2015年11月29日日曜日

電子マネー預金全額保護制度。経済成長の足かせリスクを取り除き、電子マネーで悲しむ消費者を激減させる方法

国内の消費活動を継続的に拡大する為には、安心出来る消費システムが不可欠です。
そこで、電子マネーに関して、消費者にとって危険な仕組みを排除する法律を作り、消費者が安心して買い物出来る世の中を作ります。

現在流通している、電子マネーの問題点
現在流行している電子マネーや電子マネー付き買い物カードの中には、大きな問題を抱えているものが多々あります。

「10万円以上預ける事が可能」なのに「紛失した時に預金が全部無くなる」
「個人情報を登録していても、預金が全部無くなる」
「預金が全部無くなるのに、返金も不可」
そして、「その事実を利用者に明示しないまま、広告や宣伝している」

それらの電子マネーの「問題がある仕組み」を法律で規制する事で、安心出来る消費社会を実現します。

「電子マネー預金全額保護制度」の仕組み
1. 紛失時に預金が消える時の、危険表示の明示化義務付け
2. 個人情報登録時の、紛失時全額保証の義務付け
3. 電子マネー関連事業者に対する預金保護対応義務付け
4. 電子マネー終了時の返金義務付け
5. 違反事業者に対する処罰と、危険サービスの全国公表
 
電子マネーや電子マネー付き買い物カードを取り扱う事業者に対して、次の5点を義務付けます。

1. 紛失時に預金が消える時の、危険表示の明示化義務付け
カード等紛失時に預けていたお金が戻ってこない規則がある時は、「戻ってこない」旨を利用者に事前了解させる事を、カード等発行事業者に義務付けます。
特に、カード等発行時に個人情報を取得する場合は、第1段階として、「戻ってこない」旨を大きな字で記す事を、カード等発行事業者に義務付けます。
「タバコは20歳になってから」と同等以上の危険表示を義務付けます。

2. 個人情報登録時の、紛失時全額保証の義務付け
カード等発行時に個人情報を登録した時は、第2段階として、カード等の紛失再発行時に預金を全額移行する事を義務付けます。
また、過去に発行した電子マネー付きの買い物カードに関しても、預金全額移行を義務付けます。
個人情報を管理しているのですから、これはやれば出来るはずです。

3. 電子マネー関連事業者に対する預金保護対応義務付け
電子マネーのシステム提供事業者に対して、上記の事を実現出来る仕組みを作る事を義務付けます。
これは、「電子マネーのシステムが個人情報を所有していない」場合でも義務付けます。
例え、電子マネーの基本システムが個人情報と紐付いていなくても、誰かが個人情報を管理していれば、預金保証を義務付けます。
この場合、「電子マネーカードの紛失時は、新しい電子マネー番号に、預金を全額移動する」だけで対応出来るはずです。

4. 電子マネー終了時の返金義務付け
電子マネーのサービスを停止する時、契約内容に関わらず、入金額未使用分の全額返金を義務付けます。
電子マネーは仮想通貨を扱うシステムですから、銀行と同様の事が出来て当然です。
また、この運用にかかる費用は、電子マネーの利益の一部で十分に賄えると推測します。

5. 違反事業者に対する処罰と、危険サービスの全国公表
電子マネーの関連事業者が「上記の規則に違反」した時、国は2つの事を行います。
(1) 違反事業者に対する処罰
(2) 違反事業者名とサービス名の全国公表
電子マネーのシステム的な欠点は、全国的に巨大な財産被害を及ぼします。
ですので、電子マネーに関する法律違反には厳罰で臨み、そのサービスが危険である事を、迅速に全国に知らせます。

「電子マネー預金全額保護制度」の提案理由
知人のAさんが、「楽天EDY付きの、阪急オアシスの買い物カードを紛失したら、預金が全額消えました。もう二度と使いません。」

と悲しそうな顔で話していたのが、この政策提案のきっかけです。

詳しく聞くと、
個人情報を登録した阪急オアシスでは、「カード再発行で、EDYは全額消えます。こちらではどうしようもありません。」
楽天EDYは、「すみませんが、こちらでは、対応出来ません。」
紛失したカードのEDY番号を教えても、「こちらでは対応できません。」
他のEDYカードへの預金移行をお願いしても、「こちらでは対応できません。」
結局、「他の楽天EDYカードも怖いですので、もう二度と電子マネーは使いません。」
どちらの会社も、担当者は真面目に対応してくれたみたいですが、預金蒸発問題は全く解決しませんでした。

気軽に使える電子マネーは便利な道具ではありますが、おそらく、全国で困っている方は多数存在している筈です。
上記のような問題を放っておいては、「国内消費が鈍り、経済政策にとって大きな障害になる」と考え、この場で提案しました。

