2013年8月31日土曜日

教育環境未来化計画。教育環境の改善を通して経済成長する方法

今回は、「教育環境未来化計画」を提案します。
低予算での教育関係投稿サービスの運営を通して、教育分野からの経済成長を実現します。

o 毎年無料で、最先端の教育ツールを全国配備出来るようになります。
o 国の教育効率を、毎年右肩上がりに向上させます。
o 教育分野だけでなく、将来的に国内産業の競争力も高まります。

教育環境未来化計画の仕組み
インターネット上に、教育に関する総合投稿サービスを作ります。
その場所の運営を通して、教育現場と産業界に明るい未来をもたらします。
1.教育に関するインターネット投稿サービスの立ち上げ
1.1 教材と教育素材の投稿サービス
1.2 具体的な教育について話し合うインターネット掲示板
1.3 商用キャラクターの誘致
1.4 現役教職員の優先機能
1.5 地域文化の促進機能
1.6 教育現場との連動
1.7 大学や社会との接続
2. 教育ビジネスとの連携
2.1 コメントなどの商品化
2.2 政府広報との連携
2.3 商用問い合わせサポート
3. 将来的な、海外展開とボランティア貢献のサポート
4. 才能の発掘
4.1 コンテストの開催
4.2 将来的に、Webデザインの着せ替え機能
5. 低予算での運用
5.1 独立採算志向
5.2 会計における、複式簿記の採用
5.3 サービス理念の掲載と追求
 
1.教育に関するインターネット投稿サービスの立ち上げ
1.1 教材と教育素材の投稿サービス
国は、次の基本機能を持つ、教材と教育素材の投稿サービスを作ります。
(a) 自由に使える教育用素材の投稿機能
文章や問題文の投稿もサポートします。
(b) 自由に改変出来る教材、教育ツールの投稿機能
(c) 非営利の利用を自由に認めるライセンス
全ての投稿作品は、「クリエイティブコモンズ(表示 - 非営利)」ライセンスで公開します。
(d) 商用問い合わせの窓口機能
投稿作品の商用利用の橋渡しを行います。
もちろん、投稿者が商用利用を許可する時に限ります。
(e) 将来的には、テスト用紙の作成投稿機能
投稿された素材を組み合わせて、テスト用紙を作る機能です。
問題文を並べる機能などが必要ですので、将来サポートします。

1.2 具体的な教育について話し合うインターネット掲示板
国は、優れた投稿作品を発掘し易くする目的で、インターネット掲示板を併設します。
また、その場所に教育議論の場も用意する事で、総合的な教育効率向上を図ります。

1.3 2次創作可能キャラクターの誘致
投稿意欲を増す為に、2次創作出来るキャラクターをこの投稿サービスに誘致します。
誘致登録出来るキャラクターは、次の全ての条件を満たす必要があります。
(a) 著作権者が次のライセンスのいずれかを宣言している事
(i) クリエイティブコモンズ(表示)
(ii) クリエイティブコモンズ(表示 - 非営利)
(b) そのキャラクターの姿が、商用作品や商品の中で公開されている事
漫画やアニメの他に、小説の挿絵などで登場するキャラクターもOKです。
製品のパッケージに登場するキャラクターもOKです。
フィギュアやCGモデルの原画でもOKです。
出来れば、同人誌などの、同人作品に登場するキャラクターもOKとします。
(c) キャラクターの著作権者が、書面で登録許可する事

1.4 現役教職員の優先機能
この投稿サービスでは、現役教職員を優遇します。
(a) 現役の教職員は、学校経由で申請すると特別な権利を取得出来ます。
(b) 特別なユーザーの「投稿以外の」行動は、一般ユーザーよりも重みを付けます。
例えば、おすすめ行為などで、100倍の格差を付けます。

1.5 地域文化の促進機能
この投稿サービスでは、地域発の投稿作品を目立たせて、地域色の強い投稿作品を育てます。
(a) 投稿作品一覧表示の際には、閲覧者と同一地域の投稿作品を上位に表示します。
(b) 各種ランキングは、地域毎に行います。
(c) ランキング計算の際には、ユーザーの所属地域での行動に重みを付けます。
例えば、投稿者の所属地域では、投稿作品が100倍目立つように表示します。

1.6 教育現場との連動
教育現場からでも使えるようにする為に、学習項目に応じた目次ページを作ります。
そして、学習項目コードから、投稿されている教材を一覧表示出来るようにします。
(a) 各教科の学習項目毎に、学習項目コードを作ります。
部活動や期末試験などにも、教科コードと学習項目コードを作ります。
このようにする事で、このサービスが進化した時に、簡単に検索出来るようになります。
(b) 教材の投稿者は、対応する教科と学習項目を指定して投稿します。
(c) 学習項目に対応するページでは、学習項目で使用可能な教材を一覧表示します。
(d) 学習項目コードを入力するだけで、対応するページを表示出来るようにします。
(e) 可能でしたら、出版社が発行する指導書に、学習項目コードを記載してもらいます。
QRコードも用意して、学習項目ページを簡単に表示出来るようにします。

1.7 大学や社会との接続
全ての学習項目には意味があります。
(a) 学習項目の目次ページには、次の内容を登録出来るようにします。
(i) 学習項目と関連する、大学研究テーマや論文
(ii) その学習項目が社会の中で実際に使われている場所
生徒にその事を質問された時に、教職員が教える事が出来るようにします。
(b) この機能が完成しましたら、大学の研究者や学生に対して登録を呼びかけます。
研究テーマなどを登録すると、全国の高校などに対する良い宣伝になります。
その事を、大学関係者達に知らせます。

2. 教育ビジネスとの連携
2.1 コメントなどの商品化
国は、このサービスから教育環境改善のアイデアを集めて、出版事業を行います。
また、特に優れた内容を思われる情報を、都道府県に提供します。
政府広報では、時々、評判が高い教材の宣伝を行います。

2.2 政府広報との連携
(a) このサービスに関する広報支援
次の内容について、政府広報でもお知らせします。
(i) このサービス内で開催予定のイベント
(ii) このサービスに誘致した、2次創作可能キャラクター
キャラクターが登場する商品についても紹介します。
そのようにする事で、協力してくれた著作権者に恩返しを行います。
(b) 出版物に対する、間接的な宣伝支援
出版社が投稿作品の紹介などを行う時は、政府広報でも取り上げます。
作品投稿者のやる気倍増効果と、全国の教職員への啓蒙効果を狙います。
(i) 会員登録画面では、投稿作品の出版掲載可否を選択してもらいます。
(ii) 広く出版の機会を得る為に、独占契約は行わないようにします。

2.3 商用問い合わせサポート
投稿作品に対して、教育業界などからの商用問い合わせを受け付けます。
(a) 投稿作品の作者に連絡を取り、成約しましたら手数料を頂きます。
(b) 商用化する時は、必要に応じて投稿作品作者の実名と連絡先を把握します。
(c) 投稿者の個人情報は、本人の許可が無い限り、相手に教えないようにします。
(d) 更に、投稿者の個人情報は、契約書に署名するまでは相手に教えないようにします。
商用化に関連して、投稿者への脅迫や嫌がらせを行うケースを防ぎます。
相手は営利目的ですので、個人への嫌がらせは長期に及ぶ可能性があります。
(e) 契約書の締結は、サービス運営者経由で行います。
契約書の内容が妥当でない時は、投稿者に危険な契約である事を知らせます。
お断りする時は、投稿者ではなく、サービス運営者から断りの連絡を入れます。
(f) 手数料の受け取り方法については、売り上げ額に応じた受け取りにも対応します。
商用化に対する金額リスクを減らし、大きく利益を上げた時に頂く形を考えます。
そのようにする事で、なるべく多くの投稿作品の、商用化の機会を増やします。

3. 将来的な、海外展開とボランティア貢献のサポート
この投稿サービスでは、将来的に次の機能をサポートします。
(a) 投稿作品について、翻訳投稿を可能にします。
(b) 教育関連企業からの、海外展開の問い合わせに対応します。
もちろん、商業化の際には、手数料を頂きます。
手数料の受け取り方法については、売り上げ額に応じた受け取りにも対応します。
(c) 海外の技術資料の翻訳など、ボランティアにも挑戦出来る環境を整えます。
社会への貢献度に応じて、表彰状などの特典を与えます。
表彰状は、このサービスにログインすると、いつでも参照出来るようにします。

4. 才能の発掘
4.1 コンテストの開催
この投稿サービスでは、才能の発掘を重視します。
何かを行う時は、コンテスト形式で作品を募集し、才能が世の中に羽ばたく為の後押しを行います。
基本的にお金はかけませんが、投稿して良かったと思える仕組みを作ります。
(a) このサービスについて、次のコンテストを開催します。
(i) このサービスの設計コンテスト
(ii) デザイン改良コンテスト
(iii) 改善アイデアコンテスト
(iv) ロゴ作成コンテスト
(v) 宣伝ポスター作成コンテスト
(vi) 宣伝ビデオ作成コンテスト
(b) コンテストには、一切の制限を設けないようにします。
企業だけでなく、趣味のサークル、個人、未成年の応募も認めます。
個人情報の漏えいを心配する人達の為に、実名以外の投稿も許可します。
登録時に必須入力するのは、「メールアドレス」と「ニックネーム(氏名)」だけ。
ホームレスの投稿を可能にする為に、代理人経由の投稿も認めます。
(c) コンテストでは、このサービスに投稿された全ての素材を使う事を許可します。
キャラクター素材を使った2次創作もOKです。
最高のものを得る為に、このサービスの財産を最大限に利用します。
(i) コンテスト応募時に、使用した素材があれば申請してもらいます。
(ii) そして、表彰時には、使用された素材の投稿者も一緒に表彰します。
素材投稿者も含めて、作品への貢献度が高い投稿者から順に表彰します。
(d) コンテストでは、賞金は用意せずに、表彰と氏名全国公表の形で報います。
(i) 氏名(ニックネーム)の他に、申請した肩書きも掲示して、参加意欲を増やします。
肩書きは、勤務先会社やサークル名など、自由に付ける事が出来ます。
(ii) 表彰者名とその肩書は、このサービスの殿堂ページに24時間掲載します。
(iii) 表彰者のページには、表彰された事が分かるようなものを配置します。
例えば、表彰状アイコンのようなものを表示して、クリックすると殿堂ページに遷移するようにします。
(iv) 賞品については、企業や自治体からの寄付があれば、その寄付物を使います。
商品を送付する時には、表彰者の個人情報が寄付者に渡らないように配慮します。

4.2 将来的に、Webデザインの着せ替え機能
優れたデザイナーを発掘する目的で、このサービスのWebデザインを変更出来る機能を追加します。
参加者のデザインセンスを育てる効果も期待出来ます。
(i) このサービス向けの壁紙を投稿したり、利用出来る機能を用意します。
(ii) その壁紙を使って、このサービス向けのWebデザインを投稿出来る機能を用意します。
具体的には、スタイルシート(CSS)を投稿出来るようにします。
スタイルシートの中に記述出来る画像ファイル名を、投稿された壁紙に限定します。
(iii) 投稿された壁紙やWebデザインを、このサービスの参加者が選択出来るようにします。
(iv) 人気のある壁紙やWebデザインを一覧表示する機能を用意します。
この一覧表示は、地域毎に行います。
実装方法は、上記項目「1.5 地域文化の促進機能」に準じます。
(v) ここで一定の人気を得たWebデザイン投稿者と、使用素材の投稿者を表彰します。
表彰手順は、上記項目「4.1 コンテストの開催」に準じます。

5. 低予算での運用
5.1 独立採算志向
この投稿サービスの運用に際しては、独立採算で行います。
立ち上げ費用も含めて、全ての投資金額を将来国に返します。
(a) 運用開始時には、必要最低限な機能のみを実装します。
(b) 画面の右上か下あたりに、広告を掲載します。
(c) 商用使用を許可する時には手数料を取り、運用と改善の資金にします。
(d) 採算が取れる見込みが無い時には、志のある民間の団体にこの投稿サービスを売却します。

5.2 会計における、複式簿記の採用
来期にまたがる予算について、柔軟に予算を調整出来るようにします。
このようにする事で、費用対効果の高い設備投資や将来計画が可能になります。

5.3 サービス理念の掲載と追求
この投稿サービスの品質を維持する為に、次の事を行います。
(a) このサービスのトップページに、サービス理念を掲載します。
例えば、「世界一優れた教育を目指し、教育界と世界の未来を切り開く」といった内容にします。
(b) 運営者のサービス改善内容を、定期的に全ユーザーに報告します。
改善内容が無くても、全ユーザーに報告します。

教育環境未来化計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。

(1) 全国の教職員。教育環境の改善効果
(2) 全国の生徒。授業内容の改善可能性
(3) 文部科学省/全国の大学。教育水準の向上
(4) 経済産業省/財務省。継続的な増収効果
(5) 国土交通省。海外観光客の集客可能性
(6) 外務省。国際社会に対する貢献
 
(1) 全国の教職員。教育環境の改善効果
優れた教育素材や教育ツールを無料で利用出来るようになります。
生徒の鋭い質問に対しても、対応し易くなります。
その結果、教育効率は上がり、他の大切な事にも集中出来るようになります。

(2) 全国の生徒。授業内容の改善可能性
この計画が成功すると、全国の学校の授業水準が上がります。
その結果、授業内容が今よりも分かり易くなります。

(3) 文部科学省/全国の大学。教育水準の向上
全国の生徒の教育水準が向上する事で、次の2つの効果が得られます。
(a) 大学入学者の学力向上
大学は、今よりも大きな成果を上げる事が可能になります。
(b) 教育価値の向上
全国の学校が優れた卒業生を輩出すると、自国の経済は発展し易くなります。
その結果、学校教育に対して、社会から高評価が得られるようになります。

(4) 経済産業省/財務省。継続的な増収効果
この計画が成功すると、次の効果が得られます。
(a) 将来的に、この国の対外競争力が高まります。
(b) 相手国の経済を豊かにする事で、相手国の内需拡大効果が得られます。
(c) その結果、国は増収効果が得られます。

(5) 国土交通省。海外観光客の集客可能性
この計画が成功すると、国内の文化が海外に広まります。
その結果、海外観光客の増加効果が得られます。

(6) 外務省。国際社会に対する貢献
この計画が成功すると、教材や教育サービスの輸出先から高評価が得られます。
優れた教材や教育サービスを通して、他国の経済成長を助ける事になるからです。

留意事項
(1) 教育業界への対応
この計画は、教育業界に、正と負の両方の影響を与えます。
教育業界にこの計画への協力を求める時は、教育業界のメリットを十分に説明する必要があります。
自由貿易協定が教育にも及ぶ時、この計画は、教育業界にとって大きな味方になります。
この計画は、新しい教材の開発を押し進め、教育業界の世界進出を大きく後押しするからです。

