2013年5月27日月曜日

観光時間倍増計画。花粉症対策から国内経済を活性化させる方法

今回は、「観光時間倍増計画」について提案します。
花粉症対策政策から観光推進政策までを連動させる事で、経済の相乗効果を生み出す事を狙います。

o 働く人達が元気になって、収入向上も期待出来ます。
o 企業の業績が上がって、利益も増えます。
o 全体的に、外出や観光に費やす時間とお金が増えていきます。
o これらの効果が生まれる事で、国や自治体の税収も増えて、財政赤字を緩和する事が出来ます。

観光時間倍増計画の仕組み
花粉症で困っている人は、日本で3000万人余り居るみたいです。
ですので、花粉症で困っている人達が安心して外出出来る仕組みを作る事で、国全体の経済活動を活発にします。
1. 林業。植林木の植え替え(= 花粉症の本対策)
2. 環境規制の強化
2.1 環境規制
2.2 エネルギー効率規制
2.3 国内と海外に対する情報提示
3. 観光インフラの整備
3.1 交通機関の接続計画その1(都市部)
3.2 交通機関の接続計画その2(観光地まで)
3.3 清潔感の演出
4.観光時間の倍増政策
4.1 観光地への誘導
4.2 海外観光客への配慮
 
1. 林業。植林木の植え替え(= 花粉症の本対策)
花粉症の原因になっている植林木を、他の木に植え替えていきます。
特に、戦後に植えられた杉の木を中心に、花粉の出難いものに植え替えていきます。
(a) 花粉症の原因になっている、植林した森林における間伐の推進
(b) 植林した森林における、他の種を使った林や、混交林への移行
この過程において、商品価値の高い木を植えたり、森林を自然災害に強い、理想的な形に整える事を目指します。

2. 環境規制の強化
2.1 環境規制
排気、排水、ごみ処理方面の規制基準を、世界一になるまで段階的に引き上げます。
輸入品の場合も、国内で使用される場合は規制対象になります。

2.2 エネルギー効率規制
エネルギーを消費する製品について、エネルギー効率の悪い製品を規制します。
こちらの規制基準も、世界一になるまで段階的に引き上げます。
輸入品の場合も、国内で使用される場合は規制対象になります。
(対象製品には、電化製品や自動車、電球などが含まれます。)
(エネルギー効率が一定以上の製品だけが、市場に流通するようにします。)
提案方法の例は、「エネルギー効率向上計画。無理な省エネルギー対策をせずに経済発展する方法

2.3 国内と海外に対する情報提示
最新の基準を満たす製品の一覧を、インターネットで公開します。
日本語と英語で、全世界に向けて発信します。
適合製品一覧の公開は、「誰もが、ブログなどを通して紹介出来る」形で行います。
(世界一の環境基準に適合した製品である事を、世界に広めます。)
(余力があれば、製品を輸出する国の言葉でも、発信します。)

3. 観光インフラの整備
3.1 交通機関の接続計画その1(都市部)
花粉症対策と並行して、都市内の移動にかかる時間について短縮を図ります。
具体的には、次の 3つの観点から改善します。
(a) 交通機関を乗り継ぐ時の、徒歩移動時間の短縮
(b) 交通機関を乗り継ぐ時の、移動者の手間の省略
(c) 目的地に着くまでの、移動にかかる合計時間の短縮

空港や港と都市を結ぶ導線も、移動にかかる時間が短くなるように見直します。
便利になると、海外からの観光客も増えますから、妥協しないようにします。
都市に近い港では、大型客船が発着出来るよう、水深を深めに確保します。
大型客船が入港出来るようになると、格安料金の船から海外の豪華客船まで、様々な船が到着するようになります。

また、将来的には、観光地にも大型客船が入港出来るようにします。
その結果、都市における、新しい観光ビジネスの可能性が生まれます。

3.2 交通機関の接続計画その2(観光地まで)
(a) (都市や空港から)観光施設までの移動にかかる時間を短縮します。
(b) 観光施設間を移動する時に、乗り継ぎを不要にする方法を検討します。
主要な観光施設について、観光者が迷わずに訪問出来るように工夫します。
(c) 観光地に近い港では、大型客船が発着出来るよう、水深を深めに確保します。
そして、大型船が到着しても良いように、港からの交通手段を確保します。

3.3 清潔感の演出
トイレの清潔さと、観光地におけるゴミの悪臭対策に気を配ります。
将来的には、下水処理場などの改善を通して、綺麗な海や川を取り戻す所まで対策を進めます。

「絶対にやってはいけない事」
トイレに香りを付ける場合は、香りの種類に気を付けます。
飲料の香りや食事に出てくる香りは、トイレの香りとしては避けるようにします。
また、その地で有名なものの匂いも、トイレの香りとしては避けるようにします。