(ここでは、企業名を実名で公表しましたが、これは問題を検証して頂く為の一時的な対応です。
困っているAさんの電子マネー預金が復活するか、返金を確認し次第、企業名を匿名に変更する予定です。)

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関連ページ:
(2015年12月20日変更。個人情報を取得しない場合の義務縮小と、実施の2段階化)

2015年11月23日月曜日

原発問題で黒字化計画。今ある原子力技術の欠点を使って、国を経済発展させる方法

今回提案するのは、「原発問題で黒字化計画」です。

原子力発電に関する事故可能性と問題は、原子力発電所が廃炉になっても、少なくとも数万年は続きます。
そこで、既に存在する原子力発電に関する問題を、経済的に解決する計画を提案します。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 原発廃棄物の管理コスト軽減
o 原子力分野と宇宙開発分野の最先端技術獲得効果
o 原発事故からの復旧加速効果
o 国際競争力の向上と、観光資源の増強効果

「原発問題で黒字化計画」の仕組み
1. エネルギー政策関連部署の大移動
2. 原発廃棄物の有効利用化研究と商品化
3. 原発事故対応技術、廃炉技術の商品化
4. 研究支援金付き全国実技コンテストの開催
5. 英雄の表彰
6. 原発事故発生時の対応規則見直し

 
1. エネルギー政策関連部署の大移動
次の3つの理由により、エネルギー政策に関する全ての専門部署を、大きな原発事故の起きた地域に移動します。
(1) エネルギーに関する政策では、真剣に議論を出来る場が必要
そもそも、原子力発電所は、有事の際には全部止める必要がある発電所です。
原子力に関する事故は今までにも数回発生していたにも関わらず、
2011年の大きな原子力事故では、原子力事故に対する法制度も対策案も整っていなかった事が明らかになりました。
(a) 原発事故で一番の原因が、電力プラグがコンセントに合わない。それ以外の手段を想定していない。
(b) 原発事故で最初に成功した作戦が、自衛隊の、命がけでの、ヘリコプターからのバケツ水かけ。
(c) 水道に含まれる放射性ヨウ素の調査と公表が始まったのが、放射能汚染のピークを過ぎてから。
(d) 国内流通食品における放射能許容量が、全く定められていなかった。
(e) ある電力会社は、原発に50%以上頼ってしまい、事故を起こしていないのに、電力不足かつ連続料金値上げ。
(f) 中性子線が観測されている状態で、「原発は五重の塔。絶対に安全だ。」とテレビで言い続ける原子力専門の学者がいた。
パニックを抑える役目を担っていたのかもしれませんが、
「原子力安全に関する委員会に参加している、有名国立大学の現役指導者の発言がこれか」
と、原子力発電の未来に大きく失望した方も多かったと思います。
そのような、偏ったエネルギー政策を行い、安全や事故への準備を怠るような国のままでは、いつか国ごと滅びます。

(2) 原発事故が起こった地域を、原発色に染めないようにする
少なくとも、原発事故の起こった地域の人達は、「国の為に」「絶対安全だから」原発建設に賛成した人達です。
その人達の国への信頼を取り戻す為には、国の未来の事を、原発事故の起こった地域で考える方法が一番です。

(3) 安全な安全基準を定める効果がある
原子力関連の安全基準を決める時、関連する人達がそこに住む事になれば、
安全基準の策定は安全優先になりますし、もし安全基準に問題が発生しても、迅速に対応する事が出来ます。
反対に、それで支障が出るようでしたら、その安全基準は不適切だという事です。

(4) 首都機能分散化の検証効果がある
国会では、大地震に備えて副都心構想などが浮上する事がありますが、これまでに、それを検証した事はありません。
せっかくの機会ですから、小規模に検証実験してみませんか。


2. 原発廃棄物の有効利用化研究と商品化
世界中で生産されている原子力廃棄物は、少なくとも数万年以上隔離して、どこかに保存しないといけません。
しかし、「役に立たないものを保管する為に、数万年も資金投入する事」は、現実的ではありません。
そこで、「原発廃棄物の管理で、継続的に利益が出る」研究と実用化を行います。
例えば、
(1) 原発廃棄物は熱を発生しますので、その熱で発電できるかもしれません。
(2) 原子崩壊を速める触媒が発明されると、半減期は縮小され、管理期間を短縮出来るかもしれません。
そのような工夫を重ね、そこで培った技術を商品化して、世界各国に売り込みます。


3. 原発事故対応技術、廃炉技術の商品化
国は、世界各国に先駆けて、次の技術の研究と実用化、商品化を支援します。

(1) 原子力事故を早期に解決する技術
(2) (下記で開発支援する)放射能汚染下で活動するロボット、素材の技術
(3) 汚染された土壌や水質、大気を復旧する技術
(4) 原子力有事の際に技術支援する、保険的な契約
(5) その他、原発廃棄物の保管技術、営利化技術の商品化