(2) 電子表彰の実装
表彰する時には、電子表彰の形で行う事をおすすめします。
理由は、表彰のコストが下がる事で、多くの人達に対して表彰する事が簡単になるからです。
送付した表彰状は、このサービス内で確認出来るようにして、今後の活動の励みにしてもらいます。

(3) 投稿サービスの運用を成功させるポイント
このシステムは、利用者に使ってもらう事で、最大の成果を発揮します。
ですから、運用に際しては、次の点に気を付けます。
(a) 利用者が増えてきた時の、性能対策
このサービスの動作速度は、なるべく一定以上に保ちます。
理由は、システムが重くなると、利用者は使わなくなるからです。
他サイトからの不正利用でも重くなりますので、必要な対策を講じます。
(b) 定期的な、使い勝手の確認と改善
技術は進化しますから、使い勝手に関して拘ります。
この点に関して、クレームが必ず来ますから、必要に応じて対策します。
対策方法が良く分からない時は、操作性向上コンテストを開くと解決します。
(c) 通報(クレーム)への対応
2種類のクレームについては、迅速に対応する必要があります。
(i) 公序良俗に関する違反通報
(ii) 著作権法違反通報
中には、嘘の通報や悪意のある通報がありますから、対応手順はマニュアル化しておきます。
(d) ウイルスチェックの徹底と、悪意のある投稿作品の排除
投稿作品は全国で利用されますから、安全性の向上を目指します。
(i) 事前のウイルスチェックを啓蒙します。
(ii) 害を与える投稿作品を発見した時には、速やかに削除を行います。
通報がありましたら、すぐに通報内容が正しいかどうか確認します。
確認が間違っていた時に備えて、後で回復出来るように削除します。
削除行為を投稿者に連絡する時は、削除依頼者と削除理由を伝えます。
そして、問題が無ければ回復出来る事も知らせます。
(iii) 投稿作品のページには、通報ボタンを設けて、通報し易くします。
(iv) 問題が発生した時は、速やかにお知らせして、運営側でも対策を取ります。
悪意のある投稿者に対しては、投稿禁止や退会などの措置を取ります。
問題が多発する時は、一旦サービスを中止する事も考えます。
(e) バックアップの徹底
全てのページと投稿内容は、必ずバックアップを取って運用します。
理由は、どんなに堅牢なシステムを作っても、サービスの改ざんやウイルスの混入可能性があるからです。

(4) コピー投稿に対する対策方法
クレームの数を減らしたい時は、コピー投稿の対策から始める事がおすすめです。
(a) 既に投稿されたファイルと同じファイルを投稿出来ないようにします。
他の投稿者が投稿したファイルも、投稿出来ないようにします。
(b) 新規登録してから1年以内の投稿者については、全ての投稿作品について初心者マーク(自動車の若葉マーク)を提示します。
コピー投稿する人は初心者が多いですので、素材利用時に注意を促します。
新規登録してから1年後に、初心者マークを外します。
(c) 投稿ファイルについて詳細検索出来る機能を設けます。
著作権者が、自分でコピー投稿者を見付ける事が出来るようにします。
ファイル名やファイルサイズなどを指定して、投稿作品を検索出来るようにします。
(d) コピー投稿者には、無期限の投稿制限を設けます。
ファイルサイズを変えるなどして無理やり投稿した人に対して、この制限を行います。
該当者は、最低1ヶ月間は投稿する事が出来ません。
そして、このサービス内で一定以上のボランティア活動を行った時に、投稿制限を解除します。
この投稿制限の間は、該当者の全ての投稿作品について、注意マーク(道路標識の「!」 = その他の危険マーク)を表示します。

(5) ランキングの不正操作行為に関する対策方法
優れた教材を見付け易くする為には、ランキングの不正操作対策が不可欠です。
(i) 複数の地域から同じ作品を不正投稿する行為を防止します。
もし、このパターンを見付けた時には、ペナルティを大きくします。
(ii) 併設のインターネット掲示板に、ランキングの監視スレッドを作ります。
ランキング操作の疑いがある時は、ユーザー達に対策方法を教えて貰います。
このスレッドの他に、不正アクセスの監視スレッドなども作ります。
(iii) 不正操作のパターンが分かりましたら、出来るだけ、システム側で不正行為を防ぎます。
無駄な問い合わせ対応時間を減らして、人的資源をもっと大切な事に集中します。

(6) 投稿作品以外の文章の投稿ライセンスについて
この投稿ライセンスは、「投稿者も商業化可能、サービス運営者も商業化可能」という形が理想です。
規約の作成が難しい時は、著作権に関する法律の見直しを行う事をおすすめします。
コメントやその他の文章について、投稿者とサービス運営者のお互いが出版出来るような規約を作ります。
問題になるのが、裁判沙汰にする時の権利問題。
その点を規約で解決出来ない時は、著作権の関連法規の見直しについても検討します。

(7) 投稿作品を削除する時の推奨手順
投稿作品を削除する時は、3つの手順を行う事を推奨します。
理由は、投稿作品の削除や削除要請は、常に正しいとは限らないからです。
(a) 投稿作品を削除する時は、後で戻せるように削除します。
投稿サービスでは、「本人以外の削除」「悪意のある削除要請」が良くあります。
そこで、投稿作品は一時保管しておいて、後で戻せるようにします。
(b) 投稿作品の跡地は残し、削除申請人の氏名と削除理由を記載します。
投稿作品は表示しませんが、ページは残すようにします。
理由は、問題があれば、誰でも指摘出来るようにする為です。
(c) 普通に使う検索は、削除作品を含まない検索とします。
投稿サービスによっては、素材の削除作品は7割以上に及びます。
ですから、普通に使う検索は、削除作品を含まない検索にする事をおすすめします。
可能でしたら、オプションで、削除ページの検索が出来るようにします。
おそらく、詳細検索画面で行う方法が簡単です。

(8) システムの運用を民間に任せる時の推奨手順
システムの運用を民間に任せる時には、システムを売却する形で行います。
この金額は敷金として扱い、問題があれば国に返還する形で売買契約します。
(i) 投稿作品のライセンス条件を維持する事
(ii) サービス利用を常に無料とする事
(iii) サービス利用者の登録内容を非公開とする事
(iv) 第1表示言語として、自国語を使う事
(v) 国(= 自国)以外への譲渡をしない事
最悪の場合は、国が契約時の半分の値段で買い取ります。
そして、新しい引き継ぎ先を見付けます。
(vi) この契約に違反した時には、全てを国に返す事
契約後に追加された投稿作品の情報も、全て国に引き渡します。

参考文献
o ご参考。2次創作可能キャラクターの例

o ご参考。素材投稿サイトの例
▽piapro(ビアプロ)
キャラクター素材の投稿サイトです。
初音ミクなどのキャラクターを使った素材も投稿する事が出来ます。

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関連ページ:
+
(2015年12月19日変更。導入分の訂正。「説明」ではなく「提案」)
(2013年9月2日変更。運用するライセンスの種類)
(2013年9月1日追加と変更。コピー投稿などの不正操作対策について)

2013年8月5日月曜日

教育分野の政策メモ

提案の概要
教育分野の政策案概要

進化する教育環境
日本版ESL。全生徒の学力を伸ばして、経済成長する方法
子育て環境最高化計画。少子化対策で早期経済成長する方法
高齢幸福推進計画。今と未来の高齢者を全員幸せにする方法
教育環境未来化計画。教育環境の改善を通して経済成長する方法

高みを目指す教育政策
実力制授業時間短縮制度。学校のやる気を刺激して、低予算で教育水準を引き上げる方法
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人の心を動かして、教育技術の発展速度を高めます。
教育時間を余らせて、余った時間で生徒達の可能性を広げます。


==
関連ページ:

実力制授業時間短縮制度。学校のやる気を刺激して、低予算で教育水準を引き上げる方法

今回は、「実力制授業時間短縮制度」について提案します。
志の高い学校に対して合格特典付きの全員試験を実施する事で、国の教育水準を長期間に渡って引き上げます。

o 企業や大学は、年々、優秀な人材を獲得出来るようになります。
o 国と自治体は、長期的な増収効果が見込めます。
o 生徒の最低学力が上がるにつれて、教育現場は様々な改善効果が得られます。

この提案は、「日本版ESL。全生徒の学力を伸ばして、経済成長する方法」では不十分な時の検討材料としてご利用ください。

実力制授業時間短縮制度の仕組み
国は、協力してくれる自治体と提携して、次の制度を導入します。
1. 教育結果判定試験
2. 合格校の表彰と全国公表
3. 合格校に対する2年間の特典授与
4. 不合格校への技術支援
5. 不正内容の全国公表
6. 新しい教育サービスの開発
 
1. 教育結果判定試験
国と自治体は、受験希望校に対して、教育結果判定試験を行います。
(a) この試験を受験出来るのは、小学校から高等学校までの学校です。
(b) この試験は、主要5教科についての最上級生全員試験の形で行います。
(c) この試験の作成基準は、「合格した生徒は、直ちに進学出来る事」です。
誰かと比較する基準ではなく、理想の卒業基準(絶対基準)で作ります。
(d) 各教科の試験では、道徳的な内容の問題を1題以上出題します。
道徳教育した学校が有利になるように出題します。
出来れば、道徳以外の教科に関する問題も、1題以上出題します。
(e) 合格基準は、対象学年の生徒全員が全教科で合格点を上回る事とします。
障害者に対しては、障害度に応じて特別な合格点を設定します。
(f) 受験校の教職員は、生徒の替え玉不正を事前に阻止する義務を負います。
生徒が替え玉で無い事を、試験前に確認して試験官に伝えます。
もちろん、試験運営側も、替え玉受験を防止する為の最大限の努力を行います。

2. 合格校の表彰と全国公表
国は、合格校を表彰し、その情報をインターネットで全国に公表します。
(a) 学校名の他に、学校所在地、合格日時、合格人数を公開します。
(b) 都道府県単位でも、合格校と所在市区町村を確認出来るようにします。
(c) 出来れば、合格校が出た自治体のホームページでも、合格内容を伝えます。
合格校が増える度に宣伝して、この試験に挑戦したい学校を増やします。

3. 合格校に対する2年間の特典授与
国と自治体は、合格校に対して、次の特典を合格後2年間認めます。
もちろん、正規授業の進捗に遅れが無い事が条件です。
(a) 授業時間を一定時間短縮する権利
週休1日制の学校の場合は、この制度を使って週休2日制を目指します。
(b) 正規の授業を通常の半分の時間で行う権利
(c) 余った正規の時間を使って、正規授業以外の授業を行う権利
国が認めた教育の範囲内で、生徒の為になる教育を認めます。
自己学習や体験学習も可とします。
また、余った時間を使って、特定教科の授業時間を増やす事も認めます。
(d) この試験の合格ロゴを合格校の宣伝等に使う権利

4. 不合格校への技術支援
国と自治体は、不合格の程度に応じて、不合格校に技術支援を行います。
頭脳支援の他に、必要に応じて教員研修等も行います。

5. 不正内容の全国公表
国と自治体は、この試験に関する不正内容を全国に公表します。
(a) 不正内容を、関係する学校名と共にインターネットで公開します。
教職員が関与する不正に関しては、教職員の実名も公開します。
(b) 教職員以外が不正に関与した時も、教職員と同様の対応を行います。
(c) 不正時の対応について、生徒を含めた関係者全員に事前通知します。
事前に関係者に通知する事で、不正の数を減らします。

6. 新しい教育サービスの開発
国と自治体は、この試験の仕組みを利用して、次の教育サービスを開発します。
(a) 既存の学校に対する、教育の立て直し支援サービス
(b) 海外の学校に対する、義務教育機関認定サービス
学校認定の他に、特定の学科に対する認定も検討します。
(c) 飛び級認定サービス

実力制授業時間短縮制度の特徴
この仕組みが実現すると、次の7つの効果が期待出来ます。

(1) 文部科学省。低予算での学力向上効果
(2) 生徒とその親。最低学力の底上げ
(3) 経済産業省/農林水産省。優れた労働者の獲得
(4) 教職員。拘束時間短縮の可能性
(5) 総務省/財務省。将来的な、国と自治体の長期的な増収効果
(6) 厚生労働省。将来的な、公的年金制度の維持効果
(7) 内閣府。出生率の向上効果
 
(1) 文部科学省。低予算での学力向上効果
低予算で、生徒全員の学力を向上させる事が出来ます。
周囲から合格点を下げる圧力がかかっても、あせらずに高い理想を目指します。

(2) 生徒とその親。最低学力の底上げ
この計画が進む過程で、落ちこぼれの生徒が減っていきます。
最低学力が上がるにつれて、授業の質が上がる利点も得られます。

(3) 経済産業省/農林水産省。優れた労働者の獲得
優れた生徒が進学して就職する事で、国内産業の未来が明るくなります。

(4) 教職員。拘束時間短縮の可能性
教育目標を達成すると、授業時間の短縮許可を始めとして様々な特典が得られます。
その特典を利用する事で、今までよりも短い拘束時間で、今までよりも良い教育成果を上げる事が可能になります。
また、中学校以上では、入学者の学力が向上しますので、教え易くなります。

(5) 総務省/財務省。将来的な、国と自治体の長期的な増収効果
国力向上に伴い、国と自治体は、長期的な増収効果が得られます。

(6) 厚生労働省。将来的な、公的年金制度の維持効果
将来的に高収入者が増えていきますので、公的年金制度を維持し易くなります。

(7) 内閣府。出生率の向上効果
この計画が成功すると、出生率向上効果をもたらします。
理由は、子供達の将来が明るくなると、子供を産み易くなるからです。

留意事項
(1) 試験関係者に対する、試験イメージの徹底通知
国は、全ての試験関係者に対して、この試験のイメージを徹底して伝えます。
この試験は、この国の全ての学校に対する、国が夢見る理想です。
合格基準は、「生徒全員が、国が定めた教育内容を完全に理解する」事です。
学校と国の未来を築く為、妥協をしない試験運営を目指します。

(2) 試験水準の妥協禁止
試験問題を作成する時には、問題の難易度を下げないように気を付けます。
理由は、この試験は、将来的に、全国の学校が目指す教育水準になるからです。
この試験の合格点の目安は、「合格後すぐに生徒が進学しても、期末試験で全教科 90点以上取れる事」
この条件を満たすように、試験問題を作ります。

(3) 絶対的な合格基準
合格点の設計では、試験の合格基準が受験校に左右されないように気を付けます。
合格基準を絶対基準にする事で、学校が持つ力を学力向上以外に向かわせないようにします。

