2015年6月28日日曜日

国際支援で黒字化計画。世界と自国を同時に経済成長させる方法

国際支援は、上手に行えば自国の国力向上に大きな力をもたらします。
ここでは、「国際支援の手順に少し手順を追加する事で、自国利益のさらなる向上を目指す」方法を提案します。

o 自国の国際支援活動に関して、国内外の印象が良くなります。
o 自国や他国の国際支援の質が、自然に上がります。
o その結果、自国経済の上向き効果が生まれ、国庫にも良い影響をもたらします。

「国際支援で黒字化計画」の仕組み
国際支援した事実を効果的に利用する事で、自国の活力向上を図ります。
1. 国旗の活用
2.「お互いに助け合う」思想の提示
3.公式報道について、検証型報道サポート
4.成功した暁には、全世界で推進計画
 
1. 国旗の活用
(a) 他国に国際支援を行う時は、全ての外装に「自国の国旗と相手国の国旗をクロスさせた印」を貼ります。
この印は、相手国を自国が支える形でデザインします。
(b) 国際支援に関する全ての式典においても、「自国の国旗と相手国の国旗をクロスさせた印」を目立たせます。
(c) 国際支援に関する全ての儀式と公式報道について、この印を目立たせます。
国会で、国際支援に関する議論を行う時も、この印を目立たせます。
報道機関に対しても、国際支援に関する話題を扱う時は、この印をなるべく入れるように要請します。

2.「お互いに助け合う」思想の提示
国のホームページに、海外支援特設ページを設けます。
この特設ページでは、次の事実を提示します。
(a) 自国の対外支援方針
(b) 自国と支援相手国との支援関係
国際支援して、相手国に根付いたもの(特に、何が変わったか)
自国が、相手国から受けた恩恵、支援内容と、それらに対する感謝の一言
(= 必ず一言、何かを褒めます。例えば、「美味しい昆布の我が国への輸出へのご配慮、ありがとうございます。」でもOKです。)
その他の国際支援内容
(c) 自国が掲載している相手国の情報ページがあれば、そのページにリンクします。

3.公式報道について、検証型報道サポート
公式報道は、国際支援を発表した時だけではなくて、「約束した支援内容が実行される1回毎」に、何を行ったのかを細かく報道します。
そのようにする事で、国際支援行為について、次の効果を狙います。
(a) 支援活動の内容や質を、多くの目で検証する事が出来るようになります。
(b) もっと優れた手順があれば、有識者がそれに気付き、提案しやすくなります。
(c) 国内外の、自国に対する印象は良くなります。

4.成功した暁には、全世界で推進計画
この計画が成功しましたら、この計画に興味がある国々と協力して、「進化する国際支援」世界連携ホームページを作ります。
そして、豊かになった各国が力を合わせて「全世界を幸せにする」「全世界を経済発展させる」為の大きな仕掛けを作ります。

「国際支援で黒字化計画」の特徴
この仕組みが実現すると、次の7つの効果が期待出来ます。

(1) 外務省。国際発言力の強化
(2) 防衛省。他国からの攻撃要素の低減
(3) 国土交通省、農林水産省、経済産業省。自国ブランド力向上による経済効果
(4) 金融庁。国際金融の安定化効果
(5) 財務省。財政黒字化への支援効果
(6) 総務省、警察庁。国内治安の向上可能性
(7) 文部科学省、厚生労働省。子供達の生存意欲と学習意欲の向上
 
(1) 外務省。国際発言力の強化
この計画が進むにつれて、国際的な自国イメージが良くなります。
また、他国も同様な事を始めると、自国は国際支援分野で最先端の印象を得る事が出来ます。

(2) 防衛省。他国からの攻撃要素の低減
この計画は、自国の国際貢献活動を支援相手国の住民にも広く知らせます。
そうする事で、自国に対する敵対感情を減らし、好意的感情を増大する効果があります。

(3) 国土交通省、農林水産省、経済産業省。自国ブランド力向上による経済効果
自国の国際的イメージが向上する事で、次の効果が期待できます。
観光客増加可能性
自国ブランドの価値向上に伴う、輸出の増加可能性
自国への好意的感情増加による、エネルギーなど資源確保の容易性向上

