、画期的な医療支援、介護支援技術に転用する事が可能です。

本計画が成功すると、次の4つの事が実現出来ます。
(1) 画期的な医療手段、健康増進手段、介護支援手段の実現
(2) 元気な人が増える事による、国内生産力増加、国内消費の増加効果
(3) 新しい形での戦争手段、犯罪手段に対する、防衛手段の確保
(4) 上記活動に伴う、経済成長効果と歳入増加効果、歳出維持効果

電磁波攻撃技術善用化計画の原理
1. 電磁波攻撃技術を使って出来る事
最先端の電磁波攻撃技術は、今まで出来なかった医療、介護支援に応用出来る可能性を持つ、画期的な技術です。

ある研究チームの成果報告では、
「薬でも効かない便秘の解消(実験成功)」
「機器を持たない人に対する、映像や音声の伝達(実験成功)」
「身体動作を遠隔支援する技術(実験成功)」
「将来的には、寝たきりの人が、青い空のもとで歩けるようになる(研究目標)」

今はまだ研究段階ですが、放っておけば、他の国がいずれは占有する技術。
でも、今から研究支援や実用化支援を行えば、この国が、この分野で最先端技術を押さえ、明るい未来の為の技術に育てる事が可能になります。

2. 電磁波攻撃被害対策の必要性について
一方、電磁波攻撃技術は、悪用方面でも実用化されていて、広範囲に広がりつつあります。

例えば、東京のある不動産会社は、「一人暮らしの人達に、高額の借金をしてでも不動産を購入する事を要求し、従わない時は、音波攻撃、電磁波攻撃を含む嫌がらせを行う」悪質な営業グループを保持しています。

警察に届けても精神病扱いにされ、意識障害や退職、自殺に追い込まれた方もいます。
ですので、高度な電磁波攻撃技術が悪用される前に、早期の規制や対策が必要です。

3. 電磁波防御製品の開発推進必要性について
自国で、電磁波攻撃に関する規制を強化しても、安全にはなりません。
海外から、強力な電磁波攻撃機器を携えた犯罪者がやってくるからです。

また、電磁波攻撃に対する防御手段、排除手段の研究成果は、次の2点にも応用ができます。
(1) 放射能防御、宇宙線防御にも応用できる
(2) 国防や犯罪防止効果がある

電磁波攻撃技術は、善用目的で使えば、活力の高い人達が増えて、経済成長を促す優れた可能性を秘めていますが、悪用が広がると、経済発展にも支障をきたすようになる技術です。
だからこそ、行政と立法が力を合わせて悪用を防ぎ、この技術を幸せな社会を築く技術に導きます。

電磁波攻撃技術善用化計画の仕組み
1. 悪用出来る電磁波機器の販売、所持についての、拳銃以上の規制
現在、警察では対応しておらず、犯罪を犯しても捕まえる事が困難ですので、次の3つの制限をかけます。
(1) 研究目的以外の電磁波攻撃技術の保持と販売と使用には、制限と厳しい罰を与えます。
長時間にわたって照射すると人体にダメージを与えるものも、制限対象にします。
どうしても保持の制限が難しい場合は、販売と使用について、制限を強化します。

(2) また、悪用利用で被害が出た場合には、被害者への補償金や、罰金額を極端に上げます。
取り締まりが困難ですので、リスクの高さで補います。

(3) 悪用できる電磁波機器を持つ人に対峙する人について、正当防衛の範囲を大きく拡大します。
離れていても、一瞬で形勢が逆転してしまいますので、対抗行為に関しては、基本的に無罪化します。
それが出来ない時は、米国における銃の様に、自衛の為の所持を許可するようにします。
(= 治安は悪くなりますが、守る事が全く出来ないよりは良いかもしれません。)

2. 電磁波攻撃技術の研究行為の保護と、研究開発支援
(1) 強力な攻撃手段の研究であっても、研究の域を出ないのでしたら、電磁波攻撃技術の保持を認めます。
強力な防御手段を開発する時に、強力な攻撃手段の開発は不可欠です。
敷地外や、他人の部屋に電磁波照射した時は悪用とみなしますが、敷地内での研究は、許可します。

但し、悪用されると大変ですので、国は、何らかの暴走禁止手段を用意します。

(2) 研究と実用化に関する、金融面での優遇
電磁波攻撃技術の善用利用と研究に関しては、研究開発融資について金利や貸し出し条件を優遇する制度を作ります。
また、それらの技術の実用化、サービス立ち上げに関しては、税制等でも戦略的に優遇します。

(3) 「新しい医療用技術」「新しい介護用技術」開発の為の、製薬会社、病院、必要機関連携手段確保
国は、電磁波技術研究機関から臨床実験要請があった時に備えて、病院、製薬会社など必要機関と電磁波技術研究機関が臨床実験する為の関連法を整備します。
この時、臨床実験に臨む体験者が不要な不利益や苦痛を受けないよう、十分に配慮した法律を作ります。

(4) 研究成果の売り込み支援
国は、国内企業が開発した電磁波攻撃技術や製品を、他の会社に紹介できる仕組みを作ります。
できれば、その際に広告サービスなどを織り交ぜて、国が低負担、最終的には黒字で済む仕組みを目指します。


3. 関係者に対する、医師水準のモラル確保
(1) 「新しい医療用技術」「新しい介護用技術」実用化の際の関連法策定
国は、医療用や介護支援用の、精神干渉を伴う電磁波技術製品が出荷される場合に備えて、関連法を整備します。
この時、治療等を受ける利用者が不要な不利益や苦痛を受けないよう、十分に配慮した法律を作ります。

(2) 研究開発時の「体験者」保護に関する、関連法策定
倫理的に、この研究開発の担当者には、医師と同等のモラルが要求されるべきです。
国は、研究開発時に電磁波を受けることになる「体験者」について、不利益をこうむらないよう、立法上、そして行政上の対策を行います。