4. 研究支援金付き全国実技コンテストの開催
国内の放射能対策と原子力事故対応技術を早期に向上させる為に、実技コンテスト形式で研究支援を行います。
原発事故対応技術は、宇宙開発などの高度な領域にも役に立つ技術です。
しかも、世界中で実用化が遅れている技術ですので、この領域で世界一を狙います。

(1) 誰でも成果が目に見える、「実技」「実測」コンテストの開催
(a) 放射能から身を守る素材や技術アイデアの実測コンテスト
(b) 原発事故現場で任務を遂行するロボットの実技コンテスト
(c) 原発事故現場で任務を遂行する放水車、原発冷却技術の実技、実測コンテスト
(d) 汚染された土壌や水質を元に戻す技術の効果実測コンテスト
(e) 可能でしたら、原子力に隣接する領域の実技コンテストも併せて実施します。
(e1) 宇宙開発用素材の耐久コンテスト
(e2) 高圧電線対策グッズの効果実測コンテスト

(2) 優秀作品の実務投入
コンテストの優秀作品は、国内外の原子力災害現場で、試験投入を行います。
その成果は、国が積極的に活用、広報し、世界に羽ばたく商品に仕上げます。

(3) 採算化と公開指向
国からの持ち出しを極力抑え、将来的に採算が取れるような運営を目指します。
(a) 公開アイデアのデータベース化
過去のコンテストで公開されたアイデアは、データベース化して、今回の参加者に公開します。
また、需要があれば、出版会社などがデータベースを利用する事を認めます。
(= 著作権使用料は、コンテストの運営費に充当します。)
(b) 個人用放送料金の設定
本コンテストを個人でインターネット中継したい方の為に、個人が支払えるような放送料金を設定します。
登録した人には、公式認定広報官としての資格証と報道権を与えます。
また、公式でもインターネット放送を行い、バナー等で広告費などを稼ぎます。 
(c) コンテスト公開アイデアの商用化推進
国は、コンテスト参加者と、アイデアを利用したい第三者との橋渡しを行います。
そして、成約しましたら、成約手数料を頂きます。
(d) 参入業者の幅広い受け入れ
ビデオ、開発ドキュメンタリー、観光ツアー、グッズ販売
民間業者に任せる場合は、なるべく独占権は与えずに、他の業者と切磋琢磨してもらいます。

(4) 参加資格のオープン化
コンテストの参加権利者は、国内在住の個人、法人、サークル。
どんな境遇にいる人でも、参加出来るようにします。

また、研究支援金の対象も、国内在住の個人、法人、サークルのみ。
ニックネームでの参加でもかまいませんが、研究支援金を受け取る場合は身分証明を必須とします。

5. 英雄の表彰
例え公務員でなくても、原発事故で命がけて対応して下さった方達には、国から感謝状を贈ります。
また、副賞として、後年、病気になった時に、無料治療権を与えます。

しかし、今の法律では、国を守ったこの人達を知る事は、全ての関連企業の許可がないと出来ません。
ですので、それを邪魔する「魂の無い」法律があれば、法律を変えてこの表彰を実現します。

海外で一時期「FUKUSHIMA 50」という言葉が流行しましたが、
2011年の原子力大災害を命を賭して最初に防いだのは、ほとんど名前が知られていない、n次の下請け会社の人達でした。

原子力事故に対して、逃げずに立ち向かってくれた人達に対して、お礼も出来なかった私達の国。
そのような、人心が腐るような社会の規則を変える事が出来ると、国の未来はもっと明るいものに変わります。


6. 原発事故発生時の対応規則見直し
(1) 出来ない事は書かない
(2) 書くからには、罰則規定を設ける
(3) 有事の際は、国も対応可能な法律にする
2011年に起きた原発事故では、
「問題の原子力発電所を常に監視する役の人達が、50㎞以上離れてしまって、監視の役を果たさなかった。」
「原子力発電所は企業秘密契約の塊である為、電力会社は国に必要情報を公開する事が出来なかった。」
とする報道が出た事があります。

非常時に逃げてOKなのでしたら、複数人が専属で常時監視する必要はありません。
(= 税金の無駄遣いです。)

また、原発事故対応の際に、特許や著作権等を優先する条約や法律があるのでしたら、
「米国等の原発所有国と協力して、原発事故対応の邪魔となる条約や法律を改正」します。
例えば、緊急時には、事故対応に必要な全情報に対するアクセス権を確保する条約を結びます。
原子力事故対応は、緊急の人命救助行為なのですから、著作権法よりも上位に来るべきです。