(4) 金融庁。国際金融の安定化効果
この計画が成功すると、世界中の発展途上国の発展速度が上がり、新しい投資需要が生まれます。
その結果、国際金融システムが安定化します。

(5) 財務省。財政黒字化への支援効果
この計画が進むにつれて、国際支援予算の費用対効果が向上します。
監視の目が増える事による、直接的な予算の使い方の改善効果
自国の国際イメージ向上から始まる、税収向上可能性
他国も同様な事を始めると、経済的自立国増加による、継続的な財政支出予算の削減可能性

(6) 総務省、警察庁。国内治安の向上可能性
この計画では、「自国がいかに素晴らしい事を行っているか」を国内外に知らせますので、自国内に「この国に住む事に対する誇り」が生まれます。
その結果、国内の治安向上効果が期待できます。

(7) 文部科学省、厚生労働省。子供達の生存意欲と学習意欲の向上
子供達が「素晴らしい国際貢献をする国に生まれた。」という印象を強く持つ事で、子供達の学習意欲は自然に向上します。
また、「明るい未来」のイメージがあると、未来の大人達は、この国で生き続ける事について、もっと積極的に考えるようになります。


留意事項
(1) 相互支援内容の併記義務化
自国から相手国への支援情報を掲載する時は、必ず、相手国から自国への支援内容や優遇対応(と、感謝の意)も記します。
そのようにする事で、「自国は与えるだけの存在ではない」「2国はお互いに支えあう」という印象を、全ての読者に印象付けます。

(2) 出来れば、インターネット公開時の、相手国言語サポート
自国のホームページに掲載する時は、出来れば、次の言語をサポートします。
日本語(= 自国向け)
英語(= 世界向け)
国際支援の相手国の公用語(= 相手国住民向け)

公開の優先順位は、日本語、英語、相手国語、その他の言語です。
国際支援で最大の効果を得る方法としては、手間とお金はかかりますが、「相手国の公用語でもその事実を記載する」方法が効果的です。
なぜなら、相手国住民にフィルター無しで知らせる事で、最大の好意的反応を得る事が可能になるからです。

(3) トラブル対応時の対応について
中には、記述内容で、一部の国とトラブルを起こす事があるかもしれません。
でも、トラブルは起こって当然。落ち着いて迅速に対応します。
まずは、問題部分について、一旦「工事中」として非公開扱いにします。
その上で、修正すべき所は修正して再公開。公開出来ない情報は「工事中のまま」として対応します。

(4) 文言修正時の手順について
文言修正は、国家の国際信用に関わる重要な行為ですので、国の重要事項として事前検査を行い、修正内容を決定します。
(a) 一定時間内に検査が完了しなかった場合は、内閣に全意見を報告し、内閣が決定するようにします。
(b) この他、文言修正とその理由は全て履歴を残し、内閣や後続の広報担当官が確認できるようにします。

(5) 国内企業、国内団体の貢献活動記載について(= 記載する場合のリスク)
国内企業、国内団体の貢献活動も同時に記載出来ると、この計画はさらに強力になるのですが、リスクもありますので慎重に検討します。
例えば、「国内企業の営利的経済支援の結果、相手国の公害が拡大してしまった」場合、読者はかえって反感を持つかもしれません。

(6) 軍事的国際支援の掲載抑制について(= 記載する場合のリスク)
軍事的な国際協力の掲載が必要でしたら、この計画ではなく、別のホームページでの掲載をおすすめします。
理由は、軍事的な国際協力や国際支援は、国際支援のホームページでは掲載しない方が無難だからです。
例えば、イラクの様に、国際軍事支援後にかえって不安定化し、混乱している事例があります。


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2014年11月24日月曜日

教育分野の政策案概要

成人は今の国の経済活動を支える原動力となっていて、若者は、未来の国の経済発展を支える原動力となります。ここでは、「教育は、国の経済活動を支える人を作る」という観点で、教育体制の改善を行う事を提案します。

この分野で「財政赤字解消計画」が取り組む課題は、次の2点です。
「教育予算に対する、教育の経済的成果を向上させる」
「労働者(や成人)が、いつでも必要な教育を受ける事が出来る仕組みを作る」