例えば、体験者への虐待行為や、体験者の許可のない、体験者に対する研究行為は、その組織や研究者が破たんする程度まで厳しく罰します。
そのくらいの覚悟で研究開発してもらう事で、この技術が犯罪の温床と化す事を防ぎます。


4. 電磁波防御製品について、世界一を目指す開発推進
(1) 官民協同研究の推進
電磁波攻撃技術や電磁波防御技術で優れた製品を開発した国内企業に関しては、防衛的な性質を持ちますので、防衛省を始めとして、必要な機材を共同開発出来るようにします。

(2) 製品性能基準、防衛省購入基準の策定
また、防衛省は、電磁波防御製品の要求水準指標を毎年、もしくは数年毎に作成して、民間から要望があれば試験を行います。

平時は、それに対して合格した製品のみ購入出来るようにし、有事の際にも、優先購入の権利を与えるようにします。

(3) 防衛ブランドマークの設置と運用
この他、防衛省の要求水準を満たした製品には、数年間の防衛ブランドマークの使用を認め、防衛省は、要求水準を満たした製品名と会社名を公表します。
民間での趣味的な購入の際にも、電磁波防御効果の高い製品が売れるようにします。

電磁波、電磁波攻撃に対する防御、対抗手段分野
放射能、核兵器に関する防御分野
余裕があれば、音響攻撃に配する防御、対抗手段分野

防衛技術や軍事技術は、民生技術と表裏一体。
出来れば、電磁波技術に限らず、防衛省が「一流の性能基準」ハードルをこしらえる事で、国内企業の製品品質を高めます。

電磁波攻撃技術善用化計画の特徴
この計画が実現すると、次の8つの効果が期待出来ます。

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文部科学省。最先端研究分野の確保
人体は電気で動いています。
電磁波攻撃技術の善用利用研究は、適用範囲が広く、お金も大きく動く可能性を秘めている分野です。
すなわち、低予算で世界最先端の研究を行うには、うってつけの分野です。
いずれは、他国も参入し、激しく競い合うであろう分野ではありますが、今、研究推進する事ができましたら、先行者利益を得る事が出来ます。

高齢者と医療現場と介護現場。明るい未来と、飛躍的な業務改善可能性
薬だけでは実現できない分野について、最新の電磁波攻撃技術が支援する事で、幸せになれる人が増加します。
「もう一度、自分の力で立ち上がる」可能性。
それは、高齢者自身と、厳しい状況に置かれている医療や介護の現場において、明るい未来を提供します。

なお、高齢者が元気になれば、怪我や新しい病気が増えたりしますので、医療や薬の需要が無くなるわけではありません。

総務省と厚生労働省。破たんしない高齢者政策
電磁波攻撃技術善用化の最大の可能性は、「寝たきりや介護」の必要が軽減出来る可能性を秘めている所です。
その結果、健康な高齢者が増える事で、誰も苦しまない国内消費向上効果と、労働可能人口の増加が見込まれます。
介護サービスは、元気な高齢者向けのサービス、短時間就業支援も兼ねる事で、生き残りは可能だと考えます。

経済産業省。国内経済活性効果
この計画が成功すると、健康な高齢者が増える事で、誰も苦しまない国内消費向上効果と、労働可能人口の増加が見込まれます。
この計画と並行して、「高齢者が短期間、長期間働く為の、法整備や行政措置」を行う事で、継続的な国内経済活性化効果が得られます。

国土交通省。元気な旅行者の増加
この計画が成功すると、元気な高齢者が増えますので、国内旅行者も自然に増えます。
その結果、鉄道など公共交通機関の需要が増え、全国的に観光関連業界が潤います。

農林水産省。国内農作物の需要増加
高齢者は、若年者と比較して、美味しい食品や、安全な食品を購入する傾向が強いです。
この計画が成功するにつれて、健康な高齢者が増えていきますので、国内農作物の需要も自然に高くなります。

防衛省。防衛省の価値拡大と、新しい防衛手段の入手
この計画が成功すると、世界一流の機能を持つ製品に防衛ブランドを与える事で、「防衛以外にも高い価値がある」という世間の評価が得られます。
また、電磁波を使った最新の攻撃機器、防御機器について、比較的低予算で、世界一の情報と製品を入手できるようになります。

財務省。国内経済成長に伴う、歳入増加、歳出抑制効果
この計画が進行するにつれて、社会保障費の増加抑制効果と、歳入の増加効果が見込めます。

電磁波攻撃技術そのものは、使う人次第で、善にも悪にも変わります。
人と国の両方が幸せになれる技術。それが、電磁波攻撃技術のもう一つの姿です。

留意事項
1. 早期宣伝の自粛
この計画に関しては、あまり宣伝しないようにします。
悪用利用が拡大する前に、やるべき事がありますから。

2. 言葉の選択と、法制化タイミングについて
公式発言や法制化の際に「電磁波攻撃技術」という用語をそのまま利用すると、マスメディア等が誤解してしまい、パニックや強力な反発を受ける事が予想されます。
この計画を成功させる為には、慎重に言葉を選び、公開タイミングを含めて、(出来るだけ急ぎたい所ではありますが、)慎重に事を運ぶ必要があります。

3. その他
この計画の議論では、安全性を重視するか、未来への加速を重視するかで、to_dk内部でも意見が大きく分かれる所がありました。
実際にこの計画を進行させる時には、未来の為の犠牲やリスクを減らす、行政上の工夫や立法措置が必要だと考えます。

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関連ページ:
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(2016年3月17日。モラル確保に関する記述追加と、表現の校正)

2015年12月13日日曜日

日本版ESL。全生徒の学力を伸ばして、経済成長する方法

学校教育は、未来の国を支える為の礎となる部分です。

米国には、英語を母国語としない生徒の為の、ESLという仕組みがありますが、
その仕組みを応用して、ほとんど今と同じ教育予算で、全生徒の学力を伸ばします。

「日本版ESL」の原理
学校教育は、教える時間が大切なのではなくて、教えた結果が大切です。
「全生徒が毎日育つ」「教職員も毎日育つ」「教職員の活躍の場を学校外にも広める」仕組みを作る事で、低予算で世界一の学校教育を目指します。