4.観光時間の倍増政策
4.1 観光地への誘導
交通網の整備が整って来た頃に、観光地側で、人を呼び寄せる為の各種施策を行います。
この施策を行う時には、国内の観光客が満足出来る事を、念頭に置きます。
国内の観光客が喜んで観光する位にサービスが向上すると、海外からの観光客は自然に増えていくからです。
また、観光人口が増えてきた頃には、「観光客が、観光地の近くに居住したくなる」ような仕掛けも行います。

4.2 海外観光客への配慮
海外からの観光客が、快適に観光出来る仕組みを整えます。
(a) 海外からの観光客が、快適に空港を通過し、目的地に移動出来るようにします。
(b) 「快適さを求める人達」と「安く移動して、長く楽しみたい方達」の両方を考慮します。
(c) 海外からの観光客が本国に向けて楽しさを発信する行為を、行政側からも支援します。

観光時間倍増計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の10の効果が期待出来ます。
(1) 農林水産省向け。森林の価値向上と、環境保全の促進
(2) 国土交通省向け。アウトドア人口と観光人口の増加
(3) 厚生労働省向け。医療費と健康保険制度の有効利用
(4) 勤労者向け。病気や疲れの軽減と、収入増加の可能性
(5) 経済産業省と企業向け。収益改善効果と環境ビジネスの育成
(6) 環境省向け。世界最高の環境対策
(7) 内閣府向け。結婚する機会の増加と、少子化対策効果
(8) 外務省向け。海外への宣伝効果
(9) 財務省向け。税収増加と、財政赤字の縮小効果
(10) 総務省向け。自治体の税収増加
 
(1) 農林水産省向け。森林の価値向上と、環境保全の促進
この計画を進める過程で、2つの事が可能になります。
(a) 植林した森林における間伐の推進
植林した森林を環境保全する為には、間伐などの森林の手入れが必要になります。
この計画では、間伐を推進しますので、森林を、自然災害に強い形に育てる事が可能になります。
(b) 他の種を使った林や、混交林への移行
この計画では、花粉を低減させる為に、他の種を使った森林や、混交林への移行も推進します。
その過程において、商品価値の高い木を植えたり、森林を自然災害に強い、理想的な形に整える事が出来ます。

(2) 国土交通省向け。アウトドア人口と観光人口の増加
交通方面では、次の効果が期待出来ます。
(a) 余暇を外で過ごす人の増加
(b) 車や交通機関を使って出かける人(延べ人数)の増加
(c) 海外からの旅行客の増加
(d) それに伴う、観光人口、観光時間の増加

(3) 厚生労働省向け。医療費と健康保険制度の有効利用
環境アレルギーの原因が根本的に改善されますので、次の効果が期待できます。
(a) 健康な人が増えますので、健康保険制度を維持し易くなります。
毎年発症する同じ病気が無くなりますので、健康保険制度を維持し易くなります。
(b) 医療費の補助制度についても、維持し易くなります。
(c) 医療の現場では、他の病気の治療に、時間をかけて取り組む事が出来るようになります。
(d) 医薬品については、方向性は変わりますが、健康推進などの方向で売り上げが伸びていくと予想します。

(4) 勤労者向け。病気や疲れの軽減と、収入増加の可能性
花粉症などのアレルギー症状に悩んでいた人達は、花粉対策やアレルギー治療の為に費やしていた支出(マスク代や薬代など)が、少なくなります。
また、通勤する時に交通機関を乗り継いでいた人達は、今までよりも通勤時間が短くなり、通勤が楽になる事があります。
これらの結果、上記の人達に余裕が生まれて、次の効果が生まれます。
(a) 上記の人達は、余った時間やお金を、もっと有意義なものに費やす事が出来るようになります。
(b) 家族や友達と一緒に遊びに行く時にも、元気に外出出来るようになります。
(c) 職場でも、元気に仕事が出来るようになります。
(d) 本人の活気が周りに伝わりますから、仕事が楽に進むようになります。
(e) そうなると、勤めている会社の業績も上がりますので、収入が増え易くなります。

(5) 経済産業省と企業向け。収益改善効果と環境ビジネスの育成
この計画が成功すると、次の効果が期待出来ます。
(a) 労働者の労働意欲が増しますから、企業の業績が上がります。
(b) 花粉症の人達の行動範囲が広がる事で、様々な商業活動が活発になります。
(c) 環境対策と省エネルギーの分野で、世界を牽引する製品が生まれ易くなります。
(d) そして、規制対象となる全ての国産製品が、「地球に優しい」ブランドイメージを持つようになります。