(4) 国語と算数(数学)の重視
試験時間が足りない時は、「国語と算数(数学)」以外の試験時間を削ります。
理由は、「国語と算数(数学)」が落ちこぼれを防ぐ鍵になっているからです。

(5) 試験と特典の進化宣言
国は、全ての学校がこの試験に合格した時には、更に高い目標を掲げた高特典試験を用意します。
教育効率を可能な限り引き上げる事で、生徒達が様々な夢に向かって挑戦出来る時間を作ります。

(6) 障害者に対する配慮
障害者が受験する場合には、必要に応じて、受験上の配慮を行います。
また、必要な時は、障害の程度に応じて特別の合格点を設けます。

(7) 欠席者と失格者への対応
(i) 欠席者への対応
欠席者に対しては、0点の扱いを行います。
但し、他所で行われる試験への参加を認める事で、受験の機会を与えます。
(ii) 失格者への対応
可能でしたら、失格者に対しても、再受験の機会を与えます。
この対応を実現する為には、失格した学校に対して、失格者の成績通知を行う必要があります。

(8) 生徒の不正行為に対する対応
試験中に騒いだり不正を行った生徒は、試験場から直ちに退場させます。
(i) 騒ぐ事が合格点の範囲内である生徒は、最初から別室で受験させます。
該当者は、騒ぐ事が許されている別室で、この試験を受験します。
(ii) 問題を起こした生徒の答案は、全教科無効とします。
生徒が静かに受験する事も、義務教育が求める成果です。
(iii) 国と自治体は、問題を起こした学校の名前とその理由を、全国公表します。
不合格の理由を公表する事で、世間からの要らぬ誤解を防ぎます。

(9) 落ちこぼれた生徒の追放と障害に関する監査
国と自治体は、合格点を取った学校に対して、追放と障害に関する監査を行います。
理由は、試験合格目的で、学校側が次の事を行う可能性があるからです。
(i) 落ちこぼれた生徒に対する退学、休学、転校の強要
生徒の退学、休学、転校状況を確認して、学校が生徒を追放した可能性を調べます。
疑問点がありましたら、直ちに調査を開始して、確認出来るまで合格を保留にします。
(ii) 落ちこぼれた生徒の障害者化
暴力や薬物などを使って、生徒に対して障害を与えた可能性を調べます。
第三者に依頼する可能性も考えられますので、生徒の立場で調べます。
(「誰が」については、警察に任せます。)
疑問点がありましたら、直ちに警察に連絡し、共同で調査に当たります。
以前の学校で被害を受けた可能性もありますので、場合によっては広域で調査を行います。

(10) 専修学校と各種学校への受験許可
可能でしたら、これらの学校に対しても、この試験の受験を許可します。
理由は、これらの学校の学力が上がる事でも、この国の国力は上がるからです。
それに、多様な学校が参加する方が、この計画は盛り上がります。

(11) 検証可能な試験体制
試験の実施に際しては、後日の不正指摘に備えて、検証出来る体制を整えます。
(a) 試験場所の事前点検を行います。
出来れば、試験前に指摘して注意出来るようにします。
(b) 試験の採点内容は、国の管轄の下で一定期間保管します。
(c) 可能でしたら、写真撮影や、試験会場などのビデオ監視も行います。


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関連ページ:
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(2013年8月28日変更。タイトルと関連文章の変更。実力制週休2日制度から授業時間短縮に変更)
(2013年8月7日追加。仕組み欄で、自由教育特典に関する補足説明を追加)

2013年7月24日水曜日

年金生活支援計画。低収入の労働者が幸せな年金生活を目指せるようにする方法

今回は、「年金生活支援計画」について提案します。
低収入の人達に対して、幸せな年金生活を送れる道を開きます。
また、低収入の高齢者が幸せな生活を得る為の、総合支援も行います。

o 社会保障効果の他に、労働力の供給効果と税収の向上効果があります。

年金生活支援計画の仕組み
1. 全ての働きたい人達の為の、あっせん手順の改善
1.1 短期労働を含む仕事のあっせん
1.2 高齢者の通勤時間の短縮
1.3 労働契約時の保証人不要化
1.4 ハローワーク求人情報検索システムの高齢者対応
1.5 公務員等募集時のハローワーク募集義務化
2. 低収入者の為の、年金制度の改善
2.1 年金保険料の後納対応
2.2 年金繰下げ受給制度のお手軽化
2.3 全事業所に対する厚生年金適用義務付け
3. 幸せな年金生活への移行支援
3.1 年金受給方法に関する啓蒙
3.2 年金保険料の後納に関する試算サービス
3.3 高齢者視点の、確定申告書等入力簡易化
4. 年金生活支援手順の確立
4.1 年金保険料後納の成功例公表
4.2 仕事あっせん手順の継続的改善
 
1. 全ての働きたい人達の為の、あっせん手順の改善
1.1 短期労働を含む仕事のあっせん
ハローワークでは、普通の就職支援の他に、短期の仕事のあっせんも行います。
理由は、短期の仕事には次の利点があるからです。
(a) 少し贅沢をしたい時の、収入を得る機会の増加
(b) 就職の為の、経験と技術力の習得

1.2 高齢者の通勤時間短縮
(a) ハローワークでは、高齢者に合わせて、なるべく近場の仕事を紹介します。
もちろん、本人の希望があれば、遠くの仕事場も紹介します。
(b) 本人が希望する時は、仕事場の近くにある市営住宅などをあっせんします。
自治体と協力して、仕事開始前に入居手続き出来るように手配します。
なるべく安くて、本人が通勤し易い部屋を探します。
(c) 国は、可能でしたら、高齢者の入居契約時に保証人・連帯保証人を不要にする仕組みを作ります。
働きたい高齢者が職場の近くに引っ越す事が出来る環境を作ります。

1.3 労働契約時の保証人不要化
国は、身寄りのない人達の為に、労働契約保険制度を作ります。
(a) 労働契約時に、保証人・連帯保証人を不要にする事を義務付けます。
(b) その代わりに、企業に対して労働契約保険制度を用意します。
(i) 労働者の保証人を、保険会社が請け負います。
(ii) 保険料は、保証人が必要な採用企業が支払います。

1.4 ハローワーク求人情報検索システムの高齢者対応
高齢者が簡単に求人検索出来るように、高齢者向けの検索画面を作ります。
(a) 入力項目の並び順を、高齢者が使い易い順序で並べます。
(b) 文字の大きさを、高齢者に合わせて大きめにします。
(c) 職業欄の選択肢は、高齢者にとって人気の高い職業を上位に並べます。
(d) 可能でしたら、自宅からの通勤時間でも求人検索出来るようにします。
この技術は、Googleマップで実用化されています。

1.5 公務員等募集時のハローワーク募集義務化
国や自治体の人材募集では、ハローワーク経由でも募集する事を義務付けます。
また、国や自治体に関連する団体が人材募集する時にも義務付けます。

2. 低収入者の為の、年金制度の改善
2.1 年金保険料の後納対応
国は、働く人達がいつでも年金保険料を後納出来るようにします。
設計例は、「厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法

2.2 年金繰下げ受給制度のお手軽化
国は、年金の繰下げを、70歳までの間いつでも1年単位で出来るようにします。
1年間年金を受け取らないと、その分年金受給額が上がる仕組みにします。
採算が取れない場合は、年金増額率を見直します。
申請年齢の上限を設定する事で、体力が弱い高齢者に対するいたずら申告を抑制します。

2.3 全事業所に対する厚生年金適用義務付け
(a) 国は、小規模事業所(主に従業員数 5人未満)に対しても、厚生年金適用を義務付けます。
(b) 必要に応じて、厚生年金納付の為の小規模融資も行います。
小さな事業所に勤めている人達が、老後に貧窮しないようにします。
この方法で老後を救える人数は、おそらく700万人(国民年金のみ加入者数の36%)程度です。

3. 幸せな年金生活への移行支援
3.1 年金受給方法に関する啓蒙
国は、次の内容の年金受給啓蒙ポスターを作り、ハローワークに掲示します。
(a) どこに勤めても、厚生年金を受け取る事が出来る事
(b) 60歳からでも年金を受け取れる事(受給金額が減る短所も書きます。)
(c) 年金額を増やしたい方への「年金保険料の後納制度」「繰下げ受給制度」
(d) 年金の手続き方法に関する案内

3.2 年金保険料の後納に関する試算サービス
国は、インターネット上で年金保険料後納に関する試算サービスを提供します。
出来れば、ハローワークの端末からでも確認出来るようにします。

3.3 高齢者視点の、確定申告書等入力簡易化
国は、高齢者が気軽に労働出来るように、確定申告書等の入力簡易化を行います。
提出書類を減らす事も検討します。

4. 年金生活支援手順の確立
4.1 年金保険料後納の成功例公表
国は、理想的な年金生活を手に入れた人達の後納過程を調査して公表します。
低収入者が年金生活を目指す為の、参考にしてもらいます。

4.2 仕事あっせん手順の継続的改善
(a) 各ハローワークは、あっせん手順の継続的改善に取り組みます。
あっせん手続きの改善の他、求人情報検索システムやあっせんの足かせとなる問題についても、改善アイデアを出し合います。
(b) これらの改善アイデアは、厚生労働省に提出します。
複数のハローワークの人達が集まって提案してもOKです。
(c) 厚生労働省は、良い提案や着眼点があれば、提案者達に感謝状を贈ります。
提案者の記念になるように、提案は1つでも感謝状は1人ずつ送ります。

年金生活支援計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の5つの効果が期待出来ます。
(1) 低収入者。老後の不安軽減効果
(2) 経済産業省。労働人口の増加
(3) 厚生労働省/総務省/内閣府。生活保護対象高齢者数の低減効果
(4) 国土交通省。将来的な観光人口増加効果
(5) 財務省。財政収支の改善効果
 
(1) 低収入者。老後の不安軽減効果
老後の生活資金などが不足した時に、働いて補う事が容易になります。
長生きに備えて、健康な内に年金受給額を増やす事も出来るようになります。
小さな会社に勤務している人は、老後の生活について心配する必要が無くなります。

(2) 経済産業省。労働人口の増加
労働力の供給効果があります。
特に、人生経験の長い労働者が増加する事で、即戦力となる人材を獲得し易くなります。

(3) 厚生労働省/総務省/内閣府。生活保護対象高齢者数の低減効果
この計画が成功すると、生活保護に頼らなくても済む高齢者が増えます。
その結果、更に高度な社会保障政策を行う事が可能になります。

(4) 国土交通省。将来的な観光人口増加効果
この計画が成功すると、外に出て働く高齢者が増加します。
その結果、裕福な高齢者が増えて、観光人口が増加する効果が期待出来ます。

(5) 財務省。財政収支の改善効果
将来的に、社会保障の為の国庫負担増加を抑制する効果があります。
また、国内消費が増えますので、各種税収の増加効果も見込めます。

留意事項
年金生活支援計画を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 低収入者に対する全力就職支援
ハローワークでは、低収入者に対して、全力で就職支援に取り組みます。
このようにする事で、社会保障を必要とする人を減らす効果が生まれます。

(2) 国民年金のみ加入者に対する年金対策
生活保護を根本的に対策する為には、国民年金のみ加入者に対する年金対策が不可欠です。
この層は、会社の半額支援がありませんから、更に工夫を行います。
この計画で対応出来るのは、国民年金のみ加入者のおそらく4割近くです。
自営業で成功している人達も大丈夫ですから、他の方について工夫します。

参考文献
o ご参考。国民年金/厚生年金の繰下げ受給制度
▽日本年金機構(厚生労働省)の「年金の繰下げ受給」
国民年金と厚生年金には、支給開始年齢を遅らせる事で年金受給額を増やす事が出来る制度が存在します。
但し、年金受給中に働き始めても、この制度の恩恵を得ることは出来ません。

o ご参考。厚生年金の非加入事業所に関する概算資料
▽総務省統計局の「平成24年経済センサス‐活動調査 調査の結果」にある速報集計結果欄の「結果の概要(PDF:1,024KB)(全60頁)」の24ページ目
2012年現在、従業員数5人未満の事業所に勤務している人の数は、694万2726人でした。(国民年金のみ加入者数の36%に相当します。)
おそらく、事業所勤務の厚生年金非加入者数もほぼ同数だと推測します。
理由は、従業員数5人未満でも厚生年金に加入している事業所がありますが、5人以上でも厚生年金非加入の事業所があるからです。
▽厚生労働省の「平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について」
2012年3月現在、国民年金の第1号被保険者数(任意加入被保険者を含みます)は、1904万人でした。

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関連ページ:
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(2013年7月22日追加。導入文の説明項目)

2013年7月19日金曜日

厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法

今回は、「厚生年金第2楽章」について提案します。
年金制度を拡張する事で、今と未来の貧しい高齢者を豊かにします。

o 社会保障から、国内市場拡大を始めとする様々な改善効果を生み出します。

厚生年金第2楽章の仕組み
1. 厚生年金推奨等級と後納制度の導入
1.1 厚生年金推奨等級の設定
1.2 国民年金のみ加入者の、「特別な」厚生年金加入サポート
1.3 厚生年金推奨等級に従った、年金後納サポート
1.4 低額年金受給者の厚生年金追加積み立てサポート
2. 親族後納と各種慈善後納のサポート
2.1 年金の親族後納サポート
2.2 年金の慈善後納サポート
2.3 相続時の年金強制後納サポート
2.4 年金宝くじの発行
2.5 生活保障支援債権の発行
2.6 親族後納・慈善後納の、統計情報公表
3. 年金制度の運用効率改善
 
1. 厚生年金推奨等級と後納制度の導入
1.1 厚生年金推奨等級の設定
国は、生活保護水準よりも少し高めの「厚生年金推奨等級」を定めます。
(a) 「納付者が、推奨等級の厚生年金を40年間納付する」と仮定します。
(b) 毎月の年金受給額が、生活保護よりも5万円以上高くなるように定めます。
(c) 高齢者の実情に合わせて、病気でも年金だけで生活出来るように定めます。

1.2 国民年金のみ加入者の、「特別な」厚生年金加入サポート
国は、国民年金のみ加入者全員を、「特別な」厚生年金に自動加入させます。
(a) この年金は、国民年金に厚生年金推奨等級分を追加する形で運用します。
納付の催促を行わない厚生年金です。
納付する時は、企業負担分の保険料も自分で納付します。
(b) 振り込み納付のみに対応し、「無徴収」割引を行います。
納付を催促しない代わりに、抑えた経費分を割り引きます。
普通の厚生年金の倍額を納付しますので、国は頑張って経費を抑えます。
(c) 国民年金基金については、年金制度の第3階層とみなします。
(d) 共済年金の加入期間は、厚生年金に入っているものとして扱います。