「日本版ESL」の仕組み
1. 「教育特区学校」の募集
2. 日本版ESLの導入
2.1 通常授業時間の半減化
2.2 余った授業時間の有効活用
2.3 授業を既に理解している生徒への、能動的学習推進
3. 日本版ESL導入効果の検証
3.1 義務教育の目標達成度テスト
3.2 「教育特区学校」に対する情報支援と知的サポート
3.3 教育成果の確認
4. 高みを目指す教育環境
4.1 教職員の他流研修
4.2 「他流研修」成果物の、インターネット登録
4.3 「他流研修」成果物の、民間への販売代行
5. 日本版ESLの最終目標
 

1. 「教育特区学校」の募集
国は、教育指導要綱の成果部分のみを有効にする、「教育特区学校」を募集します。
この「教育特区学校」の対象は、最初は小学校のみ。
そして、小学6年生の全生徒が目標学力を達成できた所から順に、中学校の募集を始めます。

この計画の導入段階は難しいですので、少数の、全教職員のやる気がある学校から始めます。

2. 日本版ESLの導入
国は、世界一の学校教育を実現する為に、「教育特区学校」に次の仕組みを導入します。

2.1 通常授業時間の半減化
学校は、全体の授業時間はそのままにしますが、主要科目の通常授業を半分にして授業を行います。
現行水準程度の学力でしたら、塾の手法を駆使などの工夫を重ねれば、出来るはずです。
(できれば、「7.教職員の他流研修」を先に実施してから行います。)
最初は、全科目の学力の基礎となる、国語と算数から始めます。

2.2 余った授業時間の有効活用
学校は、余った授業時間を、次の3つに分割します。
(1) 理解度を問う小テストを行う時間。
(2) 授業を理解できなかった生徒だけを教える時間
授業を理解出来た生徒には、自習をしてもらうか、帰宅させます。
また、宿題があれば、宿題をしてもらいます。
(3) それでも余った時間は、学校独自の教育を実現する時間
教育目標を達成して余った時間は、学校らしさを実現する為の時間です。
例えば、遠足や社会見学、大掛かりな科学実験など、楽しい学習時間を増やす事も可能です。
学校教育に不可欠な、道徳やしつけに関する指導に力を入れる事も出来ます。
部活に力を注いだり、早く帰宅させる事も可能です。

2.3 授業を既に理解している生徒への、能動的学習推進
学校は、生徒の希望があれば、その生徒に対して事前小テストを実施します。
そのテストに合格した生徒は、合格した授業の間、自習をする事が出来ます。
この目的は2つあります。
第一に、生徒が能動的に学習する事で、生徒の自主性が高まります。
第二に、授業対象の人数を減らす事で、教育効率を上げる効果があります。

3. 日本版ESL導入効果の検証
3.1 義務教育の目標達成度テスト
国は、年に1回、「教育特区学校」に対して、、義務教育の目標達成度テストを実施します。

(a) このテストは、学年末に行います。
(b) 「教育特区学校」の生徒は、全員参加を義務付けます。
(c) このテストの目標学力は、全国平均学力を上回る事 + その学校の昨年度の学力を上回る事
(b) 目標達成度テストに合格した生徒には、その学年の「義務教育目標達成証明書」を発行します。
(e) 興味のある生徒に対して、複数学年の目標達成度テストを一度に受験できる機会を提供します。
例えば、各学年毎にテスト期間をずらす方法で実現します。
当日休んだ生徒に対しては、翌年再挑戦できる機会を与えます。
(f) 全学年の目標達成度テストに合格した生徒には、「小学校(中学校)卒業学力証明書」を授与します。

3.2 「教育特区学校」に対する情報支援と知的サポート
国は、「教育特区学校」に対して、次の助言サポートを行います。
(1) 学校からの要望に応じて、学校教育に関する様々な助言やアイデア提供を行います。
(2) 優れた成果を上げた他校があれば、その情報を学校に伝えます。
(3) 目標達成度テストの試験結果を分析して、学校に分析結果とアドバイスを与えます。

3.3 教育成果の確認
国は、目標達成度テストの試験結果を分析して、学校に対して次の事を行います。
(a) 目標学力を上回った学校を、全国に聞こえるように表彰し、広報します。
(b) 3年間連続して目標学力を達成できなかった学校に対して、一旦、「教育特区学校」の対象外とします。
教育成果が改善されない学校に対しては、一旦、教育指導要綱に完全に従った教育に戻って頂きます。
そして、「教育特区学校」再挑戦の実力を培ってもらいます。
この評価の際には、障碍者の増減がある場合は、その増減を考慮して行います。

4. 高みを目指す教育環境
国は、「教育特区学校」教職員の活躍の場を学校外にも広げる事で、今よりも低予算での、教育環境の根本的改善を図ります。
また、学校は、他流研修を、教職員の給与水準を上げる条件の1つにします。
そして、学校教育を取り巻く環境そのものを、教職員自身が改善する仕組みに仕上げます。

4.1 教職員の他流研修
国と地方自治体は、教職員の教育能力を短期間で向上させる目的で、
「教育特区学校」の教職員に対して、3年間の内の3か月間程度、次の仕事をしてもらう事を義務付けます。

(1) 教育環境の改善
全国、もしくは地域の学校で使える教材作りと、その改善
全国、もしくは地域の学校の教職員の仕事量を減らす為の、書類書式などの見直し
全国、もしくは地域の学校の教職員の仕事が楽になる手順の開発
全国、もしくは地域の学校の教職員の仕事を支援する、簡易システムの開発