教育分野の政策目標
1. 教える側が分からない所は、他の専門家の指導を仰げるようにする
2. 義務教育では、生徒全員が学習内容を完全に理解する事を重視する
3. 授業時間に生徒全員が進歩するような仕組みを目指す
4. 社会に出た後でも進学出来る仕組みを作る
 
1. 教える側が分からない所は、他の専門家の指導を仰げるようにする
例えば、授業方法や部活の指導方法を改善したい時は、塾の先生やスポーツ指導の専門家に週の何日か生徒を指導してもらい、その教育現場を観察するという方法があります。
出産や子育てなど、社会生活で必要になる知識も、「問題になるから触らない」のではなく、子育て経験者の力を借りて教育出来る体制を整えます。
また、教師が苦痛に感じる作業の内、機械化やIT支援などで改善出来る部分も多くあるはずです。
それらの課題を年々解決していける仕組みを作る事で、他の国がうらやましがるような高いレベルの教育を実現します。

2. 義務教育では、生徒全員が学習内容を完全に理解する事を重視する
義務教育では、生徒全員の学力を一定水準以上に上げる事を第一の目的とします。
中途半端な平均点を取らせて満足させるのでなく、全員が100点が目指せるような授業や指導を目指します。
「その為に何をしたらよいのか」。それを考えさせるような教育システムを作ります。

3. 授業時間に生徒全員が進歩するような仕組みを目指す
例えば、勉強熱心で優れた生徒は、自主学習+簡単な誘導だけでもはるかな高みに登れます。
もちろん、そのような事をする為には、生徒を見極める手順と新しい教育方針が必要になります。

4. 社会に出た後でも進学出来る仕組みを作る
生涯教育は、必要な時に必要な教育を受けられるようにする事が理想です。
キーワードは、「やる気になった時に、いつでも無理なく進学」
労働者が、労働者の立場のままでも進学出来る仕組みを作ります。
夜間過程や通信課程を充実させて、労働者の高度教育受講を可能にします。
また、どの教育過程でも、講座単位での単位取得と、土日のスクーリングが出来る場所を作ります。

政策例

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投資分野の政策案概要

国家財政が苦しくても、世の中を改善する方法は存在します。ここでは、「投資」という概念を使って国家経済と国家財政を立て直す方法について提案します。

この分野で「財政赤字解消計画」が取り組む課題は、次の3点です。
「国を進化させる投資の創造」 = 国の未来を描く力の強化
「世界を変えたい投資家の育成」 = 国の今と未来を改善する力の強化
「その結果としての、国の財政赤字の削減化」

投資分野の政策目標
1. 「官民共同ファンド」 = 民間の投資家にも魅力がある国家事業を展開する
2. 「国家救済投資家計画」 = 国内に住む投資家達の力を利用する
3. 「進化する国債償還」
 
1. 「官民共同ファンド」 = 民間の投資家にも魅力がある国家事業を展開する
国の予算は限られていますが、民間の資金力を国家事業に使う事が出来れば、もっと多くの重要施策を早期実現する事が可能になります。
また、魅力のある地方公共団体の事業に国が投資し、利益を上げる事が出来れば、国の財政状況改善にもつながります。

2. 「国家救済投資家計画」 = 国内に住む投資家達の力を利用する
国や地方自治体の財政健全化について、民間の優れた投資家達の力を利用します。
また、国の未来を左右する事業については、国内投資家達の力を仰ぎます。

3. 「進化する国債償還」
上記の投資事業で得た利益の一部を、赤字国債や赤字公債の償還に割り当てます。
そして、残りの一部を今の為の国家事業と未来の為の国家事業に割り当てます。
そのようにする事で、「国債償還計画そのものが、国の経済発展を促す」嬉しい展開が可能になります。

政策例

補足説明
1. 政策投入のタイミングについて
この一連の計画には、政策投入が効果的なタイミングが存在します。
ですので、国の経済発展の状況を監視しながら、各政策の投入タイミングを図る必要があります。
2. 世界展開の可能性について
これらの一連の計画が成功すると、財政再建に成功した「国と投資家集団」は、他の国の財政を立て直す世界規模の「公共」事業を展開する事が可能になります。
これらの計画は、投資の概念が浸透している国や地域で有効です。

