2014年5月7日水曜日

刑務所社会黒字化計画。刑務所から国の経済発展を推進する方法


今回は、「刑務所社会黒字化計画」を提案します。
「刑務所の改善を受刑者自身が行う」仕組みを作る事で、受刑者の更生率向上、被害者への補償推進、そして国家財政改善を目指す方法です。

o この計画が成功すると、刑務所の改善を、財政投入無しで行う事が可能になります。
o 犯罪被害者への損害賠償が進み、関係者全員が前に向かって進めるようになります。
o 将来的には、受刑者の再犯率が低くなり、刑務所が国の財政再建を手伝える存在へと変わります。

刑務所社会黒字化計画の仕組み
1. 受刑者の能力開花支援システム
2. 元受刑者の社会更生支援システム
3. 社会更生プログラムの商品化
4. 社会更生プログラムや関連グッズの世界展開
 
1. 受刑者の能力開花支援システム
一定期間の受刑後に、刑務所内で「稼ぐ」作業を行う事を許可します。
(1) 稼ぐ材料は刑務所内のものを使用します。
(2) 負債を負わない合法的な作業のみを許可します。
(3) 稼いだ金額は次のように3分割し、世の中が良くなる方向に進めます。
(a) 刑務所の運営費用、待遇改善費用、「稼ぐ」道具の購入費用
(b) 被害者への損害賠償、補償費用
(c) そして、受刑者の未来の為の積立金(と、必要なら一部を小遣い化。)
(4) 「稼ぐ」事が出来なくなりましたら、一定期間、元の作業に戻します。
黒字で終了した時は、他のアイデアを直ちに試す事を許可します。(もちろん、黒字になりそうなアイデアに限ります。)

「お金を稼ぐ事で、自分の周りの環境が改善されていく。」
受刑者達にそれを実感する機会を与える事で、更生率を高めます。
出来れば、死刑囚にも可能な範囲でこの権利を与え、犯罪被害者への刑務所からの損害賠償遂行を可能にします。

2. 元受刑者の社会更生支援システム
出所後に、元受刑者が食べる為に一定期間働く事が出来る施設を作ります。
(1) この施設は、刑務所と同じように運営します。
(2) この施設は独立採算を目指し、ここで得た利益は次のように3分割します。
(a) この施設の運営費用と改善費用
(b) 被害者への補償費用(= 未払いの場合)
(c) そして、作業者への給与(= 食費と生活にかかる費用は天引きします。)
(3) 民間企業へのあっせんも随時行い、やる気のある人達が社会に戻るきっかけを与えます。
(4) 元受刑者の他に、余力がある範囲で次の方も受け付けます。
(a)働きたいのに仕事が無い生活困窮者
(b)働きたいホームレスの方
(c)復職したい生活保護受給者

また、この施設は、不要になりましたら直ちに他の用途に使います。

3. 社会更生プログラムの商品化
刑務所の社会更生プログラムを、企業や個人の研修用に再構築して商品化します。
目標は、このプログラムを通して、国を背負える人材を育てる事。
この商品化に際しては、必要に応じて他の省庁や宗教団体の力も拝借し、数段階に分けた、精神の鍛錬やマナー向上プログラムに育てます。

このプログラムの成果と利益は刑務所と関連施設に還元します。
そして、刑務所と関連施設では、更に優れた社会更生プログラム作成を目指します。

4. 社会更生プログラムや関連グッズの世界展開
この計画が国内で順調に成功を重ねましたら、この計画の照準を世界に向けます。
世界一優れた社会更生技術を世界各国の事情に合わせてパッケージ化し、
世界に向けて輸出出来る所までを目指します。

低価格化が必要でしたら、国内企業からスポンサーを募集を行います。
広告設置や協賛社名公表の形で、自国の文化や技術を宣伝する形で補います。

刑務所社会黒字化計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の11の効果が期待出来ます。
(1) 法務省。法秩序の維持促進
(2) 受刑者。自力の待遇改善
(3) 警察庁。生活苦による犯罪の低減効果
(4) 総務省/全国の住民。サービス向上と損害賠償率向上による安心感
(5) 経済産業省。新しい市場の発掘
(6) 国土交通省。新しい観光スポットの誕生可能性
(7) 文部科学省。子供達の学習意欲向上
(8) 内閣府。少子化対策の後方支援
(9) 厚生労働省。年金制度の維持効果(少し)
(10) 外務省。世界貢献の可能性
(11) 財務省。財政収支の改善効果
 