(2) 教育技術の研磨と拡散
他校の教職員のカウンセリング。他校の生徒指導支援
国や地方自治体のマニュアルを改善する仕事
国定教科書に関する、現場の視点からの意見書提出
子供のしつけに関するセミナーや啓もう活動
それらの代わりに、幼稚園や塾などの民間企業で、一定期間働いてもOKです。

このようにする事で、3つのメリットを狙います。
教職員のマンネリ化を防ぎます。
残された学校のマンネリ化も防ぎます。
そして、学校教育を取り巻く環境そのものを、教職員自身が改善します。

4.2 「他流研修」成果物の、インターネット登録
これらの情報は、成果物としてインターネットに登録し、全国の「教育特区学校」教職員が参照したり、感謝コメントを書き込む事が出来るようにします。

これは、「教育特区学校」に挑戦してくれた学校に対する特典です。
これらの成果物は、登録後一定期間内は「全国の教育特区学校」のみが利用できるようにします。
そのようにする事で、「全国の教育特区学校」が、他の学校を導く形を作ります。

4.3 「他流研修」成果物の、民間への販売代行
「他流研修」成果物は、お金になる資源です。
国は、登録した教職員の許可があれば、インターネットに登録された成果物の利用権を民間業者等に販売します。

(1) 登録する時のデフォルト値を「許可」にしておき、必要に応じて外せるようにします。
(2) 販売条件は、販売後も、全国の学校、生徒や登録した教職員の成果物利用を妨げない事。
(3) その販売利益は、国や地方自治体と、学校と登録した教職員で案分します。
学校や教職員は、通常の補助金や給与の他に、成果報酬を得る形になります。
(= 補助金は減らしません。その報酬で、学校はやりたい事を実現出来るようにします。)
国は販売金額の中から、仲介手数料、システム使用料を頂く形になります。


5. 日本版ESLの最終目標
この計画の最終目標は、世界一の学校教育を低予算で作り上げる事です。
国の教育予算を抑えながらも、
教職員の需要は拡大する、
生徒達の将来は明るくなる、
学校を取り巻く環境は、毎年改善される。
関係者全員が幸せになれる仕組みを作ります。
なお、この計画が成功しても、塾が無くなる事はありません。
親の子供に対する期待は、山よりも高く、海よりも深いですから。

「日本版ESL」の特徴
この計画が実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。

(1) 文部科学省。世界一の学校教育現場の獲得
(2) 経済産業省。国際競争力向上と、経済成長効果の確保
(3) 厚生労働省。就職しやすい環境の確保
(4) 内閣府。少子化対策の間接的効果
(5) 財務省。歳入増大手段の確保
(6) 外務省。世界に対する影響力の拡大効果
 

(1) 文部科学省。世界一の学校教育現場の獲得
この計画が進行する過程で、いくつかの学校が進化し、世界有数の学校教育現場が生まれます。
また、そのノウハウを教育指導要綱等に取り入れる事で、全国的な学力向上が見込めます。
それを繰り返す事で、世界一の学校教育現場が生み出され、この国の教育水準も世界一を目指せます。

(2) 経済産業省。国際競争力向上と、経済成長効果の確保
この計画が成功すると、将来の人材の基礎学力が年々上がりますので、毎年、国際競争力の高い人財確保が容易になります。
その結果、この国の長期的な経済成長効果が見込めます。

(3) 厚生労働省。就職しやすい環境の確保
この計画が成功すると、この国の経済成長効果を継続的に促進しますので、
新社会人、そしてその他の社会人が就職しやすい環境が生まれやすくなります。

(4) 内閣府。少子化対策の間接的効果
この計画が成功すると、経済成長しやすくなり、かつ、社会人が就職しやすい環境が生まれやすくなります。
その結果、収入が低くて結婚に踏み切れない層を減らす効果が得られます。

(5) 財務省。歳入増大手段の確保
この計画は、上手に進行させれば、今とほとんど変わらない教育予算で実行出来ます。
また、この計画が成功すると、成功した分だけ経済成長効果が見込めますので、継続的に歳入増加要因となります。

(6) 外務省。世界に対する影響力の拡大効果
この計画が成功すると、自国は世界一の教育環境を手に入れます。
この事は、自国の経済発展、文化発展に大いに寄与し、将来的に、自国の、世界への影響力が拡大する効果が得られます。

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関連ページ:

2015年11月29日日曜日

電子マネー預金全額保護制度。経済成長の足かせリスクを取り除き、電子マネーで悲しむ消費者を激減させる方法

国内の消費活動を継続的に拡大する為には、安心出来る消費システムが不可欠です。
そこで、電子マネーに関して、消費者にとって危険な仕組みを排除する法律を作り、消費者が安心して買い物出来る世の中を作ります。

現在流通している、電子マネーの問題点
現在流行している電子マネーや電子マネー付き買い物カードの中には、大きな問題を抱えているものが多々あります。

「10万円以上預ける事が可能」なのに「紛失した時に預金が全部無くなる」
「個人情報を登録していても、預金が全部無くなる」
「預金が全部無くなるのに、返金も不可」
そして、「その事実を利用者に明示しないまま、広告や宣伝している」

それらの電子マネーの「問題がある仕組み」を法律で規制する事で、安心出来る消費社会を実現します。

「電子マネー預金全額保護制度」の仕組み
1. 紛失時に預金が消える時の、危険表示の明示化義務付け
2. 個人情報登録時の、紛失時全額保証の義務付け
3. 電子マネー関連事業者に対する預金保護対応義務付け
4. 電子マネー終了時の返金義務付け
5. 違反事業者に対する処罰と、危険サービスの全国公表
 
電子マネーや電子マネー付き買い物カードを取り扱う事業者に対して、次の5点を義務付けます。

1. 紛失時に預金が消える時の、危険表示の明示化義務付け
カード等紛失時に預けていたお金が戻ってこない規則がある時は、「戻ってこない」旨を利用者に事前了解させる事を、カード等発行事業者に義務付けます。
特に、カード等発行時に個人情報を取得する場合は、第1段階として、「戻ってこない」旨を大きな字で記す事を、カード等発行事業者に義務付けます。
「タバコは20歳になってから」と同等以上の危険表示を義務付けます。