1.3 厚生年金推奨等級に従った、年金後納サポート
国は、厚生年金推奨等級に従った年金保険料の後納をサポートします。
(a) 厚生年金推奨等級に達していない月について、後納出来るようにします。
既に納付された月については、差分を支払う事が出来るようにします。
(b) 後納対象となる月は、20歳の誕生月からとします。
(c) 後納する時の納付金額は、現在月の納付金額と同じにします。
物価上昇などを考慮すると、現在月と同じ金額にする方法が簡単です。
(d) 「特別な」厚生年金の加入期間に対する後納は、全額所得控除します。
生活が不安定な人達が、無理をせずに納付出来るようにします。
(i) 確定申告時期になる前に、年金保険料の控除証明書を発行します。
(ii) 可能でしたら、国民年金保険料の控除証明書に追記する形にします。
(e) その他の後納は、確定申告の控除対象から外します。
普通に納付する時よりも、若干損になるように設計します。
(f) 高齢者の追加納付対応
人間は何歳まで生きるか分かりません。
60歳以上でも、大きな収入が得られた時に年金を後納出来るように設計します。

1.4 低額年金受給者の厚生年金追加積み立てサポート
国は、「低額年金受給者でも、自力で幸せな年金生活を目指せる」仕組みを作ります。
(1) 国は、低額年金受給中の人に対して、働けば「自動で」年金額が上がる仕組みを作ります。
(2) その為に、企業に対して、年金受給年齢に達した後でも厚生年金保険料納入を義務付けます。
(3) 年金受給額が推奨金額に達するまでは、受け取った厚生年金保険料を国が自動で積み立てます。
(4) 年金受給額が推奨金額以上になる時は、国が受け取った年金保険料を、年金受け取り口座に(自動で)振り込みます。

2. 親族後納と各種慈善後納のサポート
2.1 年金の親族後納サポート
国は、親族による年金保険料の後納を、全額所得控除します。
(a) この金額は、相続税や贈与税の対象からも外します。
(b) 国は、必要に応じて、親族後納証明書を発行します。
この証明書は、確定申告時の所得控除に使います。

2.2 年金の慈善後納サポート
(1) 国は、個人法人に関わらず、不特定多数への慈善後納をサポートします。
(a) 生活保護水準以下の年金受給権利者に対して、1箇月分ずつ年金後納を行います。
(b) この後納は、後納者が指定した地域に対して行います。
(c) 国は、慈善後納に対して、慈善後納証明書を発行します。
本人が慈善後納を宣伝出来るようにします。
(d) 国は、慈善後納の全額を、贈与税の対象から外します。
(e) 国は、累積慈善後納額の大きさに応じて、感謝状を贈ります。

(2) 国は、個人法人に関わらず、慈善後納を税制上でも優遇します。
税制上では、慈善後納について、資本金に応じて一定金額までの控除を認めます。
出来れば、それが従業員向けの慈善後納であっても、年金保険料の積み立てであれば認めます。

(3) 国は、慈善事業家の需要に応じて、寄付したくなるような他人向け後納サービスを立ち上げます。
「納税対策をするのであれば、慈善事業で節税する方法が最も世の中の役に立つ。」
個人であれ、企業であれ、他人の年金保険料を支払う慈善事業家を育てる施策を行います。

2.3 相続時の年金強制後納サポート
国は、個人が相続した財産について、「不足している年金保険料」があれば、強制的に年金保険料を納めさせて充当する仕組みを作ります。
頑張って成功した親は、その成功した財産を、子供の為に残したいと思います。
相続税をガンガン上げて生活保護を充実させる方法を取るよりは、相続した財産の一部を子供の生活保障として納めさせる方が、親も子も国も幸せになります。
「頑張って人生を生きれば、親も子も、幸せな老後が待っている。」
そのような世界を目指します。

2.4 年金宝くじの発行
国は、生活保障人口を増やす為の「年金宝くじ」を発行します。
収益は全て慈善後納で使い切り、生活保障人口を増やします。

2.5 生活保障支援債権の発行
国は、必要に応じて「生活保障支援債権」を発行します。
この債権は、年金積立金を早期に安全圏まで積み上げる効果があります。
(a) 債権の発行条件は、例えば、元本保証の単利 0.5%にします。
お年寄りでも安心して投資出来る仕組みにします。
(b) この債券で得た予算は、年金と同じように運用します。
(c) 償還時の剰余金は全て慈善後納で使い切り、生活保障人口を増やします。
可能でしたら、この後納の対象者を「65歳以上」に限定します。

2.6 親族後納・慈善後納の、統計情報公表
国は、親族後納・慈善後納の合計金額をインターネットで公表し、感謝の意を表します。
(a) この金額の公表は、全国合計の他に、都道府県単位でも行います。
(b) 慈善後納の結果は、年金宝くじや生活保障支援債権の単位でも行います。

3. 年金制度の運用効率改善
上記の計画を実現する為には、大きな人手がかかります。
そこで国は、年金の運用効率を大幅向上させる為の取り組みを行います。
詳しい手順は、「年金運用効率化計画。年金運用手順を見直して、低予算で年金制度の魅力を向上させる方法

厚生年金第2楽章の特徴
この仕組みが実現すると、次の9つの効果が期待出来ます。
(1) 全国の住民/農林水産省。老後の安心感
(2) 法務省/警察庁。生活苦による自殺と犯罪の抑制効果
(3) 総務省。自治体の社会保障サービス向上
(4) 文部科学省。子供達の学習意欲向上
(5) 内閣府。高齢社会対策と少子化対策の後方支援
(6) 経済産業省。労働意欲向上と国内消費拡大
(7) 国土交通省。将来的な観光人口の増加
(8) 厚生労働省。年金制度の維持効果
(9) 財務省。財政収支の改善効果
 
(1) 全国の住民/農林水産省。老後の安心感
不安定な職業や農家の方でも、無理の少ない老後設計が可能になります。
老後に泥棒などに入られた時も、致命的な損害を回避する事が出来ます。
親や子供が貧しい境遇にある時に、支援し易くなります。
そして何よりも、老後の生活と年金制度に対する安心感が高まります。

(2) 法務省/警察庁。生活苦による自殺と犯罪の抑制効果
高齢者の生活資金枯渇を防ぐ事で、自殺や犯罪に追い込まれる事を防ぎます。
高齢者が盗難に遭った時にも、最低限の生活保障が出来るようになります。
振り込み詐欺で騙された時にも、致命的な被害から守る事が出来ます。

(3) 総務省。自治体の社会保障サービス向上
将来的に、生活保護に頼らなくても済む高齢者が増えます。
その結果、生活保護を別の人にあっせんする事が出来るようになります。

(4) 文部科学省。子供達の学習意欲向上
子供も親も、自分達の老後について不安に思う事が少なくなります。
その結果、子供達は学習などに集中出来るようになります。

(5) 内閣府。高齢社会対策と少子化対策の後方支援
生活保障人口が拡大する事で、更に進んだ高齢社会対策が可能になります。
また、老後の不安が少なくなる事で、婚姻や出産の増加効果も期待出来ます。

(6) 経済産業省。労働意欲向上と国内消費拡大
老後の生活が保障される事で、勤労者の労働意欲が向上します。
高齢者の余分な蓄積は、国内消費や投資に使われるようになります。
自営業者達は、今よりも安心して設備投資出来るようになります。

(7) 国土交通省。将来的な観光人口の増加
老後の心配が少なくなる事で、安心して旅行などに出かける人が増加します。

(8) 厚生労働省。年金制度の維持効果
生活保障人口と年金積立額が増加します。

(9) 財務省。財政収支の改善効果
社会保障の為の国庫負担増加を抑制する効果があります。
国内消費が増えますので、各種税収の増加効果も見込めます。

留意事項
厚生年金第2楽章を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 「特別な」厚生年金の運用指針について
(a) 徹底的な省力化
年金保険料の「無徴収」割引額を大きくする為に、徹底的な省力化を行います。
企業負担分も自己負担する年金ですから、割引幅を極力広げます。
例えば、お知らせはEメールだけで行う事などを、検討してみます。
(b) 納付者の気持ちへの配慮
この年金は、収入不安定の人達が参加していますので、責めるような表現は避けるようにします。
例えば、翌月も引き落とせなかった時は、後納可能のお知らせだけを行います。

(2) 後納時の年金保険料受け付け順序
後納受付時には、納付者が最も得をする月から受け付けます。
理由は、気持ち良く納付出来る方が、保険料の納付率が上がるからです。
例えば、未納期間と免除期間がある時は、未納期間から受け付けます。
免除期間は後回しにする事で、納付意欲を増やします。

(3) 慈善後納制度の、後納金額割り当て手順
慈善後納を受け付ける時は、次の順序で後納金額を割り当てます。
(a) 後納者自身の年金枠
後納者自身に厚生年金の後納枠が残っている時は、その枠を全て埋めます。
(b) 後納者が含まれる世帯の年金枠
世帯員に厚生年金の後納枠が残っている時は、その枠を全て埋めます。
(c) 後納者が指定した郵便番号
後納枠が残っている対象者全員に1箇月分ずつ割り当てていきます。
受給可能額が厚生年金推奨基準以上の人は、割り当て対象から外します。
この条件で、最高齢者から順に1箇月分ずつ割り当てていきます。
そして、対象者全員の納付枠が埋まるまで、割り当てを続けます。
(d) その郵便番号がある市区町村
(e) その市区町村がある都道府県
(f) 全国
端数が余った時は、全国分として保管します。
この金額は、次回の全国割り当て時に合算して処理します。

(4) 年金制度の長寿命化対応
長寿命化への対応は、基本的に、年金積立金を増やす方法で行います。
理由は、年金積立金は複利で運用されるからです。
(「積立金を積み上げる」形での割賦方式で対応可能です。)
必要に応じて、受給者の存在確認強化などの、運用手順の見直しを行います。

(5) 「仕事を求めている低収入者」に対する全力就職支援
年金制度は、収入が無ければ恩恵を得る事が出来ません。
ハローワークなどの就職支援機関では、低収入者が早期に仕事を見付けられるよう、全力で就職支援します。

補足説明
(1) 年金の最低保障額を、生活保護以上にする理由
年金の納付率を上げる為には、次の2点が必要です。
(a) 年金受給金額が、生活保護よりも高額になる事
(b) 年金の受給開始年齢が決まっている事
理由は、この2点が崩れると、経済成長に悪影響を及ぼす人が増えるからです。
「生活保護に頼れば良いと考えて、年金保険料を納付しない人」
「生活保護を受けられない時は、刑務所で暮らす方が幸せだと考える人」
「老後が不安だからお金を貯め続けろ、と指導する人」(これは当然です。)

(2) 生活保護水準の年金保障を、国が行う必要性
生活保護水準の年金保障は、民間ではなく公的年金で行った方が安全です。
理由は、国がしっかり対応する事で、次のリスクを減らす事が出来るからです。
(a) 倒産リスク
生活保護水準の年金を運用する組織は、人の命を預かる形になります。
ですから、生活保護水準の年金に関しては、国が運用する方が安全です。
民間企業は、運用結果について全ての責任を取る事が出来ません。
最悪の場合は、倒産・破産で全額回収不能になります。
運用結果が芳しくないと、どのみち国が生活保護対応する事になります。
(b) 犯罪行為に対するぜい弱性
年金資産を犯罪から守る為には、国が責任を持って運用する方が安全性が高いです。
民間企業は短期の利益を追求しますから、国のように全力で防衛する事が出来ません。

参考文献
o ご参考。現在の年金積立金
▽年金積立金管理運用独立行政法人(厚生労働省)の「最新の運用状況ハイライト」
「国民年金と、国運用分の厚生年金」の積立金は、120兆4653億円でした。(2012年末時点)
この金額は、国民年金と国運用分の厚生年金の合計額みたいです。
(企業年金や共済年金の積立金は含まれていません。)

o ご参考。現在の国民年金加入者数と受給者数
▽厚生労働省の「平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について 」
2012年3月現在の統計情報では、
国民年金の第1号被保険者数は 1,904万人(任意加入被保険者を含みます。)
国民年金の第3号被保険者数は、978万人(厚生年金、共済組合の配偶者)
国民年金の受給者数は 2,912万人、平均受給額は 月5万5000円
受給者数に第3号の受給者を含むかどうかは不明でした。

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関連ページ:
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(2015年11月3日変更。仕組み欄1.4の内容見直し。現行管理の延長で対応可能)
(2015年11月1日追加。仕組み欄「1.4 マイナンバーで実現する、高齢者を含む全ての人達の、厚生年金一旦受け取り機能」追加)
(2015年8月30日追加。仕組み欄の「相続時の年金強制後納サポート」と、慈善納付手段の追加)
(2013年7月20日追加。仕組み欄の「高齢者の追加納付対応」と参考文献)
(2013年7月19日訂正。語句の訂正)

2013年7月12日金曜日

このブログについて

このブログでは、初音ミク活動サークル to_dk 内で生まれた政策案を公開しています。
このブログに書かれた政策案のご利用は、ご自由にどうぞ。

to_dkの政策議題は、「みくみくみく」
= 「初音ミク好きな私達が未来も初音ミク活動を続ける為の、世界の未来を明るく変える方法」です。

はじめに
1. 「to_dkの政策メモ」投稿記事の利用は、ご自由にどうぞ。
記事の内容を変更して政策提案したり、議論する事も自由です。
著作者名(to_dk)を出す必要はありません。
to_dkへの連絡も不要です。
2. リンクやブックマークも、自由にどうぞ。
to_dkへの連絡は不要です。
3. 投稿記事の内容は無保証です。
自己責任の下、ご自分で考えてお使い下さい。
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(2013年8月5日変更。タイトル変更)
(2013年7月21日変更。はじめに欄で説明順序変更)

2013年7月10日水曜日

年金運用効率化計画。年金運用手順を見直して、低予算で年金制度の魅力を向上させる方法

今回は、「年金運用効率化計画」について提案します。
年金運用手順を改善する事で、低予算で年金制度の魅力を上げる方法です。

o 年金の実質運用利回りが向上します。
o 年金加入者の利便性とお得感が上がります。
o 年金運用にかかる経費と人員の増加を抑える効果があります。
人員が余った時は、他の行政サービスを改善する事が出来ます。

年金運用効率化計画の仕組み
次の改善を行う事で、年金の運用効率向上と実質運用利回り向上を実現します。
1. 年金保険料の前納割引率向上
2. 年金滞納企業に対する強制融資と、悪徳企業名の全国公表
3. 倒産、破産時の債権規則変更
4. 死亡届連動と、年金不正時効の廃止
5. 年金運用に関する総合監査
 