「原発問題で黒字化計画」の特徴
この計画が実現すると、次の7つの効果が期待出来ます。

(1) 復興省。被災地の明るい未来
(2) 文部科学省。最先端技術の獲得
(3) 経済産業省。経済成長リスクの低減
(4) 厚生労働省。エネルギー施策の安全性向上
(5) 金融庁。株価の安定、維持効果
(6) 外務省。世界への「安全国家」としての発言権増大
(7) 財務省。財政赤字拡大リスクの低減効果
 

(1) 復興省。被災地の明るい未来
この計画が進行するにつれ、被災地に住む人達は自信を取り戻します。
その自信は、被災地復興の大きな力につながります。
(2) 文部科学省。最先端技術の獲得
この計画が成功すると、原発関連技術で、世界一の技術を維持する事が可能になります。
その技術の応用範囲は原子力だけに留まらず、新素材や宇宙開発等、世界最先端の研究を支える底力になります。
(3) 経済産業省。経済成長リスクの低減
この計画が成功すると、原子力発電所に関する負の経済リスクが低減されます。
また、この計画で培ってきた技術は世界中に売る事が出来ますので、原子力災害対策分野を筆頭に、特定分野で高いシェアが見込めます。
(4) 厚生労働省。エネルギー施策の安全性向上
この計画が進行するにつれて、この国に住む人達の健康面での、危険リスクを低く抑える事が可能になります。
それは、将来的な医療費減少につながります。
(5) 金融庁。株価の安定、維持効果
この計画が進行するにつれ、この国の経済リスクが低減します。
その結果、株価下落材料は薄れ、力強い株価上昇、安定効果をもたらします。
(6) 外務省。世界への「安全国家」としての発言権増大
この計画が完全に成功する為には、原子力事故対応を容易にするの条約改正が不可欠です。
反対に言うと、その条約改正を積極的に提示する事で、自国の安全性に関する発言権が増大する効果が得られます。
(7) 財務省。財政赤字拡大リスクの低減効果
この計画が進行するにつれ、原子力利用における、この国の経済リスクが低減します。
その結果、長期的に経済成長し易くなって、歳入増加もし易くなります。

留意事項
「原発問題で黒字化計画」を最大限に生かす為には、次のような工夫が必要です。
 
(1) コンテスト開催時の考慮点。原発事故イメージ払拭に関する考慮
「4.研究支援金付き全国実技コンテストの開催」を実施する場合は、次の2点に気を付けます。
(a) 原発推進要素との切り離し
コンテストから原発推進要素を取り除く事で、全国の注目を集めます。
そうする方が、宣伝効果が増し、全国から最先端技術が集まり易くなるからです。
(b) 再生可能エネルギー等に関するコンテスト併置
原子力に関するコンテストだけを行うと、その地域の評判が下がる可能性があります。
そこで、再生可能エネルギー等に関するコンテストもその地で開催する事で、値域の評判を高めます。
(2) 食品に含まれる放射能許容水準の「計画的」削減
この国の農林水産業の未来を見据える時、食品の放射能許容水準が周辺国よりも高い事は、潜在的な経済リスクに繋がります。
この課題に関しては、農業未来政策案の一部として、近日提案する予定です。

(= 現在、鋭意執筆中です。)

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関連ページ:
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(2015年12月19日追加。留意事項でコンテスト開催時の考慮点)

2015年11月8日日曜日

文化支援で発展計画。文化支援補助金制度を改良して、地域経済と自国経済を活性化する方法

公的な文化支援補助金や助成金は、特定の文化事業体を守るだけのものではありません。
それらの補助金制度を改良すると、そこから、地域経済と自国経済を活性化する仕掛けが得られます。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 自国文化の多様性を、国内外の人達が知る事が出来ます。
o 観光客は、「いつでも」満足度の高い文化イベントを探して出かける事が出来ます。
o 観光ビジネスの発掘効果と、国内外の観光客増加効果があります。
o その結果として、少ない国庫負担でも、自国の多様な文化を存続、発展させる効果が期待出来ます。


「文化支援で発展計画」の仕組み
1. 公的文化支援補助金の公益補助化推進
2. 文化支援団体・個人の公的公表
3. インターネット上で実現する、自国文化宣伝ネットワークの作成
 
1. 公的文化支援補助金の公益補助化推進
国や地方自治体が補助金や助成金を文化事業に出す方法を、以下のように変更します。

(1) 公演や作品のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。
文化事業体が収入を拡大する為には、その存在が世間に広まらなければいけません。
そこで、YouTubeなどの媒体で、その文化事業体の優れた作品を、誰でも無料鑑賞出来る状態を作ります。
この補助金を多めに支払う事で、その文化事業体の公開体質を強化します。
撮影者などは、事業体が用意できない時は、補助金を出す側が用意します。

(2) 作品制作講座、演技指導講座のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。
「その文化の担い手や支援者となる人達を増やす」効果を狙います。
興味が出る人が増えてきましたら、文化事業を自力で黒字化する事も可能になります。
この補助金も、かかった予算よりも多めに支払います。