2. 個人情報登録時の、紛失時全額保証の義務付け
カード等発行時に個人情報を登録した時は、第2段階として、カード等の紛失再発行時に預金を全額移行する事を義務付けます。
また、過去に発行した電子マネー付きの買い物カードに関しても、預金全額移行を義務付けます。
個人情報を管理しているのですから、これはやれば出来るはずです。

3. 電子マネー関連事業者に対する預金保護対応義務付け
電子マネーのシステム提供事業者に対して、上記の事を実現出来る仕組みを作る事を義務付けます。
これは、「電子マネーのシステムが個人情報を所有していない」場合でも義務付けます。
例え、電子マネーの基本システムが個人情報と紐付いていなくても、誰かが個人情報を管理していれば、預金保証を義務付けます。
この場合、「電子マネーカードの紛失時は、新しい電子マネー番号に、預金を全額移動する」だけで対応出来るはずです。

4. 電子マネー終了時の返金義務付け
電子マネーのサービスを停止する時、契約内容に関わらず、入金額未使用分の全額返金を義務付けます。
電子マネーは仮想通貨を扱うシステムですから、銀行と同様の事が出来て当然です。
また、この運用にかかる費用は、電子マネーの利益の一部で十分に賄えると推測します。

5. 違反事業者に対する処罰と、危険サービスの全国公表
電子マネーの関連事業者が「上記の規則に違反」した時、国は2つの事を行います。
(1) 違反事業者に対する処罰
(2) 違反事業者名とサービス名の全国公表
電子マネーのシステム的な欠点は、全国的に巨大な財産被害を及ぼします。
ですので、電子マネーに関する法律違反には厳罰で臨み、そのサービスが危険である事を、迅速に全国に知らせます。

「電子マネー預金全額保護制度」の提案理由
知人のAさんが、「楽天EDY付きの、阪急オアシスの買い物カードを紛失したら、預金が全額消えました。もう二度と使いません。」

と悲しそうな顔で話していたのが、この政策提案のきっかけです。

詳しく聞くと、
個人情報を登録した阪急オアシスでは、「カード再発行で、EDYは全額消えます。こちらではどうしようもありません。」
楽天EDYは、「すみませんが、こちらでは、対応出来ません。」
紛失したカードのEDY番号を教えても、「こちらでは対応できません。」
他のEDYカードへの預金移行をお願いしても、「こちらでは対応できません。」
結局、「他の楽天EDYカードも怖いですので、もう二度と電子マネーは使いません。」
どちらの会社も、担当者は真面目に対応してくれたみたいですが、預金蒸発問題は全く解決しませんでした。

気軽に使える電子マネーは便利な道具ではありますが、おそらく、全国で困っている方は多数存在している筈です。
上記のような問題を放っておいては、「国内消費が鈍り、経済政策にとって大きな障害になる」と考え、この場で提案しました。

(ここでは、企業名を実名で公表しましたが、これは問題を検証して頂く為の一時的な対応です。
困っているAさんの電子マネー預金が復活するか、返金を確認し次第、企業名を匿名に変更する予定です。)

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関連ページ:
(2015年12月20日変更。個人情報を取得しない場合の義務縮小と、実施の2段階化)

2015年11月23日月曜日

原発問題で黒字化計画。今ある原子力技術の欠点を使って、国を経済発展させる方法

今回提案するのは、「原発問題で黒字化計画」です。

原子力発電に関する事故可能性と問題は、原子力発電所が廃炉になっても、少なくとも数万年は続きます。
そこで、既に存在する原子力発電に関する問題を、経済的に解決する計画を提案します。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 原発廃棄物の管理コスト軽減
o 原子力分野と宇宙開発分野の最先端技術獲得効果
o 原発事故からの復旧加速効果
o 国際競争力の向上と、観光資源の増強効果

「原発問題で黒字化計画」の仕組み
1. エネルギー政策関連部署の大移動
2. 原発廃棄物の有効利用化研究と商品化
3. 原発事故対応技術、廃炉技術の商品化
4. 研究支援金付き全国実技コンテストの開催
5. 英雄の表彰
6. 原発事故発生時の対応規則見直し

 
1. エネルギー政策関連部署の大移動
次の3つの理由により、エネルギー政策に関する全ての専門部署を、大きな原発事故の起きた地域に移動します。
(1) エネルギーに関する政策では、真剣に議論を出来る場が必要
そもそも、原子力発電所は、有事の際には全部止める必要がある発電所です。
原子力に関する事故は今までにも数回発生していたにも関わらず、
2011年の大きな原子力事故では、原子力事故に対する法制度も対策案も整っていなかった事が明らかになりました。
(a) 原発事故で一番の原因が、電力プラグがコンセントに合わない。それ以外の手段を想定していない。
(b) 原発事故で最初に成功した作戦が、自衛隊の、命がけでの、ヘリコプターからのバケツ水かけ。
(c) 水道に含まれる放射性ヨウ素の調査と公表が始まったのが、放射能汚染のピークを過ぎてから。
(d) 国内流通食品における放射能許容量が、全く定められていなかった。
(e) ある電力会社は、原発に50%以上頼ってしまい、事故を起こしていないのに、電力不足かつ連続料金値上げ。
(f) 中性子線が観測されている状態で、「原発は五重の塔。絶対に安全だ。」とテレビで言い続ける原子力専門の学者がいた。
パニックを抑える役目を担っていたのかもしれませんが、
「原子力安全に関する委員会に参加している、有名国立大学の現役指導者の発言がこれか」
と、原子力発電の未来に大きく失望した方も多かったと思います。
そのような、偏ったエネルギー政策を行い、安全や事故への準備を怠るような国のままでは、いつか国ごと滅びます。