1. 年金保険料の前納割引率向上
国が運用する全ての年金について、年金保険料の前納割引を行います。
(a) 1年分を前納する時の年金保険料を、定額から 0.5%割引します。
企業が納める年金保険料に対しても割引します。
運用利率の期待値は年平均 1%以上ですので、多少お得に設計します。
(b) 国以外が運用する年金に関しては、「国の」割引の対象外とします。
国民年金や厚生年金に組み込む時は、全額納付してもらいます。

2. 年金滞納企業に対する強制融資と、悪徳企業名の全国公表
国は、年金保険料の滞納企業に対して、次の事を行います。
(a) 滞納倒産した企業の名前を、インターネットで全国に公表します。
従業員から預かった年金保険金の滞納分も合わせて公表します。
企業名の他に、滞納額と所在地などを、24時間公開します。
(b) 年金保険料を滞納した企業に対して、立て替え融資を強制的に行います。
年金保険料の立て替え代金として、低金利で貸し付けます。
融資を拒否した滞納企業は、滞納倒産企業と同様に全国公表します。
(c) 滞納が無くなった企業は、公表結果から外します。
立て替え融資を行った場合も、自動的に外れるようにします。
(d) 上記の他は、従来通りに滞納企業に対応します。

3. 倒産、破産時の債権規則変更
年金滞納企業が倒産すると、年金制度の運営に大きな影響を与えます。
国は、債権に関する法律を次の様に変更します。
(根拠については、下にある「留意事項」欄の7番をご覧下さい。)
(a) 債権の優先順位について、「年金保険料」を最上位に設定します。
税金や健康保険料よりも上位に設定します。
従業員から預かった年金保険料も、この債権に含めます。
(b) 年金保険料の立て替え融資の債権優先順位を、税金の次に設定します。
他の融資よりも優先順位を上げます。
(c) 全ての年金保険料を、倒産と破産の免責対象外とします。
(d) 回収した年金保険料は、全従業員に平等に割り当てていきます。
年金保険料の少ない人から順番に、1等級ずつ割り当てていきます。

4. 死亡届連動と、年金不正時効の廃止
国は、年金運用手順に次の3点を追加します。
(a) 死亡届を受理した時点で、年金の支払いが必ず止まる仕組みを作ります。
住基ネットに加入しない市区町村でも、手動で止めてもらいます。
年金番号が必要な時は、役所側で対応してもらいます。
死亡情報は国にも送り、国の年金担当者が停止を再確認します。
(b) 国と自治体は、年金受給者の目視生存確認を10年毎に実施します。
受給者の年齢が10で割り切れる年に、その受給者の生存を確認します。
市区町村などに協力を仰ぎ、長寿のお祝いの品を持っていく形で行います。
生存が確認出来ない時は、国と自治体が全力で生存確認を行います。
(c)「年金に関する不正行為」に対する返還の時効を無くします。
横領や不正受給した時に、全額を必ず返還させるようにします。

5. 年金運用に関する総合監査
国は、年金制度の運用について総合監査を実施します。
(a) 内閣は、年金運用監査チームを作ります。
監査チームには、最高の人材と環境を揃えます。
主要メンバーは、年金運営に関係の無い人から選びます。
厚生労働省から選ぶ時は、情報の取り出しに強い人を選びます。
(b) 監査チームは、次の事を行います。
年金積立金の運用について、帳簿にある金額が正しいかどうか確認します。
年金保険料の滞納企業、滞納者摘出手順を確認します。
運用手順よりも早く正確に見付ける方法について調べます。
また、運用手順では見付け難いパターンを摘出します。
例えば、倒産、破産、適用事業所廃止パターンについて調べます。
この他に、抜けがありそうなパターンについて確認します。
例えば、従業員から預かった年金保険料の滞納状況を確認します。
厚生年金の適用を不正に逃れている事業所の発見手順を開発します。
滞納企業を発見した時は、その情報を担当大臣と年金担当者に伝えます。
この他に、年金運用を早く確実に行う為の指摘を行います。
(c) 監査結果報告書は、週に1回程度提出します。
前回の報告以降に発見した事を、担当大臣に報告します。
監査結果の他に、監査担当者の見解や意見も掲載します。
(d) 内閣は、関係する省庁に対して、監査への全面協力を指示します。
怠慢などの妨害行為を行った省庁には、金銭的なペナルティを与えます。

年金運用効率化計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の7つの効果が期待出来ます。
(1) 全国の住民。年金制度に対するお得感と安心感
(2) 厚生労働省。年金運用に関する心配事の低減
(3) 企業。真面目に納付している企業のお得感向上
(4) 金融庁。株式市場の株価上昇
(5) 経済産業省。国内消費の増加
(6) 国土交通省。旅行人口の増加
(7) 総務省。住基ネットの導入促進効果
 
(1) 全国の住民。年金制度に対するお得感と安心感
前納の割引率が上がりますので、年金納付時のお得感が向上します。
また、年金が効率的に運用される事で、年金制度に対する安心感が向上します。

(2) 厚生労働省。年金運用に関する心配事の低減
納付の部分が改善されますので、年金運用における心配事が少なくなります。

(3) 企業。真面目に納付している企業のお得感向上
「前納すると得をする」「後納すると恥ずかしい」
という事になりますので、年金納付時のお得感が向上します。

(4) 金融庁。株式市場の株価上昇
年金システムの納付率が向上する事で、金融市場に好影響を与えます。

(5) 経済産業省。国内消費の増加
年金制度に対する安心感が広がる事で、国内消費の促進効果が得られます。
また、小幅ですが、中小企業の倒産低減効果があります。

(6) 国土交通省。旅行人口の増加
年金制度への信頼感が向上すると、レジャーや旅行に出掛ける人も増加します。

(7) 総務省。住基ネットの導入促進効果
住基ネットを完全導入した時の、市区町村の業務効率が向上します。
理由は、死亡手続き手順が少なくなるからです。

留意事項
「年金運用効率化計画」を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 現場協力者の解雇防止
運用効率向上に協力した人を解雇しないように気を付けます。
どうしても解雇が必要な時は、新しい働き先を用意すると、現場の不満を軽減させる事が出来ます。

(2) 慎重な監査
年金運用現場の監査は、念入りかつ慎重に行います。
次のリスクがありますから、情報を外部に漏らさないように気を付けます。
個人情報の漏えいリスク
投資情報漏えいに伴う、年金の運用利回りへの悪影響リスク

(3) 監査結果が悪かった時の対応について
年金積立金が予想以上に低かった場合でも、慌てる必要はありません。
年金受給者への支払いが滞らなければ、年金制度は維持出来るからです。
早期に問題を対策して、年金制度の安定化を図ります。

(4) サイバー犯罪対応に関する監査
監査計画に余裕がありましたら、サイバー犯罪関連の監査も行います。
理由は、サイバー犯罪を放置すると、年金積立金が予想外に低くなるからです。

(5) 医療進化対応
年金の積立額が上がっても、安易に年金保険料を値下げしないようにします。
理由は、医療が進化する事で、人の寿命が延びる可能性があるからです。

# 一番現実的な方法は、年金を積み立て方式に移行しようと努力する事。
# 年金の運用利子は複利ですから、積立金が大きいと利益が膨れ上がります。
# (もちろん、物価利回りよりも運用利回りの方が大きい事が前提です。)
#

(6) 健康保険制度への適用
この計画は、健康保険制度の運用改善手段として利用する事も可能です。

(7.ご参考) 年金保険料の全額を債権の最上位に設定する理由
現行制度では、年金保険料の全額を最上位の債権にする必要があります。
理由は、事業者が倒産・破産すると、次の問題が起こるからです。
(a) 「年金保険料の納付」確定時期
事業所が従業員の給与を支払った時点で確定します。
もしくは、従業員の給与を支払うべき日に確定します。
しかも、年金手続き上は「事業所分も含めて全額を納付した」事になります。
これらの全額を、他の加入者(と国)が負担する事になります。
(b) 「事業所の滞納」の意味
事業者が滞納すると、国は滞納分を運用出来ません。
運用利益の機会損失は、他の加入者(と国)が負担する事になります。
複利で響いてきますので、年金受給額の低減につながります。
(c) 国民年金への影響
この問題は、国民年金の受給額にも影響を与えます。
厚生年金側が全額負担しないと、国民年金側で負担する事になるからです。
滞納や滞納倒産の影響で、国民年金の受給額が下がります。
その結果、生活保護の対象者増加に拍車をかける事になります。
厚生年金側の問題なのに、国民年金側が負担する事になります。
国民年金は低所得者の命綱となっていますので、この負担は迷惑です。

参考文献
o ご参考。年金運用利回りの推移
▽年金積立金管理運用独立行政法人(厚生労働省)の「運用状況」にある資料「平成24年度業務概況書[PDF:1.91MB]」の13ページ
年金運用利回りは、2001年~2012年の平均で1.54%でした。

o ご参考。現在の死亡確認手続き

o ご参考。厚生年金保険料の、滞納率の推移
▽エスアール雑談の「厚生年金保険料の滞納率 事業所数ベースでは9.29% 平成22年度」
厚生年金保険料の国への滞納率は、金額ベースで3%以下でした。
但し、次の点は未確認です。
数値に従業員からの預かり分滞納も含まれているのかどうか
数値に倒産、破産、任意適用取り消し事業所が含まれているかどうか

o ご参考。高齢者数に関する統計情報
▽総務省統計局の「日本の統計-第2章 人口・世帯」の中にあるリンク「2- 5 年齢5歳階級別人口(エクセル:26KB)」
2011年現在、65歳以上は 2975万3千人、60歳~65歳は 1063万2千人。

o ご参考。平均余命に関する統計情報
▽厚生労働省の「平成22年簡易生命表-1 主な年齢の平均余命」
2010年現在、65歳時点での平均余命は、男 18.86歳、女 23.89歳でした。


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関連ページ:
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(2013年7月15日変更。文章の整形)

2013年6月16日日曜日

最近のto_dk政策議論状況

  • 「後日検討」:「投稿が長過ぎる。スマートフォン対応するか」
  • 「人口減少には理由がある。夢を作って実現する政策」
  • 「人が再び立ち上がるための医療、介護、連携政策」
  • 「後日検討」:「サイバー防御でんでん」

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最近のto_dk議論状況です。

o 次回投稿時に更新する予定です。

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関連ページ:

2013年6月15日土曜日

エネルギー効率向上計画。無理な省エネルギー対策をせずに経済発展する方法

今回は、「エネルギー効率向上計画」を提案します。
エネルギー効率が低い製品の国内流通を制限する事で、無理な省エネルギー対策をせずに経済発展する事を狙います。

エネルギー効率向上計画の仕組み
エネルギー効率に関する試験を実施して、エネルギー効率の低い製品の国内流通を制限します。
1. エネルギー効率に関する試験実施
2. 合格判定方法
3. 合格製品の世界的知名度向上
4. 流通製品に対するエネルギー効率規制
5. 技術の進歩に合わせた試験内容の改定
6. 不正行為の対応と世界公表
 
1. エネルギー効率に関する試験実施
国は、エネルギー効率に関する試験機関を設置します。
試験機関は、エネルギー関連製品について、次の4つの試験を行います。
(a) 通常性能試験 = 通常使用する環境下で行うエネルギー効率の測定試験
合格条件は「一定時間の間、基準値以上のエネルギー効率を保持出来る事」
(b) 耐久性試験 = 厳しい環境下で行うエネルギー効率の測定試験
「いつどこで使用しても一定以上のエネルギー効率を保持出来る事」
(c) 人体適応性試験
「その製品を連続使用しても、健康被害が出ない(少ない)事」
(d) 特定産業向け製品用の試験(オプション)
「特定産業にとって、有益な性能を持っている事」

2. 合格判定方法
試験結果の判定と表示は、次のように行います。
(a)試験項目の判定結果表示方法
A級 = 測定結果が、世界の最高性能に近い基準値を超えたもの
B級 = 測定結果が、この国の流通下限値以上の性能を示したもの
必要に応じて、他の級を作ります。
失格 = この国では流通出来ないもの
# 明らかにエネルギー効率が低い製品は失格にします。
# 使用中にエネルギー効率が大幅低下する製品も、失格にします。
# これらの製品を、国内市場に流通させないようにします。
(b)試験結果の表示方法
一目で分かり易いように表示します。
例えば、「AAA 級」のように表示します。

3. 合格製品の世界的知名度向上
(a) 試験機関は、試験の合格情報を各国語で公表します。
少なくとも、日本語(主催国の言語)と国際連合の公用語で公表します。
(英語、スペイン語、アラビア語、フランス語、中国語、ロシア語)
将来的には、世界中の言語での公表を目指します。
公表時には、試験を担当した審査官の名前と所属先も公表します。
公表した情報は、インターネットで24時間、誰でも閲覧可能にします。
(b) 試験機関は、合格メーカーと合格製品の一覧表を各国語で公表します。
随時更新します。
一覧表の詳細ページから、メーカーや製品のホームページにリンクします。
(c) 試験機関は、試験に合格したメーカーに対して、合格内容の宣伝利用を許可します。
次のものを広告などに使用する事を許可します。
(i) 当該製品がこの試験に合格したという文言
(ii) 試験機関が提供した測定データ
(iii) 試験機関が製品に許可した合格ロゴ

4. 流通製品に対するエネルギー効率規制
(a) 国は、新規流通製品に対して、エネルギー効率に関する試験に合格する事を義務付けます。
これから市場に出荷されるものについて義務付けます。
店頭販売の他に、輸入販売や通信販売についても義務付けます。
既に店頭で販売されているものは、そのまま販売する事が出来ます。
(b) この規制は、省エネルギー効果の高い小型製品から始めます。
出荷量の多い製品や、規制しても問題の少ない製品を優先して始めます。
将来的には、全てのエネルギー関連製品を対象とします。
将来は、自動車などの全てのエネルギー関連製品を対象にする事を目指します。

5. 技術の進歩に合わせた試験内容の改定
国と試験機関は、この試験の合格基準を作成し、5年毎に改定します。
世界や自国の技術の進歩に合わせて、合格基準を見直します。

6. 不正行為の対応と世界公表
国と試験機関は、不正行為に対して次の事を行います。
(a) 対象となった製品は、合格を一旦取り消します。
再試験を行って、もう一度合格判定を行います。
再試験の試験料は、通常通り頂きます。
試験中以外の不正行為も、再試験の対象にします。
(b) 不正対象製品の試験情報は、一定期間、特別のページにて公表します。
公表する場所は「不正告発ページ」のような名前にします。
不正理由と共に、メーカー名、製品名、担当した審査官名を公表します。
また、該当する試験の測定データも合わせて公表します。
(c) 国は、不正対象となった製品に対して、一定期間、流通制限を行います。
(d) 国は、試験機関を随時監視します。
国が不正な行為を発見した時は、直ちに世界に公表し、適切な措置を講じます。