(3) 作品制作現場を扱った作品のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。
潜在ファンを増やす為ですから、あくまでも無料公開にこだわります。
YouTubeなどの媒体で、作品を無料で鑑賞できるようにします。

(4) 2次創作可能な形での公開
上記のインターネット公開に関しては、非営利の再利用が可能な形で行います。
そのようにしておくと、一般の人達が、趣味動画やブログなどで自動宣伝してくれます。
また、趣味の3D作品などが登場すると、もっと多くの人達が文化に注目してくれるチャンスもあります。
ライセンス設定する時は、クリエイティブコモンズの「表示・非営利」以上の公開度にします。

(5) 営利利用窓口の整備
可能でしたら、上記インターネット公開作品を営利利用する場合の利用窓口を決めておきます。
村の伝統行事などでは、専任の担当者を置くのも大変でしょうから、
国や地方自治体側で統一利用窓口を用意しておいて、必要に応じて文化事業体の窓口に接続します。

(6) 上記以外に関する支援については、補助率を大きく下げて、出来れば一時借用の形を取ります。
基本的には、後年文化事業が成功したら、徐々に返却する形を取ります。
「観客や支持者が増える」方向に予算を傾ける事で、文化事業体の自立を促します。

2. 文化支援団体・個人の公表
国や地方自治体は、インターネット上に、守りたい自国文化の支援者を表彰する特別サイトを作ります。

(1) 文化支援団体の公的公表
守りたい自国文化に対して補助金を出す団体がいましたら、
その団体名と支援した文化事業体を公開して、感謝の意を捧げます。

(2) 許可があれば、文化支援個人の公表
また、補助金を出しているのが個人の場合は、その個人の許可があれば、同様に感謝の意をささげます。
(= ペンネーム希望の場合も、受け付けるようにします。)

(3) 文化支援ネットワークの整備
文化支援者や支援された文化団体のホームページがある場合は、そのホームページへのリンクを貼ります。

3. インターネット上で実現する、自国文化宣伝ネットワークの作成
この計画が浸透していくと、観光したい時に観光したい文化を探す事が出来る需要が高まります。
そこで、国や地方公共団体は、自国文化の動画や宣伝サイトのリンクを集めて、自国文化宣伝ネットワークを作ります。
文化保護の為に出来る事は、補助金だけではありません。

その文化に関係するグッズの全国販売支援、
公演予告情報への誘導、
民間サイト、趣味サイトへの収集情報利用許可など、
文化保護の為にやれる事は沢山あります。

自国や自地域を盛り上げる為の仕掛け。
それを実現して、自国や自地域を活性化させる事が、この計画の最終目標です。

「文化支援で発展計画」の特徴
この計画が実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。

(1) 内閣府と観光客。満足度の高い文化イベントの発見
(2) 総務省と地方文化の継承者。文化事業拡大と地域再生の可能性
(3) 文部科学省。自国文化の発展
(4) 外務省。自国イメージの向上
(5) 国土交通省。地方活性化と観光客増加効果
(6) 財務省と経済産業省。経済活性効果と費用対効果の拡大
 
(1) 内閣府と観光客。満足度の高い文化イベントの発見
観光客となる人達は、文化イベントを体験する為に、貴重な休日を使います。
ですので、好きになりそうな文化イベントを簡単に見つける方法があれば、休日を満足して過ごせます。

(2) 総務省と地方文化の継承者。文化事業拡大と地域再生の可能性
不便な土地に住んでいる地方文化の継承者にも、文化事業だけで食べて行く事が出来る可能性が生れます。
そして、文化事業が大きく成功すれば、地域人口増加、交通機関の整備など、大きな夢が広がります。

(3) 文部科学省。自国文化の発展
今までの文化助成金と比較して、文化事業体が事業を担う真剣度が上がります。
なぜなら、文化事業体の成果がインターネット公開される事で、観客以外の層からの意見が直接耳に入るからです。
仮に、文化事業体が事業を停止する事になっても、その文化を復興する為の情報は残ります。

(4) 外務省。自国イメージの向上
今まで隠れていた自国文化がインターネット公開される事で、
海外の自国文化ファンを増やし、ひいては自国イメージのさらなる向上につながります。

(5) 国土交通省。地方活性化と観光客増加効果
文化が国内や海外に無料公開される事で、「本場の文化を鑑賞する為に」その土地を訪れる観光客は増加します。
そして、本計画を特定地域にしかない文化に適用すると、それは地方活性化につながります。
また、インターネット公開される文化が多くなれば多くなるほど、相乗効果で観光客数は大幅に増加します。

(6) 財務省と経済産業省。経済活性効果と費用対効果の拡大
守りたい文化があっても、予算の上限は限られています。
この計画が浸透すると、限られた文化予算で、最大に近い経済効果が得られるようになります。