(2) 原発事故が起こった地域を、原発色に染めないようにする
少なくとも、原発事故の起こった地域の人達は、「国の為に」「絶対安全だから」原発建設に賛成した人達です。
その人達の国への信頼を取り戻す為には、国の未来の事を、原発事故の起こった地域で考える方法が一番です。

(3) 安全な安全基準を定める効果がある
原子力関連の安全基準を決める時、関連する人達がそこに住む事になれば、
安全基準の策定は安全優先になりますし、もし安全基準に問題が発生しても、迅速に対応する事が出来ます。
反対に、それで支障が出るようでしたら、その安全基準は不適切だという事です。

(4) 首都機能分散化の検証効果がある
国会では、大地震に備えて副都心構想などが浮上する事がありますが、これまでに、それを検証した事はありません。
せっかくの機会ですから、小規模に検証実験してみませんか。


2. 原発廃棄物の有効利用化研究と商品化
世界中で生産されている原子力廃棄物は、少なくとも数万年以上隔離して、どこかに保存しないといけません。
しかし、「役に立たないものを保管する為に、数万年も資金投入する事」は、現実的ではありません。
そこで、「原発廃棄物の管理で、継続的に利益が出る」研究と実用化を行います。
例えば、
(1) 原発廃棄物は熱を発生しますので、その熱で発電できるかもしれません。
(2) 原子崩壊を速める触媒が発明されると、半減期は縮小され、管理期間を短縮出来るかもしれません。
そのような工夫を重ね、そこで培った技術を商品化して、世界各国に売り込みます。


3. 原発事故対応技術、廃炉技術の商品化
国は、世界各国に先駆けて、次の技術の研究と実用化、商品化を支援します。

(1) 原子力事故を早期に解決する技術
(2) (下記で開発支援する)放射能汚染下で活動するロボット、素材の技術
(3) 汚染された土壌や水質、大気を復旧する技術
(4) 原子力有事の際に技術支援する、保険的な契約
(5) その他、原発廃棄物の保管技術、営利化技術の商品化


4. 研究支援金付き全国実技コンテストの開催
国内の放射能対策と原子力事故対応技術を早期に向上させる為に、実技コンテスト形式で研究支援を行います。
原発事故対応技術は、宇宙開発などの高度な領域にも役に立つ技術です。
しかも、世界中で実用化が遅れている技術ですので、この領域で世界一を狙います。

(1) 誰でも成果が目に見える、「実技」「実測」コンテストの開催
(a) 放射能から身を守る素材や技術アイデアの実測コンテスト
(b) 原発事故現場で任務を遂行するロボットの実技コンテスト
(c) 原発事故現場で任務を遂行する放水車、原発冷却技術の実技、実測コンテスト
(d) 汚染された土壌や水質を元に戻す技術の効果実測コンテスト
(e) 可能でしたら、原子力に隣接する領域の実技コンテストも併せて実施します。
(e1) 宇宙開発用素材の耐久コンテスト
(e2) 高圧電線対策グッズの効果実測コンテスト

(2) 優秀作品の実務投入
コンテストの優秀作品は、国内外の原子力災害現場で、試験投入を行います。
その成果は、国が積極的に活用、広報し、世界に羽ばたく商品に仕上げます。

(3) 採算化と公開指向
国からの持ち出しを極力抑え、将来的に採算が取れるような運営を目指します。
(a) 公開アイデアのデータベース化
過去のコンテストで公開されたアイデアは、データベース化して、今回の参加者に公開します。
また、需要があれば、出版会社などがデータベースを利用する事を認めます。
(= 著作権使用料は、コンテストの運営費に充当します。)
(b) 個人用放送料金の設定
本コンテストを個人でインターネット中継したい方の為に、個人が支払えるような放送料金を設定します。
登録した人には、公式認定広報官としての資格証と報道権を与えます。
また、公式でもインターネット放送を行い、バナー等で広告費などを稼ぎます。 
(c) コンテスト公開アイデアの商用化推進
国は、コンテスト参加者と、アイデアを利用したい第三者との橋渡しを行います。
そして、成約しましたら、成約手数料を頂きます。
(d) 参入業者の幅広い受け入れ
ビデオ、開発ドキュメンタリー、観光ツアー、グッズ販売
民間業者に任せる場合は、なるべく独占権は与えずに、他の業者と切磋琢磨してもらいます。

(4) 参加資格のオープン化
コンテストの参加権利者は、国内在住の個人、法人、サークル。
どんな境遇にいる人でも、参加出来るようにします。

また、研究支援金の対象も、国内在住の個人、法人、サークルのみ。
ニックネームでの参加でもかまいませんが、研究支援金を受け取る場合は身分証明を必須とします。

5. 英雄の表彰
例え公務員でなくても、原発事故で命がけて対応して下さった方達には、国から感謝状を贈ります。
また、副賞として、後年、病気になった時に、無料治療権を与えます。

しかし、今の法律では、国を守ったこの人達を知る事は、全ての関連企業の許可がないと出来ません。
ですので、それを邪魔する「魂の無い」法律があれば、法律を変えてこの表彰を実現します。

海外で一時期「FUKUSHIMA 50」という言葉が流行しましたが、
2011年の原子力大災害を命を賭して最初に防いだのは、ほとんど名前が知られていない、n次の下請け会社の人達でした。

原子力事故に対して、逃げずに立ち向かってくれた人達に対して、お礼も出来なかった私達の国。
そのような、人心が腐るような社会の規則を変える事が出来ると、国の未来はもっと明るいものに変わります。


6. 原発事故発生時の対応規則見直し
(1) 出来ない事は書かない
(2) 書くからには、罰則規定を設ける
(3) 有事の際は、国も対応可能な法律にする
2011年に起きた原発事故では、
「問題の原子力発電所を常に監視する役の人達が、50㎞以上離れてしまって、監視の役を果たさなかった。」
「原子力発電所は企業秘密契約の塊である為、電力会社は国に必要情報を公開する事が出来なかった。」
とする報道が出た事があります。