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2014年11月23日日曜日

社会保障分野の政策案概要

社会保障に関する極端な歳出増加を防ぐ目的で、社会保障制度の中に「努力」、「自助、共助、公助」の仕組みを導入する事を提案します。

この分野で「財政赤字解消計画」が取り組む課題は、次の2点です。
「低収入の人も比較的満足出来る社会保障設計」
「その結果としての、国の歳入増大と歳出目標低減化」

高齢者人口が多い事自体は、必ずしも国力低下につながりません。人口が多い事で国内経済は回転しますし、若い人よりも平均財産が多いですから、銀行などには投資資金が潤沢にあります。

ですので、「高齢者を含めた最低限の生活保障を、低予算で実現する方法」という課題さえ解決すれば、財政赤字解消計画にとって、高齢者人口は大きな戦力となります。

社会保障分野の政策目標
1. 「頑張ったら報われる」世界を作る
2. 「いつからでも幸せになれる」世界を作る
3. 「堂々と助け合える」世界を作る
4. その他
 
1.「頑張ったら報われる」世界を作る
ほとんどの人達は、自分が幸せになる方向に向かって努力しようとします。
ですので、頑張る人を増やすように社会保障制度を調整する事で、生活保障が必要な人数や金額を減らします。

例えば、年金システムの設計では、年金を積み立てた方が、老後の支給額が必ず上になるように社会保障制度を調整する事が出来ます。
また、生活保護受給者が仕事を始めた時に、仕事をしない時よりも必ず得になるように社会保障制度を調整する事が出来ます。

2.「いつからでも幸せになれる」世界を作る
今の年金制度は、若い頃から高給で働いた人ほど幸せな老後が待っています。
でも、それだけでは不十分。
万人がいつからでも幸せな老後生活を叶える事が出来る仕組みを、年金制度にも取り入れます。

例えば、若い時には貧乏でも、成功した時に年金不足分の積み立てが出来るように制度調整する事が出来ます。
また、60歳以上でも働ける場所を用意する事で、なるべく自分で幸せを広げる事の出来る仕組みを作る事が出来ます。

3.「堂々と助け合える」世界を作る
生活保障の為の年金積み立ては、個人が支払えなくても、誰かが支払えば問題はありません。
家族や親戚や地域住民がお互いに支援し、その事を自慢出来る仕組みを、国と地方自治体が用意します。

4.その他
年金やその他保険料の運用に当たっては、資産の増減と不正行為に十分注意を支払います。

政策例

補足説明
この社会保障分野では、国民年金加入者層と低収入者層に夢を与える政策提案を目指します。
現行制度を万人向けに改善するだけで、社会保障制度の将来は安定するようになるからです。

日本の社会保障制度は会計システムとして良く出来ているのですが、
現在の年金制度は、国民年金対象者にとってはあまり魅力がありません。
「国民年金を積み立てずに生活保護を受ける」方が一見魅力的に映るからです。

現在の経済の仕組みでは、景気が悪くなると国民年金対象者が増えて、
国民年金の未納入者が増えると、将来の生活保護対象者が増加するのですが、
現在の国民年金だけでは、働けなくなった老後に暮らしていく事が出来ません。

年金制度の最大の魅力は、泥棒に入られても高齢者が自力で生活維持出来る事。
ですので、老後に安心出来る年金制度と社会保障制度が広く浸透して安定すれば、
労働者達や子供達は安心して仕事や勉学に励む事が出来るようになります。

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関連ページ:
(2015年11月8日訂正。課題に「結果としての歳入増大」を追記)

2014年5月7日水曜日

刑務所社会黒字化計画。刑務所から国の経済発展を推進する方法


今回は、「刑務所社会黒字化計画」を提案します。
「刑務所の改善を受刑者自身が行う」仕組みを作る事で、受刑者の更生率向上、被害者への補償推進、そして国家財政改善を目指す方法です。

o この計画が成功すると、刑務所の改善を、財政投入無しで行う事が可能になります。
o 犯罪被害者への損害賠償が進み、関係者全員が前に向かって進めるようになります。
o 将来的には、受刑者の再犯率が低くなり、刑務所が国の財政再建を手伝える存在へと変わります。

刑務所社会黒字化計画の仕組み
1. 受刑者の能力開花支援システム
2. 元受刑者の社会更生支援システム
3. 社会更生プログラムの商品化
4. 社会更生プログラムや関連グッズの世界展開
 