留意事項
(1) 関連アイデア。義務教育における、伝統文化教育の導入
国が観光立国を目指しているのでしたら、地域文化の振興は不可欠です。
次のような施策を取り入れると、未成年層に地域文化を根付かせる事が出来ます。

(a) 体育教育における、伝統動作の教育導入
義務教育の一環として、盆踊り、日舞、地域に伝わる踊りや演技を教えます。
ある程度踊れるようになれば、興味のある生徒達は、自発的に踊りを楽しむようになります。

特に盆踊りのテコ入れは、地域活性化にとって、直接的な効果があります。

(b) 社会科教育や美術教育、音楽教育における、地域文化の教育導入
伝統文化や言い伝えなどが残っている地域では、未来を支える子ども達に、地域文化等を教えます。
こうした伝承の機会を作る事が、国の文化を支え、多様な観光資源を生みだす礎になります。

(2) 地方文化展覧会
ある程度、地方文化のインターネット公開が進みましたら、
インターネット上で、地方文化展覧会を開催すると、もっと地方文化は盛り上がります。

その時に、「他地域や海外の1つの国から見た時に、どの作品が最も評価が高いのか」
のようなアンケートを取ると、地方文化で経済発展を図る時のヒントが得られます。

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関連ページ:
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2015年11月1日日曜日

高齢幸福推進計画。今と未来の高齢者を全員幸せにする方法

今回は、「高齢幸福推進計画」について提案します。
今ある社会保障制度と雇用制度と教育制度を拡張して、今を生きる私達が「年を取るほど幸せになれる」国の土台を作ります。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 未来にわたる、高齢者ほぼ全員に対する、生活保護水準の達成
o 国内生産力の底上げと、国内消費の向上効果
o 世界に誇れる新しい文化、芸術の創造効果
o 年金制度の破たん抑止と、社会保障に対する国庫負担低下効果
o 副次効果として、国際競争力の向上と、観光資源の増強効果

高齢幸福推進計画の仕組み
1. 長期的目標の設定。それに向かって全ての行動と議論が進むようにします。
2. 上記の目標を実現する為の、3つの鍵となる施策の実行
3. 施策を順調に進める為の、さらなる工夫と実現広報

 
1. この計画の長期的目標の設定。それに向かって全ての行動と議論が進むようにします。
(1) 高齢者全員の生活保障を達成する事を目指します。
「今を改善。未来も幸せ。」
夢の無い政策の押しつけだけでは、明るい未来は得られません。
公的生活保障の本来の目的を確認し、それに合わせて現行制度を改善します。

(2) 生活保護を受けなくても暮らせる高齢者を増やします。
生活保障の制度設計では、生活保護に頼らない生活保障手段を増やします。
現行の年金制度は、国民年金と低収入者に関する取り扱いが不十分。これは改善可能です。
また、現在は40歳以降の働き口が極端に減っていますが、それも立法と行政の力で改善可能です。

(3) 将来の高齢者達も幸せになれる制度設計を目指します。
最低限の年金生活可能な年齢を常に現行以下に設定して、知恵と努力で補います。
少なくとも、現状維持でしたら、知恵だけで十分に継続可能です。
また、将来的に明るい未来を設計しないと、若年層の支持を得られず、年金制度は破綻か消滅に向かいます。

2. 上記の目標を実現する為の、3つの鍵となる施策の実行
(1) 働く努力した人が生活保護水準よりも少し幸せになるように、社会保障制度を調整します。
人間は、幸せになる為に努力する生き物です。
ですので、低収入者や収入不安定な職種であっても、安心な老後を目指せる仕組みを作ります。
詳細は「厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法

(2) 何歳から努力しても、人生を逆転出来る仕組みを作ります。
人間は、いつまで長生きするのか分かりません。
最低限の年金生活水準を設定し、そこまでは、何歳からでも年金保険料を納入できる仕組みを作ります。
現行制度では、国民年金と低収入者に関する年金制度設計が不十分であり、将来の社会保障費増大を抑える事が出来ません。
詳細は「厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法

(3) その為に、年齢に関係なく、働きたい人が働きたい時に安全に就労出来る環境を作ります。
現在、この国では40歳以降の働き口が極端に減っている状況ですが、年齢に関わらず働ける仕組みを作ります。
米国などの「高年齢でも働ける国」の仕組みが参考になりますが、この国での就労問題点を以下にまとめます。

(a) 「就職、借家、手術」について、保証人や連帯保証人を不要にできる仕組みを作ります。
特に高齢者の場合、職住近接が重要になるのですが、この3点が改善されないと、職に就くのが難しいです。

例えば、ある病院の「手術」の連帯保証人は、生計の異なる3人を要求していて、連帯保証人を確保出来ないと手術を受ける事が出来ません。

ですので、3人の「就職、借家、手術」の保証人、連帯保証人を保険などで不要化出来る法律を作り、
その法律を守らない企業や個人、仲介業者にはペナルティを加えるようにします。