非常時に逃げてOKなのでしたら、複数人が専属で常時監視する必要はありません。
(= 税金の無駄遣いです。)

また、原発事故対応の際に、特許や著作権等を優先する条約や法律があるのでしたら、
「米国等の原発所有国と協力して、原発事故対応の邪魔となる条約や法律を改正」します。
例えば、緊急時には、事故対応に必要な全情報に対するアクセス権を確保する条約を結びます。
原子力事故対応は、緊急の人命救助行為なのですから、著作権法よりも上位に来るべきです。

「原発問題で黒字化計画」の特徴
この計画が実現すると、次の7つの効果が期待出来ます。

(1) 復興省。被災地の明るい未来
(2) 文部科学省。最先端技術の獲得
(3) 経済産業省。経済成長リスクの低減
(4) 厚生労働省。エネルギー施策の安全性向上
(5) 金融庁。株価の安定、維持効果
(6) 外務省。世界への「安全国家」としての発言権増大
(7) 財務省。財政赤字拡大リスクの低減効果
 

(1) 復興省。被災地の明るい未来
この計画が進行するにつれ、被災地に住む人達は自信を取り戻します。
その自信は、被災地復興の大きな力につながります。
(2) 文部科学省。最先端技術の獲得
この計画が成功すると、原発関連技術で、世界一の技術を維持する事が可能になります。
その技術の応用範囲は原子力だけに留まらず、新素材や宇宙開発等、世界最先端の研究を支える底力になります。
(3) 経済産業省。経済成長リスクの低減
この計画が成功すると、原子力発電所に関する負の経済リスクが低減されます。
また、この計画で培ってきた技術は世界中に売る事が出来ますので、原子力災害対策分野を筆頭に、特定分野で高いシェアが見込めます。
(4) 厚生労働省。エネルギー施策の安全性向上
この計画が進行するにつれて、この国に住む人達の健康面での、危険リスクを低く抑える事が可能になります。
それは、将来的な医療費減少につながります。
(5) 金融庁。株価の安定、維持効果
この計画が進行するにつれ、この国の経済リスクが低減します。
その結果、株価下落材料は薄れ、力強い株価上昇、安定効果をもたらします。
(6) 外務省。世界への「安全国家」としての発言権増大
この計画が完全に成功する為には、原子力事故対応を容易にするの条約改正が不可欠です。
反対に言うと、その条約改正を積極的に提示する事で、自国の安全性に関する発言権が増大する効果が得られます。
(7) 財務省。財政赤字拡大リスクの低減効果
この計画が進行するにつれ、原子力利用における、この国の経済リスクが低減します。
その結果、長期的に経済成長し易くなって、歳入増加もし易くなります。

留意事項
「原発問題で黒字化計画」を最大限に生かす為には、次のような工夫が必要です。
 
(1) コンテスト開催時の考慮点。原発事故イメージ払拭に関する考慮
「4.研究支援金付き全国実技コンテストの開催」を実施する場合は、次の2点に気を付けます。
(a) 原発推進要素との切り離し
コンテストから原発推進要素を取り除く事で、全国の注目を集めます。
そうする方が、宣伝効果が増し、全国から最先端技術が集まり易くなるからです。
(b) 再生可能エネルギー等に関するコンテスト併置
原子力に関するコンテストだけを行うと、その地域の評判が下がる可能性があります。
そこで、再生可能エネルギー等に関するコンテストもその地で開催する事で、値域の評判を高めます。
(2) 食品に含まれる放射能許容水準の「計画的」削減
この国の農林水産業の未来を見据える時、食品の放射能許容水準が周辺国よりも高い事は、潜在的な経済リスクに繋がります。
この課題に関しては、農業未来政策案の一部として、近日提案する予定です。

(= 現在、鋭意執筆中です。)

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関連ページ:
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(2015年12月19日追加。留意事項でコンテスト開催時の考慮点)

2015年11月8日日曜日

文化支援で発展計画。文化支援補助金制度を改良して、地域経済と自国経済を活性化する方法

公的な文化支援補助金や助成金は、特定の文化事業体を守るだけのものではありません。
それらの補助金制度を改良すると、そこから、地域経済と自国経済を活性化する仕掛けが得られます。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 自国文化の多様性を、国内外の人達が知る事が出来ます。
o 観光客は、「いつでも」満足度の高い文化イベントを探して出かける事が出来ます。
o 観光ビジネスの発掘効果と、国内外の観光客増加効果があります。
o その結果として、少ない国庫負担でも、自国の多様な文化を存続、発展させる効果が期待出来ます。


「文化支援で発展計画」の仕組み
1. 公的文化支援補助金の公益補助化推進
2. 文化支援団体・個人の公的公表
3. インターネット上で実現する、自国文化宣伝ネットワークの作成
 
1. 公的文化支援補助金の公益補助化推進
国や地方自治体が補助金や助成金を文化事業に出す方法を、以下のように変更します。

(1) 公演や作品のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。
文化事業体が収入を拡大する為には、その存在が世間に広まらなければいけません。
そこで、YouTubeなどの媒体で、その文化事業体の優れた作品を、誰でも無料鑑賞出来る状態を作ります。
この補助金を多めに支払う事で、その文化事業体の公開体質を強化します。
撮影者などは、事業体が用意できない時は、補助金を出す側が用意します。

(2) 作品制作講座、演技指導講座のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。
「その文化の担い手や支援者となる人達を増やす」効果を狙います。
興味が出る人が増えてきましたら、文化事業を自力で黒字化する事も可能になります。
この補助金も、かかった予算よりも多めに支払います。

(3) 作品制作現場を扱った作品のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。
潜在ファンを増やす為ですから、あくまでも無料公開にこだわります。
YouTubeなどの媒体で、作品を無料で鑑賞できるようにします。