エネルギー効率向上計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の10の効果が期待出来ます。
(1) 企業/自営業者。計画停電とエネルギー不足の可能性低減
(2) 消費者。無理な省エネと計画停電の可能性低減
(3) 経済産業省。エネルギーの安定供給と、製品競争力向上と、排出量規制対応
(4) 財務省。電気料金や発電補助金の節約と、一時的増収効果
(5) 文部科学省。研究開発需要の増加
(6) 環境省。温室効果ガスの究極的な削減効果
(7) 国土交通省。観光国としてのイメージ向上
(8) 消費者庁。省エネルギー製品の不正表示防止
(9) 外務省。自然に優しい国の宣伝
(10) 総務省。エネルギー需要の詳細分析
 
(1) 企業/自営業者。計画停電とエネルギー不足の可能性低減
この計画が進行する過程で、計画停電になる可能性が殆ど無くなります。
また、強引な省エネルギー対策を強制される可能性も低くなります。
この他に、環境保護に熱心な企業は、次の利点も得られます。
(a) 省エネルギー製品を見分ける事が、簡単になります。
(b) 太陽光発電の導入後に、性能低下で困る可能性が少なくなります。

(2) 消費者。無理な省エネと計画停電の可能性低減
この計画が進行する過程で、計画停電になる可能性が殆ど無くなります。
また、無理な省エネルギー対策をしなくても済むようになります。
この他に、環境保護に熱心な方は、次の利点も得られます。
(a) 省エネルギー製品を見分ける事が、簡単になります。
(b) 太陽光発電の導入後に、性能低下で困る可能性が少なくなります。

(3) 経済産業省。エネルギーの安定供給と、製品競争力向上と、排出量規制対応
この計画が進行する過程で、エネルギーが安定供給出来るようになります。
省エネルギー性能の高い国産製品は、競争力が高くなります。
そして、排出量取引を行う際の、国や企業の支払い金額が少なくなります。

(4) 財務省。電気料金や発電補助金の節約と、一時的増収効果
国が支払う電気料金を、少なく抑える事が出来ます。
発電装置の性能向上に伴い、発電補助金を早期削減する事が可能になります。
この他に、製品買い替え需要で、一時的に税収が向上する効果もあります。

(5) 文部科学省。研究開発需要の増加
産業界の研究開発需要が大きくなります。
特に、環境保全技術の研究開発需要が高まります。

(6) 環境省。温室効果ガスの究極的な削減効果
この計画が成功すると、以下の効果があります。
(a) 温室効果ガスを継続的に削減する効果があります。
(b) 太陽光発電の性能向上を促進する効果があります。

(7) 国土交通省。観光国としてのイメージ向上
環境に優しい政策は、海外観光客の誘致活動にとって大きな後押しとなります。

(8) 消費者庁。省エネルギー製品の不正表示防止
この計画は、現在存在している「省エネラベリング制度」の短所を補います。
現在は、表示内容の確認をメーカーに任せているのですが、この計画を導入すると、表示内容の不正を見付ける事が出来ます。

(9) 外務省。自然に優しい国の宣伝
この国が環境保全に対して真剣になっている事を、世界に伝える事が出来ます。

(10) 総務省。エネルギー需要の詳細分析
エネルギー需要について、詳細な分析を行う事が可能になります。
例えば、この計画で収集した「製品1つのエネルギー消費量」に「製品の使用数」を乗じると、その製品全体のエネルギー消費量が分かります。

留意事項
「エネルギー効率向上計画」を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 測定データ公開時の注意点
測定データを公開する時は、メーカー名と製品名を公開しないようにします。
ライバル会社が妨害を行う危険性がありますので、試験中の製品や製品メーカーが分かるような内容の公開は避けるようにします。

(2) 審査官名公開の必要性
測定データや試験結果を公表する時は、担当した審査官名も必ず公表します。
理由は、審査官の不正行為を未然に防ぐ効果があるからです。

(3) 青色光対応
エネルギー効率が合格基準に満たなくても、その製品が従来製品よりも極めて人体に優れている場合は、製品の分類や合格基準について見直す必要があります。

(4) ロゴのデザイン
ロゴのデザインは、合格基準改定に対応出来るように工夫する必要があります。
合格した基準が新基準かどうか、区別出来る様なデザインにします。

(5) 消費者の財布に対する配慮
合格基準の設定に関して、消費者の家計負担を極力重くしないように気を付けます。

(6) 他の施策との併用
大型の製品を早期に優良製品に置き換える為には、購入予算を低くする工夫が必要になります。
例えば、「発電ファンド」のような方法を併用します。

参考文献
o ご参考。太陽光発電における、使用中の発電効率低下の例

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関連ページ:
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(2013年7月20日追加。試験結果表示方法の説明追加)
(2013年7月19日変更。仕組み欄などの文章見直し)
(2013年7月16日変更。文章の整形)
(2013年6月16日訂正。冒頭説明文の語句訂正)

2013年6月12日水曜日

投資分野の政策メモ

提案の概要
投資分野の政策案概要

民間の力を使う投資政策
官民共同ファンド。投資の力を使って世の中を改善する方法
税金再投資計画。税金と投資の力で赤字の国を立て直す方法
国内消費便利化計画。低コストで全国の商店を利益向上させて、歳入を上げる方法
電子マネー預金全額保護制度。経済成長の足かせリスクを取り除き、電子マネーで悲しむ消費者を激減させる方法

投資政策の具体例
発電ファンド。国債赤字と二酸化炭素(CO2)を同時に削減する方法
資源採掘で防衛計画。戦争の原因となる資源を使って、国を輝かせる方法
ラグビーとラグビーワールドカップを低予算で盛り上げる方法(初音ミク起用)
文化支援で発展計画。文化支援補助金制度を改良して、地域経済と自国経済を活性化する方法
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お金を増やす方法は、「直接稼ぐ」「節約する」そして「投資する」。
投資の力を使うと、赤字の国でも財政基盤を強化する事が出来ます。

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関連ページ:
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環境とエネルギー分野の政策メモ

経済成長する省エネルギー政策
発電ファンド。国債赤字と二酸化炭素(CO2)を同時に削減する方法
エネルギー効率向上計画。無理な省エネルギー対策をせずに経済発展する方法
原発問題で黒字化計画。今ある原子力技術の欠点を使って、国を経済発展させる方法

労働生産性を高める環境政策
観光時間倍増計画。花粉症対策から国内経済を活性化させる方法
地方鉄道黒字化計画。交通機関を強化して、地方の景気を底上げする方法
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次世代の環境政策は、地球に優しいだけではありません。
国の経済を立て直す事も出来てしまいます。

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関連ページ:

2013年6月10日月曜日

資源採掘で防衛計画。戦争の原因となる資源を使って、国を輝かせる方法

今回は、「資源採掘で防衛計画」を提案します。
戦争の原因になり易い資源を採掘する事で、国防、経済成長、国際支援の全てを目指します。

o 資源を採掘する事で、外国がその土地を奪う利点を減らします。
o 採掘した利益で、地元の経済基盤を整備します。
o その過程で得た技術と経験を、発展途上国の経済発展につなげます。

資源採掘で防衛計画の仕組み
戦争原因となる資源を採掘し、その結果を地域発展、国債貢献へとつなげます。
また、採掘と公共事業の技術水準を、世界最高水準に引き上げて維持します。
1. 民間からの情報収集
2. 採掘場所候補の一覧作成
3. 資源採掘ファンドの立ち上げ
4. 世界最高水準の環境保全技術投入
5. 地域活性化を伴う利益配分
6. 発展途上国への技術支援
7. 計画監視と技術宣伝
 
1. 民間からの情報収集
無料のインターネット掲示板を使って、次の情報を収集します。
(a) 戦争の原因になりそうな、 国内埋蔵資源の種類と場所
(b) 採掘費用と、その費用で採掘した時の成功確率
(c) 資源の推定埋蔵量

2. 採掘場所候補の一覧作成
国は、収集した情報を参考にしながら、採掘場所候補の一覧を作ります。
そして、次の条件で候補の場所を並べます。
(a) 利益を失う可能性が高い場所。例えば、大陸棚や隣国に近い場所です。
(b) 推定利益が大きい場所。採掘失敗可能性や国際価格の変動も考慮します。
(c) 採掘時の推定補償額が少ない場所

3. 資源採掘ファンドの立ち上げ
国は、一覧の上位にあるものから、ファンド化を行います。
ファンドの計画は、例えば次のように行います。
(a) 全ての事業予算は、ファンドからの調達を優先します。
(b) 配当は、例えば「年利5%(単利)、最大50年分を受け取る」とします。
(c) ファンドを休止する時は、国がファンドを一時管理します。
(d) 国は、ファンドの償還終了時まで監視を行います。
(e) 償還後は、国がファンドの資産を引き継ぎます。

4. 世界最高水準の環境保全技術投入
資源採掘や工事の際には、次の事を義務付けます。
(a) 採掘で地震を誘発しない事
(b) 大地震発生時にも岩盤崩壊を防ぐ事
(c) 周囲への工事の影響を最小限にする事
(d) 生物資源を守り、水質汚染を行わないか、極限にまで抑える事

5. 地域活性化を伴う利益配分
償還中や償還終了後に剰余金が出た時は、次の比率で配分します。
30% = 生態系維持と、災害発生時の積立金
10% = 早期償還、もしくは国の管理費
10% = 地元自治体に寄付
50% = 地元経済のインフラ整備。次の順序で投資します。
(a) 携帯電話の通話エリア100%。山岳地帯も含めます。
(b) インターネットの接続エリア100%。無線でもOKです。
都会以下の金額で、これらを使用可能にします。
(c) 地元自治体の生活インフラ整備
地元中心地と近隣都市との直通道路の整備
地元中心地と主要施設を結ぶ道路の整備
全戸の家屋を結ぶ道路の整備(舗装無しでもOKです)
(d) 地元自治体の観光/ビジネスインフラ整備
地元の下水道と下水処理場の整備(普及率95%以上)
観光者の嫌がる匂いと、ハエの対策
地元中心地と観光/ビジネススポットを結ぶ道路の整備
景観向上。例えば工場排水対策
(e) 本格的な集客インフラ整備
地元中心地と大都市をつなぐ道路の整備
地元中心地と近隣観光/ビジネス都市を結ぶ道路の整備
地元中心地と大都市をつなぐ空港や港の拡張、もしくは建設

6. 発展途上国への技術支援
成功実績が増えてきましたら、国は、発展途上国の経済発展を手伝います。
発展途上国が自ら経済成長する為の、経済基盤を作ります。

7. 計画監視と技術宣伝
この間、国は、進行中の工程と学術的側面について、広く世間に伝えます。
また、広報時点で使われている技術や学問について、随時解説を行います。

資源採掘で防衛計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の9つの効果が期待出来ます。
(1) 文部科学省。科学技術の宣伝効果
(2) 外務省。戦争防止と国際協力の推進
(3) 地元住民/総務省/国土交通省。快適で便利な生活基盤の整備
(4) 防衛省。国際貢献型の技術訓練
(5) ファンド投資者。貢献する投資
(6) 経済産業省。経済発展基盤の構築
(7) 厚生労働省。 地元自治体の衛生インフラ整備
(8) 環境省。河川や海の水質保全コスト低減
(9) 財務省。低い予算で税収増加の可能性
 
(1) 文部科学省。科学技術の宣伝効果
この計画が成功すると、多くの人達が科学技術の素晴らしさを実感します。
子供達も科学技術に憧れて、学問を追求したい人達も一層増えます。

(2) 外務省。戦争防止と国際協力の推進
この計画が進行するにつれて、次の効果が生まれます。
(a) 採掘行為を通して、その地域の所有国を世界に示す事が出来ます。
(b) 高価値の資源を消費する事で、自国が侵略される可能性が少なくなります。
(c) 低予算で、発展途上国の経済発展を推進出来ます。
(d) 世界中で、自国に好感を持つ人達が増えていきます。

(3) 地元住民/総務省/国土交通省。快適で便利な生活基盤の整備
この計画が成功すると、次の効果が生まれます。
(a) 完全な携帯電話網が整備されますので、外出する時に安心感が増します。
(b) インターネット接続環境が都会と同等になります。
情報収集と情報発信が、今よりも容易になります。
(c) 交通網と下水道の整備で、その地域の生活環境が今よりも快適になります。
(d) その地域の雇用が増加します。
その地域に転入者が増えて、人口増加する可能性も生まれます。

(4) 防衛省。国際貢献型の技術訓練
必要となる技術の訓練を、国内貢献や国際貢献の形で行う事が出来ます。
単独及び集団での任務遂行能力について、有事の際の実力を確認出来ます。
また、防衛省に対する良い印象を、国内外に広める事が出来ます。

(5) ファンド投資者。貢献する投資
ファンド投資者は、投資活動を通して国と地域への貢献を行う事が出来ます。
また、この計画が最後まで成功すると、国際貢献を行う事にもなります。

(6) 経済産業省。経済発展基盤の構築
この計画が成功すると、資源採掘地域の経済インフラが整います。
その結果、次の2つの効果が生まれます。
(a) 地域経済が、自力で発展し易くなります。
(b) 経済振興政策を実施した時に、大きな成果を上げ易くなります。

(7) 厚生労働省。 地元自治体の衛生インフラ整備
地元自治体の生活インフラが整う事で、次の効果が生まれます。
(a) 新しい雇用が生まれます。
(b) 資源採掘地やその下流にある地域で、疫病などの感染リスクを減らす事が出来ます。

(8) 環境省。河川や海の水質保全コスト低減
下水道が整備されるにつれて、河川や海の生活用水汚染が軽減されます。
河川や海の清掃コストが減りますので、余った予算を他の事業に使用出来ます。

(9) 財務省。低い予算で税収増加の可能性
採掘が成功した地域では、今よりも税収が増える状態が、継続的に続きます。
これを複数地域に対して行いますので、国の税収は大きく増加して、
国債赤字が削減出来る可能性が生まれます。

留意事項
「資源採掘で防衛計画」を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 民間からの情報収集の必要性
採掘場所の選定段階では、資源に関する情報を民間からも集めた方が、計画が成功し易くなります。
具体的には、3つの効果があります。
(a) 外部に伝わっている資源情報を、ある程度知る事が出来ます。
(b) 国内資源に関する外国の評価を、別経路で知る事が出来ます。
(c) 国の中が、国防と地域に関する話題で盛り上がります。

(2) 国の情報公開範囲
国が公開した情報は、国内だけではなく、外国にも流れます。
資源や国防に関する情報を国が公表する時は、自国の利益を損ねないように気を付けます。