(b) 就職の場合は、少なくとも「派遣、請負を受け入れる場合」に、就労時の年齢制限を違法にします。
そうしなければ、将来、派遣企業の社員が40歳代以降で大量退職する羽目になり、社会保障費が増加します。

(4) 労働者の生涯教育を推進し、派遣であっても、高齢になるほど高収入が得られる土壌を作ります。
労働者が勤めながら学校に行く事の出来る仕組みを作り、企業と労働者の両方が喜ぶ形に仕上げます。

(a) 教育補助金の配布については、学校の自立経営を促す方向で進めます。
高等教育事業は、学生数が増えれば安定します。
ですので、教育補助金の配布については、現在の教育需要に合った新しい教育事業に挑戦する学校を支援する方向で取り組みます。

(b) 通信教育課程では、忙しい人でも全国で全分野の通信教育課程が受講できるようにします。
専門学校、短大、大学、大学院から有志を集い、全国で全分野の通信教育を可能にします。
スクーリングについては、通学の他に、インターネット等を使った24時間遠隔受講できる仕組みを作ります。
試験についても、仕事等で試験会場に行けなくなった時に、再挑戦出来る手段を設けます。

(5) 自国の全ての年齢の人達が、自国の伝統文化や文化の創造技術を学べる世界を作ります。
例えば、「初音ミクで作曲して、初音ミクが歌っている3D動画を投稿したくなった」時、
その全ての作業工程について、初心者がプロに近い技術を学べる通信教育環境が整っていれば、世界を驚かせるような草の根初音ミククリエイターが量産される現象が起こります。

それを実現する為に、全国にある高等教育の通信教育課程を組み合わせて、
「自国語で、伝統文化と文化創造を遠隔学習出来る」最高峰の仕組みを作ります。

(a) 自国の伝統文化と最新文化について、高度な教育を遠隔受講出来るようにします。
盆踊りなども含めて、自国の全ての文化を自国語で学べる仕組みを作ります。

(b) 文化創造の為の技術について、高度教育を強化し、全面的に支援します。
文化は人が作るものですが、文化の基礎となる技術は、高等教育を通して強化する事が出来ます。

3. 施策を順調に進める為の、さらなる工夫と実現広報
この仕事は、数多くの省庁が連携しないと実現できない、とても大きな仕事です。
ですので、関係者を鼓舞する為に、次の3つを行います。

(1) 新聞等の広報サポート。本計画が前進した事を継続的に全国に伝える広報
新聞など、この計画に賛同する報道紙を募り、不定期に無料、もしくは廉価で1ページの広報を出させてもらいます。
新聞などの紙メディアは、テレビにも出ない最新情報を掲載する機会が得られます。

(2) 貢献者の表彰サポート。この計画が前進した時の、全国に伝わる表彰
この計画は、多くの省庁が関係する、とても難しい計画です。
「この国に生きている人達全員の、今と未来の両方を幸せにする」
関係者達の熱い心が醒めないように、進捗に工夫を凝らします。

(3) さらなる改善提案の追求
この計画を成功させる為には、実際に実行する為の細かいプランが必要です。
そこで、この計画の土台となる方針を定期的に実行関係者に通達し、関係者達から改善策を集めます。
賞品はお金ではなく、名誉や可能性を与えます。
例えば、表彰状、感謝状、「内閣」食事会の食事権、この計画に賛同する新聞等への半ページ広報権
(「普段は出来ない、全国に向かって言いたい事」を、掲載する権利を与えます。)
広報の残りの半ページは、受賞者の成果広報とこの計画の報告用途に使います。

「高齢幸福推進計画」の特徴
この計画が実現すると、次の12の効果が期待出来ます。

(1) 厚生労働省。今よりも優れた社会保障
(2) 内閣府。豊かな生活の継続的実現
(3) 警察庁。高齢者犯罪の低減効果
(4) 金融庁。株価の上昇、維持効果
(5) 経済産業省。自国経済活性化
(6) 総務省。安心して長生きできる国づくり
(7) 法務省。基本的人権の確保
(8) 外務省と防衛省。対外発言力の向上効果と戦争回避力向上
(9) 財務省。将来にわたる国庫破綻低減効果
(10) 文部科学省。新しい高等教育
(11) 農林水産省。国内農作物の需要増加可能性
(12) そして国土交通省。初音ミク型観光資源の誕生
 
(1) 厚生労働省。今よりも優れた社会保障
この計画が成功すると、現行負担と同じ程度で、今よりも優れた社会保障が可能になります。
また、浮いた社会保障費の一部を、新需要である高年齢高収入化の仕組み作りに投入する事が出来るようになります。