1. 受刑者の能力開花支援システム
一定期間の受刑後に、刑務所内で「稼ぐ」作業を行う事を許可します。
(1) 稼ぐ材料は刑務所内のものを使用します。
(2) 負債を負わない合法的な作業のみを許可します。
(3) 稼いだ金額は次のように3分割し、世の中が良くなる方向に進めます。
(a) 刑務所の運営費用、待遇改善費用、「稼ぐ」道具の購入費用
(b) 被害者への損害賠償、補償費用
(c) そして、受刑者の未来の為の積立金(と、必要なら一部を小遣い化。)
(4) 「稼ぐ」事が出来なくなりましたら、一定期間、元の作業に戻します。
黒字で終了した時は、他のアイデアを直ちに試す事を許可します。(もちろん、黒字になりそうなアイデアに限ります。)

「お金を稼ぐ事で、自分の周りの環境が改善されていく。」
受刑者達にそれを実感する機会を与える事で、更生率を高めます。
出来れば、死刑囚にも可能な範囲でこの権利を与え、犯罪被害者への刑務所からの損害賠償遂行を可能にします。

2. 元受刑者の社会更生支援システム
出所後に、元受刑者が食べる為に一定期間働く事が出来る施設を作ります。
(1) この施設は、刑務所と同じように運営します。
(2) この施設は独立採算を目指し、ここで得た利益は次のように3分割します。
(a) この施設の運営費用と改善費用
(b) 被害者への補償費用(= 未払いの場合)
(c) そして、作業者への給与(= 食費と生活にかかる費用は天引きします。)
(3) 民間企業へのあっせんも随時行い、やる気のある人達が社会に戻るきっかけを与えます。
(4) 元受刑者の他に、余力がある範囲で次の方も受け付けます。
(a)働きたいのに仕事が無い生活困窮者
(b)働きたいホームレスの方
(c)復職したい生活保護受給者

また、この施設は、不要になりましたら直ちに他の用途に使います。

3. 社会更生プログラムの商品化
刑務所の社会更生プログラムを、企業や個人の研修用に再構築して商品化します。
目標は、このプログラムを通して、国を背負える人材を育てる事。
この商品化に際しては、必要に応じて他の省庁や宗教団体の力も拝借し、数段階に分けた、精神の鍛錬やマナー向上プログラムに育てます。

このプログラムの成果と利益は刑務所と関連施設に還元します。
そして、刑務所と関連施設では、更に優れた社会更生プログラム作成を目指します。

4. 社会更生プログラムや関連グッズの世界展開
この計画が国内で順調に成功を重ねましたら、この計画の照準を世界に向けます。
世界一優れた社会更生技術を世界各国の事情に合わせてパッケージ化し、
世界に向けて輸出出来る所までを目指します。

低価格化が必要でしたら、国内企業からスポンサーを募集を行います。
広告設置や協賛社名公表の形で、自国の文化や技術を宣伝する形で補います。

刑務所社会黒字化計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の11の効果が期待出来ます。
(1) 法務省。法秩序の維持促進
(2) 受刑者。自力の待遇改善
(3) 警察庁。生活苦による犯罪の低減効果
(4) 総務省/全国の住民。サービス向上と損害賠償率向上による安心感
(5) 経済産業省。新しい市場の発掘
(6) 国土交通省。新しい観光スポットの誕生可能性
(7) 文部科学省。子供達の学習意欲向上
(8) 内閣府。少子化対策の後方支援
(9) 厚生労働省。年金制度の維持効果(少し)
(10) 外務省。世界貢献の可能性
(11) 財務省。財政収支の改善効果
 
(1) 法務省。法秩序の維持促進
この計画が成功すると、景気や国家予算の変動に関わらず、国全体に法秩序をもたらす事が可能になります。
また、「刑務所から社会を支える」基盤が生まれる事で、刑務所の役割は「法秩序を乱すものを更生させる」だけでなく、一般的な精神修養プログラムも担う積極的な存在へと進化します。

(2) 受刑者。自力の待遇改善
「歯の治療がなかなか受けられない」「出所後に仕事が無い」といった受刑者でないと分かり難い問題に対して、自力で改善出来る機会が得られます。