(3) この計画における、自然環境保全技術の重要性
採掘や工事において、世界一厳しい自然環境保全基準を達成する事が出来ると、この計画の適用範囲は、全世界に広がります。

(4) 水質環境保全の重要性
工事の際の水質汚染を最小限に留める事が出来ると、計画を進め易くなります。
理由は、下水道整備による水質改善効果が、これを上回る事があるからです。
(a) 下水道が整備される事で、下流地域における生活用水が綺麗になります。
(b) 農業用水も綺麗になり、農家は価値の高い農作物を出荷する事が出来ます。
(c) 河川や海を清掃している時は、河川や海が綺麗になります。

最も大切な事は、人体や自然環境に影響のある水質汚染を防ぐ事。
一時的に地下水が濁る場合は、事前通知と給水で被害を最小限に留めます。

(5) 国が整備を指揮する所
早期実現が難しい次の工程については、国が指揮を執る必要があります。
(a) 携帯電話の通話エリア100%
(b) インターネットの接続エリア100%
(c) 地元中心地と都市を結ぶ、道路や空港や港の整備

(6) 計画成功後の維持費用の捻出
この計画が成功した後は、次の費用が必要になります。
これらの費用は、地域が経済成長していく過程で捻出する必要があります。
(a) 新しく整備した道路の補修費用
(b) 観光/ビジネス客の増加に伴う、清掃費用

(7) 高い配当 = 失敗リスクの考慮
ファンドの設計では、投資家達が安心して投資出来るように内容を工夫します。
理由は、採掘ファンドは、採掘が失敗した時の元本割れが怖いからです。
(a) 配当条件を高めに設定する方法があります。
この計画案では、次のように考えて、配当条件を決めました。
採掘成功確率を8割と仮定
資源の取引価格下落があると仮定
実際には、採掘する資源に合わせて調整する必要があります。
(b) 複数の採掘計画をまとめてファンド化する方法もあります。

(8) 政府広報と報道機関に期待する事
出来れば毎週、この計画に投入されようとしている技術や学問について解説し、将来この国を支える人達に、希望を与えて欲しいと思います。
この計画におけるもう一つの目標は、投資家達と子供達に夢を与える事です。
「私達が住んでいるこの国は、今変わろうとしている。」
その姿を、地域や国が発展する事で、彼らに感じて貰いたいです。

参考文献
o 水質に関する考察は、2011年度の上下水道普及率を参考にしました。


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関連ページ:
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(2013年7月17日追加。仕組み欄の導入文)
(2013年7月16日変更。文章の整形と、語句の訂正)
(2013年6月16日訂正。「観光」から「観光/ビジネス」)
(2013年6月12日追加と訂正。留意事項欄で配当条件説明追加と、字句訂正)
(2013年6月10日追加。発展途上国への支援方法と参考文献のリンク先捕捉説明)

2013年5月27日月曜日

観光時間倍増計画。花粉症対策から国内経済を活性化させる方法

今回は、「観光時間倍増計画」について提案します。
花粉症対策政策から観光推進政策までを連動させる事で、経済の相乗効果を生み出す事を狙います。

o 働く人達が元気になって、収入向上も期待出来ます。
o 企業の業績が上がって、利益も増えます。
o 全体的に、外出や観光に費やす時間とお金が増えていきます。
o これらの効果が生まれる事で、国や自治体の税収も増えて、財政赤字を緩和する事が出来ます。

観光時間倍増計画の仕組み
花粉症で困っている人は、日本で3000万人余り居るみたいです。
ですので、花粉症で困っている人達が安心して外出出来る仕組みを作る事で、国全体の経済活動を活発にします。
1. 林業。植林木の植え替え(= 花粉症の本対策)
2. 環境規制の強化
2.1 環境規制
2.2 エネルギー効率規制
2.3 国内と海外に対する情報提示
3. 観光インフラの整備
3.1 交通機関の接続計画その1(都市部)
3.2 交通機関の接続計画その2(観光地まで)
3.3 清潔感の演出
4.観光時間の倍増政策
4.1 観光地への誘導
4.2 海外観光客への配慮
 
1. 林業。植林木の植え替え(= 花粉症の本対策)
花粉症の原因になっている植林木を、他の木に植え替えていきます。
特に、戦後に植えられた杉の木を中心に、花粉の出難いものに植え替えていきます。
(a) 花粉症の原因になっている、植林した森林における間伐の推進
(b) 植林した森林における、他の種を使った林や、混交林への移行
この過程において、商品価値の高い木を植えたり、森林を自然災害に強い、理想的な形に整える事を目指します。

2. 環境規制の強化
2.1 環境規制
排気、排水、ごみ処理方面の規制基準を、世界一になるまで段階的に引き上げます。
輸入品の場合も、国内で使用される場合は規制対象になります。

2.2 エネルギー効率規制
エネルギーを消費する製品について、エネルギー効率の悪い製品を規制します。
こちらの規制基準も、世界一になるまで段階的に引き上げます。
輸入品の場合も、国内で使用される場合は規制対象になります。
(対象製品には、電化製品や自動車、電球などが含まれます。)
(エネルギー効率が一定以上の製品だけが、市場に流通するようにします。)
提案方法の例は、「エネルギー効率向上計画。無理な省エネルギー対策をせずに経済発展する方法

2.3 国内と海外に対する情報提示
最新の基準を満たす製品の一覧を、インターネットで公開します。
日本語と英語で、全世界に向けて発信します。
適合製品一覧の公開は、「誰もが、ブログなどを通して紹介出来る」形で行います。
(世界一の環境基準に適合した製品である事を、世界に広めます。)
(余力があれば、製品を輸出する国の言葉でも、発信します。)

3. 観光インフラの整備
3.1 交通機関の接続計画その1(都市部)
花粉症対策と並行して、都市内の移動にかかる時間について短縮を図ります。
具体的には、次の 3つの観点から改善します。
(a) 交通機関を乗り継ぐ時の、徒歩移動時間の短縮
(b) 交通機関を乗り継ぐ時の、移動者の手間の省略
(c) 目的地に着くまでの、移動にかかる合計時間の短縮

空港や港と都市を結ぶ導線も、移動にかかる時間が短くなるように見直します。
便利になると、海外からの観光客も増えますから、妥協しないようにします。
都市に近い港では、大型客船が発着出来るよう、水深を深めに確保します。
大型客船が入港出来るようになると、格安料金の船から海外の豪華客船まで、様々な船が到着するようになります。

また、将来的には、観光地にも大型客船が入港出来るようにします。
その結果、都市における、新しい観光ビジネスの可能性が生まれます。

3.2 交通機関の接続計画その2(観光地まで)
(a) (都市や空港から)観光施設までの移動にかかる時間を短縮します。
(b) 観光施設間を移動する時に、乗り継ぎを不要にする方法を検討します。
主要な観光施設について、観光者が迷わずに訪問出来るように工夫します。
(c) 観光地に近い港では、大型客船が発着出来るよう、水深を深めに確保します。
そして、大型船が到着しても良いように、港からの交通手段を確保します。

3.3 清潔感の演出
トイレの清潔さと、観光地におけるゴミの悪臭対策に気を配ります。
将来的には、下水処理場などの改善を通して、綺麗な海や川を取り戻す所まで対策を進めます。

「絶対にやってはいけない事」
トイレに香りを付ける場合は、香りの種類に気を付けます。
飲料の香りや食事に出てくる香りは、トイレの香りとしては避けるようにします。
また、その地で有名なものの匂いも、トイレの香りとしては避けるようにします。


4.観光時間の倍増政策
4.1 観光地への誘導
交通網の整備が整って来た頃に、観光地側で、人を呼び寄せる為の各種施策を行います。
この施策を行う時には、国内の観光客が満足出来る事を、念頭に置きます。
国内の観光客が喜んで観光する位にサービスが向上すると、海外からの観光客は自然に増えていくからです。
また、観光人口が増えてきた頃には、「観光客が、観光地の近くに居住したくなる」ような仕掛けも行います。

4.2 海外観光客への配慮
海外からの観光客が、快適に観光出来る仕組みを整えます。
(a) 海外からの観光客が、快適に空港を通過し、目的地に移動出来るようにします。
(b) 「快適さを求める人達」と「安く移動して、長く楽しみたい方達」の両方を考慮します。
(c) 海外からの観光客が本国に向けて楽しさを発信する行為を、行政側からも支援します。

観光時間倍増計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の10の効果が期待出来ます。
(1) 農林水産省向け。森林の価値向上と、環境保全の促進
(2) 国土交通省向け。アウトドア人口と観光人口の増加
(3) 厚生労働省向け。医療費と健康保険制度の有効利用
(4) 勤労者向け。病気や疲れの軽減と、収入増加の可能性
(5) 経済産業省と企業向け。収益改善効果と環境ビジネスの育成
(6) 環境省向け。世界最高の環境対策
(7) 内閣府向け。結婚する機会の増加と、少子化対策効果
(8) 外務省向け。海外への宣伝効果
(9) 財務省向け。税収増加と、財政赤字の縮小効果
(10) 総務省向け。自治体の税収増加
 
(1) 農林水産省向け。森林の価値向上と、環境保全の促進
この計画を進める過程で、2つの事が可能になります。
(a) 植林した森林における間伐の推進
植林した森林を環境保全する為には、間伐などの森林の手入れが必要になります。
この計画では、間伐を推進しますので、森林を、自然災害に強い形に育てる事が可能になります。
(b) 他の種を使った林や、混交林への移行
この計画では、花粉を低減させる為に、他の種を使った森林や、混交林への移行も推進します。
その過程において、商品価値の高い木を植えたり、森林を自然災害に強い、理想的な形に整える事が出来ます。

(2) 国土交通省向け。アウトドア人口と観光人口の増加
交通方面では、次の効果が期待出来ます。
(a) 余暇を外で過ごす人の増加
(b) 車や交通機関を使って出かける人(延べ人数)の増加
(c) 海外からの旅行客の増加
(d) それに伴う、観光人口、観光時間の増加

(3) 厚生労働省向け。医療費と健康保険制度の有効利用
環境アレルギーの原因が根本的に改善されますので、次の効果が期待できます。
(a) 健康な人が増えますので、健康保険制度を維持し易くなります。
毎年発症する同じ病気が無くなりますので、健康保険制度を維持し易くなります。
(b) 医療費の補助制度についても、維持し易くなります。
(c) 医療の現場では、他の病気の治療に、時間をかけて取り組む事が出来るようになります。
(d) 医薬品については、方向性は変わりますが、健康推進などの方向で売り上げが伸びていくと予想します。

(4) 勤労者向け。病気や疲れの軽減と、収入増加の可能性
花粉症などのアレルギー症状に悩んでいた人達は、花粉対策やアレルギー治療の為に費やしていた支出(マスク代や薬代など)が、少なくなります。
また、通勤する時に交通機関を乗り継いでいた人達は、今までよりも通勤時間が短くなり、通勤が楽になる事があります。
これらの結果、上記の人達に余裕が生まれて、次の効果が生まれます。
(a) 上記の人達は、余った時間やお金を、もっと有意義なものに費やす事が出来るようになります。
(b) 家族や友達と一緒に遊びに行く時にも、元気に外出出来るようになります。
(c) 職場でも、元気に仕事が出来るようになります。
(d) 本人の活気が周りに伝わりますから、仕事が楽に進むようになります。
(e) そうなると、勤めている会社の業績も上がりますので、収入が増え易くなります。

(5) 経済産業省と企業向け。収益改善効果と環境ビジネスの育成
この計画が成功すると、次の効果が期待出来ます。
(a) 労働者の労働意欲が増しますから、企業の業績が上がります。
(b) 花粉症の人達の行動範囲が広がる事で、様々な商業活動が活発になります。
(c) 環境対策と省エネルギーの分野で、世界を牽引する製品が生まれ易くなります。
(d) そして、規制対象となる全ての国産製品が、「地球に優しい」ブランドイメージを持つようになります。

(6) 環境省向け。世界最高の環境対策
この計画が環境方面で目指す所は、「綺麗な空気と、災害に強い森と、青い海。」
環境規制と省エネルギーを推進する事になりますので、環境省が進めようとしている「地球に優しい」国作りの実現が、今よりも容易になります。

(7) 内閣府向け。結婚する機会の増加と、少子化対策効果
余暇に外出する人達が増えますから、独身の方が他人と出会う機会も増えていきます。
その結果、結婚の増加や、少子化対策の効果が期待出来ます。

(8) 外務省向け。海外への宣伝効果
海外からの観光客の一部が、観光地のファンになったり定住したりするようになります。
また、次のような情報が、海外に伝わり易くなります。
観光地に伝わっている文化や歴史
観光地の最新情報

(9) 財務省向け。税収増加と、財政赤字の縮小効果
健康な人達の増加と共に、国内の生産活動や消費活動が活発になっていきます。
その結果、国の税収増加と、健康保険に対する国庫負担金の低減が期待出来ます。
国の財政は、一時的には負担が大きくなりますが、長期的には財政赤字の縮小効果が期待出来ます。

(10) 総務省向け。自治体の税収増加
国の税収増加と連動して、都市と観光地を中心に、自治体の継続的な税収増加が期待出来ます。

留意事項
観光時間倍増計画を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 間伐した木の利用方法
間伐した木は、商品化するなどして、出来るだけ何かの役に立てます。
また、少しでも利益になると、この計画の採算分岐点が下がります。

(2) 医薬品業界の誘導
花粉症患者が激減すると、医薬品業界に求められる薬の種類が変わります。
ですので、この計画を進める時には、医薬品業界にも進捗状況を伝えておくと、医薬品業界は方向転換し易くなります。

(3) 観光地の目的
「観光客は、この地に何を求めてやってくるのか。」
中規模の観光地では、現在訪れている観光客の特性を見極めて、観光政策を推進する必要があります。
その理由は、新しい観光客達が、観光地の雰囲気を変えてしまう可能性があるからです。

(4) トイレにおける、香りの選択
清潔なトイレは、観光客にとって大きな好印象を与えます。
ですから、トイレに香りを付ける時には、香りの選択を間違えないように気を付けます。
特に付けてはいけない香りは、飲み物の香り、食べ物の香り、そして、観光地に生えている草木の香りです。
香りの選択を間違えると、観光客に、二度と来てくれない程のダメージを与えてしまいますので、気を付けます。

(5) 交通機関の接続における課題
交通が不便な所では、交通が不便な事を前提に、観光ビジネスが動いています。
交通機関を接続する時には、移動を便利にする事も大切なのですが、観光ビジネスに従事している人達の今後のビジネスの方向性についても、考える必要があります。

(6) 人口増加。交通機関を連結する地点の可能性
交通機関を連結する地点では、交通が便利になる分、人や物の移動がし易くなります。
そして、その地点が都市の場合は、産業が発達し易くなりますので、人が流入する可能性が高くなります。
人が流入すると、交通機関は更に便利になりますので、人はどんどん集まって、都市は大きくなっていきます。