(2) 内閣府。豊かな生活の継続的実現
この計画が成功すると、将来にわたって、中年層から高齢者層までが、経済的、文化的に豊かになります。
「若い僕達の未来も、きっと良くなる。」
この事は、今の青年層や未成年層にやる気を与え、世の中に活気が生まれます。
副次効果として、将来の家計見通しが明るい事で、少子化対策効果も生まれます。

(3) 警察庁。高齢者犯罪の低減効果
この計画が進行するにつれ、中年層や高齢者層の貧困低減効果が表れます。
その結果、中年層や高齢者層、そして将来に絶望している青年層による犯罪低減効果が生まれます。

(4) 金融庁。株価の上昇、維持効果
この計画が進行する過程で、国内経済と国内消費の向上効果が生まれます。
その結果、継続的に株価上昇気流が生まれ、金融市場は活性化します。
また、この計画では新しい保険の創造を要求しますので、保険業界の活性化も狙えます。

(5) 経済産業省。自国経済活性化
この計画が成功すると、国内生産力向上、国内消費向上、国際競争力向上効果の、3つの効果が得られます。
また、高年齢者の高学歴化が徐々に進行する過程で、労働現場を進化させる可能性が得られます。

(6) 総務省。安心して長生きできる国づくり
この計画が成功すると、高齢者は安心して長生きする事が出来るようになります。
低収入者でも、いつかは年金生活で自活できるようになりますし、
贅沢したくなったり、社会貢献したくなったら、少し働いてみたり。

(7) 法務省。基本的人権の確保
この計画が成功すると、貧困による高齢者の自殺や餓死を低減させる効果があります。
また、高齢者犯罪の伸びを抑制する効果がありますので、裁判官の忙しさが若干低減する効果も生まれます。

(8) 外務省と防衛省。対外発言力の向上効果と戦争回避力向上
この計画が成功すると、経済発展と文化発展の両方が起こります。
その結果、外国の自国に対する印象が向上し、自国の対外発言力は強くなります。

(9) 財務省。将来にわたる国庫破綻低減効果
この計画が進行する過程で、2つの歳入歳出改善効果が得られます。
歳出低減効果 = 年金制度の弱点補強に伴い、将来にわたる社会保障費用低減効果が生まれます。
歳入改善効果 = 経済発展しますので、継続的な税収改善効果が得られますj。
しかも、生活保障水準は今よりも高くなりますので、国は新しい課題に予算を注ぎ込む事が可能になります。

(10) 文部科学省。新しい高等教育
この計画が進行するにつれて、通信教育関連で高等教育の需要が高まります。
その結果、学生数の低減で悩んでいる学校に、学生数を倍増できる機会が生まれます。
「自宅でも、自分の勉強したい講座を受講できる」
その需要を的確に掴んだ学校は、飛躍的に成長する事が出来ます。

(11) 農林水産省。国内農作物の需要増加可能性
経済活動する元気な高齢者層が増える事で、「安全で美味しい」食品に対する需要が大きくなります。
それは、自国が最も得意とするところであり、上手に宣伝する事で、国内農作物の需要増加可能性が生まれます。

(12) そして、国土交通省。初音ミク型観光資源の誕生
この計画は、国内文化を劇的に進化させる仕掛けを有しています。
国内の多数の趣味クリエイター達が、世界にとどろく作品を量産し、
それを、趣味の人達が、動画サイトなどで世界に向けて広報し、
その結果、世界中の趣味の人達が、その優れた作品を生みだした国を目指してやってくる。
どこが観光地になるか分かりませんが、それでも、この国にあるどこかの土地が、有名になる日がやってきます。

留意事項
(1) 成功特典の設定
この計画は長期計画ですので、世間の長期的な理解が必要です。
ですので、何か、目に見える成功特典を設定した方が、世間の気持ちが高まります。
例えば、この計画が成功したら、年金開始年齢を少し前倒し出来るとか。
(= 非正規雇用が増えていますので、退職金の不足を補う形が理想です。)

(2) 若年者の老後への投資
この計画で社会保障費を削減する事に成功しましたら、
余らせた予算の一部を、将来の社会保障費を生み出す為の投資に回す事をおすすめします。
将来、国の少子化が更に進んだとしても、若年者の未来が守れるようになります。
また、その事を早期に宣言する事で、若年者達からも多大な支持を得られます。

最後に
私達は、今を歩く存在ですが、どこかに向かって歩くのでしたら、明るい未来に向かって歩きましょう。

高齢幸福推進計画。
それは、今を生きる私達が「年を取るほど幸せになれる」、未来色の国を作る為の仕組みです。


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関連ページ:

(2015年11月8日変更。留意事項欄の追加。タイトルの = を。に変更)
(2015年11月3日変更。仕組み欄の3番見直し)
(2015年11月1日追加。特徴欄の追加)