(1) 法務省。法秩序の維持促進
この計画が成功すると、景気や国家予算の変動に関わらず、国全体に法秩序をもたらす事が可能になります。
また、「刑務所から社会を支える」基盤が生まれる事で、刑務所の役割は「法秩序を乱すものを更生させる」だけでなく、一般的な精神修養プログラムも担う積極的な存在へと進化します。

(2) 受刑者。自力の待遇改善
「歯の治療がなかなか受けられない」「出所後に仕事が無い」といった受刑者でないと分かり難い問題に対して、自力で改善出来る機会が得られます。

(3) 警察庁。生活苦による犯罪の低減効果
この計画が成功すると、生活苦による再犯罪率は激減します。
また、社会不安要素が減る事で、大衆を使った社会転覆工作が仕掛けられる危険も低くなります。

(4) 総務省/全国の住民。サービス向上と損害賠償率向上による安心感
刑務所に縁のない人達が、刑務所から恩恵を得られるようになります。
また、損害賠償の支払い金額が上がる事で、被害者も立ち直り易くなります。

(5) 経済産業省。新しい市場の発掘
社会更生そのものが大きな事業になる事で、世界に新しい市場が生まれます。
また、元受刑者の社会復帰が進む事で、犯罪による経済損失を抑える効果も生まれます。

(6) 国土交通省。新しい観光スポットの誕生可能性
この計画が進行するにつれて、国の内外のニュースで刑務所の取り組みが取り上げられるようになります。
その結果、この国の治安の良さが国の内外に再認識されて、各地の刑務所が観光スポットになる可能性が生まれます。

(7) 文部科学省。子供達の学習意欲向上
出所者の再犯率が低くなる事で、子供達は、自分達の老後について不安に思う事が少なくなります。
その結果、子供達は自分達の未来に向かって学習し易くなります。

(8) 内閣府。少子化対策の後方支援
景気に関わらず再犯率を低く抑える事が出来るようになりますので、出産適齢期の人達の将来への安心感を増やします。
その結果、間接的に婚姻や出産の増加効果が期待出来ます。

(9) 厚生労働省。年金制度の維持効果(少し)
犯罪の数が少なくなると、犯罪被害者も少なくなります。
その結果、年金を納められなくなる人が減り、生活保護が必要な人が少なくなります。
(数は多くありませんが、生活保障人口と年金積立額が増加します。)

(10) 外務省。世界貢献の可能性
この計画が成功すると、刑務所発の様々なサービスが、他の国々に輸出されます。
その結果、この国の世界貢献は、継続的に多くの国で認められるようになり、将来に渡って安定した国際外交が可能になります。

(11) 財務省。財政収支の改善効果
この計画が成功すると、刑務所の設置と運営にかかる国家負担を減らす事が可能になります。
また、刑務所発のビジネスが立ち上がる事で、継続的な税収増加効果も期待出来ます。

留意事項
(1) 犯罪被害者補償プログラムの組み込み
この計画では、刑務所に関係する全ての人達が幸せに近づく事を目指します。
その為に、この計画には、受刑者だけでなく、被害者も前に進める仕掛けを組み込みます。

(2) 刑務所ブランドの法的管理(刑務所名などの商標管理)
刑務所が有名になるにつれて、便乗アイデアや便乗商品が生まれます。
その中には粗悪品も含まれるでしょうから、「刑務所で生産されたものは品質が優れている」というイメージを維持する仕掛けが必要です。

(3) 被害者、遺族への説得力
世間が刑務所に期待している役割には、更生と、被害者にとっての処罰代行の2つの側面があります。
この計画の詳細に関しては、受刑者の更生だけを第一に考えず、被害者や遺族の感情も考慮して、納得が得られそうな方法から始めます。

(4) 最後に。目的を間違えない事
私達が目指すのは、国家予算をほとんど必要としない、世界一の法秩序。
その試みが軌道に乗った時、この世は大きく変わります。

最初に行う事は、自分達の力で、自分達と周りの未来を良くする機会。
その機会を受刑者達に与える事で、刑務所は大きく変わります。

刑務所を黒字に近づける事で、一般の人達に迷惑をかけない試み。
刑期後に就労出来るように受刑者を鍛えて、再犯罪率を減らす試み。
そして、被害者や遺族への損害賠償を、受刑者達が支払えるようにする試み。

これらの試みは単独で実現する事は難しいのですが、一度にまとめて行う事で、受刑者も被害者も刑務所自身も納得して前に進む事が出来ます。
それが、この計画の鍵でもあり、推進力でもあります。

==
関連ページ:
+
(2014年5月18日訂正。仕組みの詳細説明で、言い回しの訂正)
(2014年7月6日変更。導入部分の表現改善と語句訂正。加害者から受刑者へ)