参考文献
o 花粉症の発症人数については、次の資料の値から計算しました。

▽総務省統計局の、日本の統計「第2章 人口・世帯」ページにある統計表「2- 1 人口の推移と将来人口」(2013年時点で約1億2780万人でした)

o 間伐の必要性については

o 杉の木が植林された理由については、下記のページが詳しいです。

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関連ページ:
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(2013年8月6日変更。仕組み欄に、エネルギー効率計画へのリンク追加)
(2013年7月15日変更。文書の整形と目次の追加)
(2013年6月16日追加。留意事項に、間伐した木の利用方法を追加)
(2013年5月28日変更。仕組みの欄冒頭文の訂正「花粉」から「花粉症」。参考文献の統計表へのリンクを訂正)

2013年5月20日月曜日

財政赤字解消計画

投資財政の基礎理論

次世代の環境政策

新しい資源の使い道

社会保障と経済発展の両立

心を動かす教育政策

世界を変える国際貢献
国際支援で黒字化計画。世界と自国を同時に経済成長させる方法
そして世界を動かして、自国と世界を輝かしい未来に導きます。

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財政赤字の国が、自力で赤字を解消する為の理論とアイデアです。

o 増税しなくても財政再建出来る道を、提案していく予定です。

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関連ページ:

2013年5月19日日曜日

税金再投資計画。税金と投資の力で赤字の国を立て直す方法

今回は、「税金再投資計画」について提案します。
投資で税金を納める人達は、株式市場などから多くの利益を得ています。
ですから、黒字投資家の力を活用して、国の財政立て直しに役立てます。

o 投資家達は、夢のある国家事業を、自らの力で推進出来るようになります。
o 国と企業は、投資家達の恩恵を得て、新しい事業を行う事が可能になります。
o その結果、国の税収は増え、赤字の財政を立て直す事が出来るようになります。

税金再投資計画の仕組み
有志の黒字投資家達に、自分自身が納めた税金の一部を運用してもらいます。
運用手順にも工夫を凝らし、国の発展を支える投資家達を増やします。
1. 黒字投資家の起用
2. 運用者の報酬利率
3. 投資先
4. 精算。国家事業への寄付や投資
5. 高貴な方々との食事権
6. 税金の無投入
7. 名前の宣伝。国に貢献する存在の発掘
8. 国家支援ランキング
9. 運用者の手間の低減
10. 企業破綻の抑制
11. 運用手数料
 
1. 黒字投資家の起用
投資家が国に納める税金の一部を、稼いだ投資家本人に運用してもらいます。
運用する権利のある人は、投資して国に税金を納めた個人と法人。
運用金額は、証券会社の特定口座を通して自動的に国に納めた税金の 50%。
運用者 1人に付き、1つの口座を割り当てます。
運用で投資した時の配当金や償還金は、全て運用口座に入ります。
運用者は、精算金額の一部を、報酬として受け取る事が出来ます。

2. 運用者の報酬利率
報酬利率は、運用者の運用成績に連動して、次のように計算します。
15% = 精算後の累計報酬額が(累計)運用開始額を下回る時
20% = 精算後の累計報酬額が(累計)運用開始額以上の時
30% = 精算後の累計報酬額が(累計)運用開始額の2倍を上回る時
50% = 精算後の累計報酬額が(累計)運用開始額の3倍を上回る時
精算後の累計金額で計算して、運用者のやる気を増大させます。

3. 投資先
投資先は、当面の間は国内市場に限定します。
この仕組みで運用を賄いきれなくなった時には、海外市場も視野に入れます。

4. 精算。国家事業への寄付や投資
運用者は、次のいずれかを選択して、運用金額の一部や全部を精算する事が出来ます。(運用者の報酬は、この時に支払った金額から計算します。)
(a) 選択した国家事業への寄付
(b) 選択した国家事業への投資(投資出来る時に限ります。)
(c) 国債の回収代金(回収する国債の利子ではなく、元本代に使います。)

5. 高貴な方々との食事権
運用者の累計精算額が目覚ましく高額になった時には、運用者に、普段会えないような方との食事会に参加する権利を与えます。

# 運用者の希望を尊重します。
# 面会者は、職業として国を支える方に限定します。
# 回収額が更に高額になった暁には、内閣総理大臣や皇族の方々にも参加をお願いしたい所です。
#

6. 税金の無投入
この仕組みの構築費用と運用費用は、全て、この仕組みの中で賄います。
セキュリティ対策費用も含めて、全て、この仕組みの中で賄います。
そして、運用手数料を廉価なものにする為に、次の順序で協力を依頼します。
(a) 証券会社に、協力を依頼します。
出来れば、一般の運用手数料と同じ料金での運用を依頼します。
(b) 資金を調達する時には、寄付やファンドの仕組みを利用する事も検討します。
利息額が一番低くなる選択肢を選びます。
(c) 銀行など、この仕組みの改善に興味がある企業にも、協力を依頼します。

7. 名前の宣伝。国に貢献する存在の発掘
運用者は、自分の好きな名前を 1つ選びます。
例えば、
日本の歴史上の人物
(漫画やアニメの)キャラクターや、初音ミク
動物の名前。カンカンでもOKです。
自分が応援したい企業や組織の名前を選んでも構いません。
そして、運用者が登録する名前には、なるべく検閲を掛けないようにします。
国が運用結果を公表する時は、運用者が選んだ名前で統計を取ります。

8. 国家支援ランキング
運用結果の統計を、次の視点で発表する事で、国への貢献度が高い存在を国内外に知らせます。
このランキングでは、観光資源の発掘効果も期待しています。
(a) この仕組み全体
この仕組みの成果を公表し、今後の改善につなげます。
(b) 「運用者が登録した名前」単位
複数の運用者が同じ名前を選んだ時には、1人として数えます。
(c) 運用者が使用している証券会社単位
協力してくれた証券会社の宣伝効果と、サービス向上効果があります。
(d) 運用者が住んでいる都道府県単位
将来、地方税に対してこの仕組みを適用する時の、判断材料になります。

9. 運用者の手間の低減
運用者は、国家の為に時間をかけて働きますので、無駄な手間を低減します。
例えば、この運用に関する青色申告などの手続きは、完全に不要にします。
資産運用システムも、運用者の手間を極力省くように、なるべく工夫します。

10. 企業破綻の抑制
この仕組みでは、システム全体の取引量を以下のように制限します。
(a) 売買は現物取引のみとします。
(b) 1つの企業に対する取得可能株式数を、その企業の発行済株式総数の10%未満に制限します。

11. 運用手数料
運用手数料は、この仕組みに参加する証券会社毎に異なります。
また、提供するサービスの質も、証券会社毎に異なります。
ですので、運用者は、運用し易いサービスを求めて、証券会社を選択します。

税金再投資計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の9つの効果が期待出来ます。
(1) 金融庁向け。株式市場における株価安定上昇効果
(2) 財務省向け。国債赤字の削減効果
(3) 投資家向け。「国を救う」大きなゲームへの参加
(4) 各省庁向け。夢のある事業の推進
(5) 国土交通省向け。新しい観光資源の発掘
(6) 株式市場向け。株価の上昇効果
(7) 総務省向け。公債削減の可能性
(8) 外務省向け。投資を使った他国経済救済計画の可能性
(9) 国会向け。経済政策の高度化効果
 
(1) 金融庁向け。株式市場における株価安定上昇効果
この仕組みは、株価の投機的下落を抑制し、全体的に株価を押し上げる効果があります。
株式市場の平均株価が上昇すると、上場企業は高い株価を背景にした資金調達や経営戦略が可能になりますので、国の経済は安定成長し易くなります。

(2) 財務省向け。国債赤字の削減効果
運用者達が利益を求めれば求めるほど、国家事業は進み、経済活動も活発になります。
また、運用者は、この仕組みを通して「国債の回収」を選ぶ事も出来ます。
その結果、国の税収は増加して、国債を減らす事が今よりも容易になります。

(3) 投資家向け。「国を救う」大きなゲームへの参加
この仕組みの参加者は、今の経済を支えると共に、国に期待する事業を自らの腕で推進する事が出来ます。
「投資を通して、自分も周りの人達も幸せになれる世界を目指す。」

(4) 各省庁向け。夢のある事業の推進
今まで予算が不足して出来なかった、未来が明るくなる国家事業を提案する道が開けます。
また、優れた投資家達が省庁の提案を取捨選択しますから、各省庁の提案能力が向上します。

(5) 国土交通省向け。新しい観光資源の発掘
日本の投資を支えている重要な存在が分かります。
その存在が脚光を浴びる事で、新しい観光資源になるかもしれません。

(6) 株式市場向け。株価の上昇効果
この計画が軌道に乗ると、上場企業の株価は上向きで推移します。
その結果、上場企業が将来の為の設備投資などを行う時に、株式市場からの資金調達が容易になります。

(7) 総務省向け。公債削減の可能性
この計画が軌道に乗ると、地方税に対しても同じ仕組みを検討する事が出来るようになります。
また、優れた投資家達が、何を見て、どのような国家事業に期待しているのかが分かります。国や自治体が成長の方向性を決める時の、貴重な参考資料となります。

(8) 外務省向け。投資を使った他国経済救済計画の可能性
この計画が軌道に乗り、日本が借金から立ち直るようになると、日本は、財政赤字で苦しんでいる他国に対して、投資の技術を使った経済支援、そして国家間連携が出来るようになります。

(9) 国会向け。経済政策の高度化効果
以下の理由により、優れた政策が国会に提出され易くなり、国会では、今よりも優れた議論が出来るようになります。
(a) 寄付や投資の対象となる国家事業について、現役の投資家達が評価し、あちらこちらで意見するようになります。
(b) その結果、省庁は、投資家達の評価に負けじと、国家事業の計画を洗練させるようになります。

留意事項
税金再投資計画を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 参加希望者が参加対象者では無い時の対応
この仕組みは、国を直接支える事が出来ますから、「黒字投資家で無くても参加したい。」と考える人達が出てくるかもしれません。
そのような時は、窓口を銀行などに移して、資産運用には参加させず、精算(国家事業への寄付と投資)だけに参加させる方法をおすすめします。
理由は、株式投資に慣れていない人達がこの仕組みに参加すると、株式投資に夢中になって収入が無くなる人が増え、国の経済活動を現場で支える人材が減っていく可能性があるからです。

(2) 参加対象者が参加しない時の対応
参加対象者が運用者として参加しない時は、全額(100%)を通常の税金として徴収します。
(この仕組みに参加した時の報酬は、投資家が国を救済しようとする行為に対する、国からのお礼です。)

(3) インターネットを使わない投資家への配慮
この仕組みでは、インターネット取引の他、証券会社の担当者を介する取引も可能にします。
担当者を介する取引の運用手数料は、証券会社が提供する同等サービスの料金と同じ位であればOKです。

(4) 本名登録の危険性通知
実在する人物の名前をそのまま登録すると、その人自身やその人の家族が強盗などから襲われる危険があります。
ですから、名前を登録する時には、実在する人物の名前を登録する事を控えるよう、運用者に要請します。

(5) 株式市場に対する、悪影響の排除
この仕組みは、一般の投資よりも有利な条件で運用しますので、下記の制限を設けます。
(a) この仕組みを使ったM&Aを禁止します。
(b) この仕組みを使った取締役就任を禁止します。
(c) 株式総会における発言権の増大を防止します。
(d) 株式取得数を制限します。(運用者1人当たりと、この仕組み全体で)

(6) 運用内容公表規則の設定
資産運用中に運用内容を公表する事は、運用成績と株式市場に負の影響を与えます。
ですので、資産運用内容を公表する時は、公表範囲と公表時期を設定する必要があります。
(a) 運用者個人の資産運用内容は、法律上の指定が無い限り、公表しません。
運用内容を公開する時は、必ず複数人の統計情報にします。
また、個人を特定されないよう、ランキングの公表規則に準じた扱いを行います。
(b) ランキングなどの統計情報を公表する時は、次のように統計を取ります。
5人以下の区域がある時は、近隣区域と纏めて統計を取ります。
名前ランキングの公表では、10人以下という事が分からないようにします。
人数を表示する時は、9人以下の表示を、10人か10人以下とします。
証券会社ランキングの公表でも、19人以下という事が分からないようにします。
人数を表示する時は、20人以下の表示を、20人か20人以下とします。
(c) 運用情報の公開時期は、例えば、以下の通りとします。
システム全体の損得と運用残高に関する情報の公開は、1週間後
名前ランキングの公開は、統計最終日の1週間後
都道府県ランキングの公開は、2週間後
証券会社ランキングの公開は、3週間後
他のランキングを作った時は、4週間後に公開
その他の統計情報の公開は、およそ1ヶ月後
(d) 現在どこに投資しているか、という情報は、非公表します。
運用中の情報を公表すると、運用成績が低下し、運用者達のやる気が無くなります。

(7) 対象国家事業の情報公開
運用者達が、国家事業に寄付や投資を行おうと考えた時には、(寄付や投資の対象となる国家事業に関する)情報公開が不可欠です。
ですから、国は、寄付や投資の対象国家事業に関して、次の情報公開を行います。
(a) 寄付や投資の選択前には、事業遂行時のリスクを運用者に説明します。
ホームページ(やパンフレット)で説明します。
「長所、短所、費用対効果、事業遂行時のリスク」を説明します。
パンフレットの作成と発送に関しては、実費を頂いてもOKです。
パンフレットを作成する時は、ホームページを印刷する形で行います。
(b) 寄付や投資の後は、寄付や投資の結果どうなったかを運用者に説明します。
ホームページ(やパンフレット)で説明します。
経費や金額効果の観点からも、説明します。
パンフレットの作成と発送に関しては、実費を頂いてもOKです。
パンフレットを作成する時は、ホームページを印刷する形で行います。

参考文献
o 株価上昇のメリットに関しては、次のページが詳しいです。

o 取引量 10%制限の資料は
▽その1:東京証券取引所の株式時価総額ページの「月末時価総額」(2013年4月末現在で 411兆円でした)
上場企業1つ当たり 10%未満の制限をかける時の、運用影響度が分かります。
▽その2:東京証券取引所の流通株式数等(分布状況)基準ページの「上場株式数の10%以上を所有する者が所有する株式の取扱いについて」
資産運用システムが上場株式数の 10%以上を所有すると、扱いが難しくなります。


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関連ページ:
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(2013年7月17日追加。仕組み欄の導入文)
(2013年7月15日変更。文章の整形)
(2013年6月12日変更。参加報酬を見直し。30%固定から20%固定、さらに変動)