(4) 2次創作可能な形での公開
上記のインターネット公開に関しては、非営利の再利用が可能な形で行います。
そのようにしておくと、一般の人達が、趣味動画やブログなどで自動宣伝してくれます。
また、趣味の3D作品などが登場すると、もっと多くの人達が文化に注目してくれるチャンスもあります。
ライセンス設定する時は、クリエイティブコモンズの「表示・非営利」以上の公開度にします。

(5) 営利利用窓口の整備
可能でしたら、上記インターネット公開作品を営利利用する場合の利用窓口を決めておきます。
村の伝統行事などでは、専任の担当者を置くのも大変でしょうから、
国や地方自治体側で統一利用窓口を用意しておいて、必要に応じて文化事業体の窓口に接続します。

(6) 上記以外に関する支援については、補助率を大きく下げて、出来れば一時借用の形を取ります。
基本的には、後年文化事業が成功したら、徐々に返却する形を取ります。
「観客や支持者が増える」方向に予算を傾ける事で、文化事業体の自立を促します。

2. 文化支援団体・個人の公表
国や地方自治体は、インターネット上に、守りたい自国文化の支援者を表彰する特別サイトを作ります。

(1) 文化支援団体の公的公表
守りたい自国文化に対して補助金を出す団体がいましたら、
その団体名と支援した文化事業体を公開して、感謝の意を捧げます。

(2) 許可があれば、文化支援個人の公表
また、補助金を出しているのが個人の場合は、その個人の許可があれば、同様に感謝の意をささげます。
(= ペンネーム希望の場合も、受け付けるようにします。)

(3) 文化支援ネットワークの整備
文化支援者や支援された文化団体のホームページがある場合は、そのホームページへのリンクを貼ります。

3. インターネット上で実現する、自国文化宣伝ネットワークの作成
この計画が浸透していくと、観光したい時に観光したい文化を探す事が出来る需要が高まります。
そこで、国や地方公共団体は、自国文化の動画や宣伝サイトのリンクを集めて、自国文化宣伝ネットワークを作ります。
文化保護の為に出来る事は、補助金だけではありません。

その文化に関係するグッズの全国販売支援、
公演予告情報への誘導、
民間サイト、趣味サイトへの収集情報利用許可など、
文化保護の為にやれる事は沢山あります。

自国や自地域を盛り上げる為の仕掛け。
それを実現して、自国や自地域を活性化させる事が、この計画の最終目標です。

「文化支援で発展計画」の特徴
この計画が実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。

(1) 内閣府と観光客。満足度の高い文化イベントの発見
(2) 総務省と地方文化の継承者。文化事業拡大と地域再生の可能性
(3) 文部科学省。自国文化の発展
(4) 外務省。自国イメージの向上
(5) 国土交通省。地方活性化と観光客増加効果
(6) 財務省と経済産業省。経済活性効果と費用対効果の拡大
 
(1) 内閣府と観光客。満足度の高い文化イベントの発見
観光客となる人達は、文化イベントを体験する為に、貴重な休日を使います。
ですので、好きになりそうな文化イベントを簡単に見つける方法があれば、休日を満足して過ごせます。

(2) 総務省と地方文化の継承者。文化事業拡大と地域再生の可能性
不便な土地に住んでいる地方文化の継承者にも、文化事業だけで食べて行く事が出来る可能性が生れます。
そして、文化事業が大きく成功すれば、地域人口増加、交通機関の整備など、大きな夢が広がります。

(3) 文部科学省。自国文化の発展
今までの文化助成金と比較して、文化事業体が事業を担う真剣度が上がります。
なぜなら、文化事業体の成果がインターネット公開される事で、観客以外の層からの意見が直接耳に入るからです。
仮に、文化事業体が事業を停止する事になっても、その文化を復興する為の情報は残ります。

(4) 外務省。自国イメージの向上
今まで隠れていた自国文化がインターネット公開される事で、
海外の自国文化ファンを増やし、ひいては自国イメージのさらなる向上につながります。

(5) 国土交通省。地方活性化と観光客増加効果
文化が国内や海外に無料公開される事で、「本場の文化を鑑賞する為に」その土地を訪れる観光客は増加します。
そして、本計画を特定地域にしかない文化に適用すると、それは地方活性化につながります。
また、インターネット公開される文化が多くなれば多くなるほど、相乗効果で観光客数は大幅に増加します。

(6) 財務省と経済産業省。経済活性効果と費用対効果の拡大
守りたい文化があっても、予算の上限は限られています。
この計画が浸透すると、限られた文化予算で、最大に近い経済効果が得られるようになります。

留意事項
(1) 関連アイデア。義務教育における、伝統文化教育の導入
国が観光立国を目指しているのでしたら、地域文化の振興は不可欠です。
次のような施策を取り入れると、未成年層に地域文化を根付かせる事が出来ます。

(a) 体育教育における、伝統動作の教育導入
義務教育の一環として、盆踊り、日舞、地域に伝わる踊りや演技を教えます。
ある程度踊れるようになれば、興味のある生徒達は、自発的に踊りを楽しむようになります。

特に盆踊りのテコ入れは、地域活性化にとって、直接的な効果があります。

(b) 社会科教育や美術教育、音楽教育における、地域文化の教育導入
伝統文化や言い伝えなどが残っている地域では、未来を支える子ども達に、地域文化等を教えます。
こうした伝承の機会を作る事が、国の文化を支え、多様な観光資源を生みだす礎になります。

(2) 地方文化展覧会
ある程度、地方文化のインターネット公開が進みましたら、
インターネット上で、地方文化展覧会を開催すると、もっと地方文化は盛り上がります。

その時に、「他地域や海外の1つの国から見た時に、どの作品が最も評価が高いのか」
のようなアンケートを取ると、地方文化で経済発展を図る時のヒントが得られます。

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関連ページ:
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