(3) 警察庁。生活苦による犯罪の低減効果
この計画が成功すると、生活苦による再犯罪率は激減します。
また、社会不安要素が減る事で、大衆を使った社会転覆工作が仕掛けられる危険も低くなります。

(4) 総務省/全国の住民。サービス向上と損害賠償率向上による安心感
刑務所に縁のない人達が、刑務所から恩恵を得られるようになります。
また、損害賠償の支払い金額が上がる事で、被害者も立ち直り易くなります。

(5) 経済産業省。新しい市場の発掘
社会更生そのものが大きな事業になる事で、世界に新しい市場が生まれます。
また、元受刑者の社会復帰が進む事で、犯罪による経済損失を抑える効果も生まれます。

(6) 国土交通省。新しい観光スポットの誕生可能性
この計画が進行するにつれて、国の内外のニュースで刑務所の取り組みが取り上げられるようになります。
その結果、この国の治安の良さが国の内外に再認識されて、各地の刑務所が観光スポットになる可能性が生まれます。

(7) 文部科学省。子供達の学習意欲向上
出所者の再犯率が低くなる事で、子供達は、自分達の老後について不安に思う事が少なくなります。
その結果、子供達は自分達の未来に向かって学習し易くなります。

(8) 内閣府。少子化対策の後方支援
景気に関わらず再犯率を低く抑える事が出来るようになりますので、出産適齢期の人達の将来への安心感を増やします。
その結果、間接的に婚姻や出産の増加効果が期待出来ます。

(9) 厚生労働省。年金制度の維持効果(少し)
犯罪の数が少なくなると、犯罪被害者も少なくなります。
その結果、年金を納められなくなる人が減り、生活保護が必要な人が少なくなります。
(数は多くありませんが、生活保障人口と年金積立額が増加します。)

(10) 外務省。世界貢献の可能性
この計画が成功すると、刑務所発の様々なサービスが、他の国々に輸出されます。
その結果、この国の世界貢献は、継続的に多くの国で認められるようになり、将来に渡って安定した国際外交が可能になります。

(11) 財務省。財政収支の改善効果
この計画が成功すると、刑務所の設置と運営にかかる国家負担を減らす事が可能になります。
また、刑務所発のビジネスが立ち上がる事で、継続的な税収増加効果も期待出来ます。

留意事項
(1) 犯罪被害者補償プログラムの組み込み
この計画では、刑務所に関係する全ての人達が幸せに近づく事を目指します。
その為に、この計画には、受刑者だけでなく、被害者も前に進める仕掛けを組み込みます。

(2) 刑務所ブランドの法的管理(刑務所名などの商標管理)
刑務所が有名になるにつれて、便乗アイデアや便乗商品が生まれます。
その中には粗悪品も含まれるでしょうから、「刑務所で生産されたものは品質が優れている」というイメージを維持する仕掛けが必要です。

(3) 被害者、遺族への説得力
世間が刑務所に期待している役割には、更生と、被害者にとっての処罰代行の2つの側面があります。
この計画の詳細に関しては、受刑者の更生だけを第一に考えず、被害者や遺族の感情も考慮して、納得が得られそうな方法から始めます。

(4) 最後に。目的を間違えない事
私達が目指すのは、国家予算をほとんど必要としない、世界一の法秩序。
その試みが軌道に乗った時、この世は大きく変わります。

最初に行う事は、自分達の力で、自分達と周りの未来を良くする機会。
その機会を受刑者達に与える事で、刑務所は大きく変わります。

刑務所を黒字に近づける事で、一般の人達に迷惑をかけない試み。
刑期後に就労出来るように受刑者を鍛えて、再犯罪率を減らす試み。
そして、被害者や遺族への損害賠償を、受刑者達が支払えるようにする試み。

これらの試みは単独で実現する事は難しいのですが、一度にまとめて行う事で、受刑者も被害者も刑務所自身も納得して前に進む事が出来ます。
それが、この計画の鍵でもあり、推進力でもあります。

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関連ページ:
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(2014年5月18日訂正。仕組みの詳細説明で、言い回しの訂正)
(2014年7月6日変更。導入部分の表現改善と語句訂正。加害者から受刑者へ)