(6) 環境省向け。世界最高の環境対策
この計画が環境方面で目指す所は、「綺麗な空気と、災害に強い森と、青い海。」
環境規制と省エネルギーを推進する事になりますので、環境省が進めようとしている「地球に優しい」国作りの実現が、今よりも容易になります。

(7) 内閣府向け。結婚する機会の増加と、少子化対策効果
余暇に外出する人達が増えますから、独身の方が他人と出会う機会も増えていきます。
その結果、結婚の増加や、少子化対策の効果が期待出来ます。

(8) 外務省向け。海外への宣伝効果
海外からの観光客の一部が、観光地のファンになったり定住したりするようになります。
また、次のような情報が、海外に伝わり易くなります。
観光地に伝わっている文化や歴史
観光地の最新情報

(9) 財務省向け。税収増加と、財政赤字の縮小効果
健康な人達の増加と共に、国内の生産活動や消費活動が活発になっていきます。
その結果、国の税収増加と、健康保険に対する国庫負担金の低減が期待出来ます。
国の財政は、一時的には負担が大きくなりますが、長期的には財政赤字の縮小効果が期待出来ます。

(10) 総務省向け。自治体の税収増加
国の税収増加と連動して、都市と観光地を中心に、自治体の継続的な税収増加が期待出来ます。

留意事項
観光時間倍増計画を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 間伐した木の利用方法
間伐した木は、商品化するなどして、出来るだけ何かの役に立てます。
また、少しでも利益になると、この計画の採算分岐点が下がります。

(2) 医薬品業界の誘導
花粉症患者が激減すると、医薬品業界に求められる薬の種類が変わります。
ですので、この計画を進める時には、医薬品業界にも進捗状況を伝えておくと、医薬品業界は方向転換し易くなります。

(3) 観光地の目的
「観光客は、この地に何を求めてやってくるのか。」
中規模の観光地では、現在訪れている観光客の特性を見極めて、観光政策を推進する必要があります。
その理由は、新しい観光客達が、観光地の雰囲気を変えてしまう可能性があるからです。

(4) トイレにおける、香りの選択
清潔なトイレは、観光客にとって大きな好印象を与えます。
ですから、トイレに香りを付ける時には、香りの選択を間違えないように気を付けます。
特に付けてはいけない香りは、飲み物の香り、食べ物の香り、そして、観光地に生えている草木の香りです。
香りの選択を間違えると、観光客に、二度と来てくれない程のダメージを与えてしまいますので、気を付けます。

(5) 交通機関の接続における課題
交通が不便な所では、交通が不便な事を前提に、観光ビジネスが動いています。
交通機関を接続する時には、移動を便利にする事も大切なのですが、観光ビジネスに従事している人達の今後のビジネスの方向性についても、考える必要があります。

(6) 人口増加。交通機関を連結する地点の可能性
交通機関を連結する地点では、交通が便利になる分、人や物の移動がし易くなります。
そして、その地点が都市の場合は、産業が発達し易くなりますので、人が流入する可能性が高くなります。
人が流入すると、交通機関は更に便利になりますので、人はどんどん集まって、都市は大きくなっていきます。

参考文献
o 花粉症の発症人数については、次の資料の値から計算しました。

▽総務省統計局の、日本の統計「第2章 人口・世帯」ページにある統計表「2- 1 人口の推移と将来人口」(2013年時点で約1億2780万人でした)

o 間伐の必要性については

o 杉の木が植林された理由については、下記のページが詳しいです。

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関連ページ:
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(2013年8月6日変更。仕組み欄に、エネルギー効率計画へのリンク追加)
(2013年7月15日変更。文書の整形と目次の追加)
(2013年6月16日追加。留意事項に、間伐した木の利用方法を追加)
(2013年5月28日変更。仕組みの欄冒頭文の訂正「花粉」から「花粉症」。参考文献の統計表へのリンクを訂正)

2013年5月20日月曜日

財政赤字解消計画

投資財政の基礎理論

次世代の環境政策

新しい資源の使い道

社会保障と経済発展の両立

心を動かす教育政策

世界を変える国際貢献
国際支援で黒字化計画。世界と自国を同時に経済成長させる方法
そして世界を動かして、自国と世界を輝かしい未来に導きます。

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財政赤字の国が、自力で赤字を解消する為の理論とアイデアです。

o 増税しなくても財政再建出来る道を、提案していく予定です。

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関連ページ:

2013年5月19日日曜日

税金再投資計画。税金と投資の力で赤字の国を立て直す方法

今回は、「税金再投資計画」について提案します。
投資で税金を納める人達は、株式市場などから多くの利益を得ています。
ですから、黒字投資家の力を活用して、国の財政立て直しに役立てます。

o 投資家達は、夢のある国家事業を、自らの力で推進出来るようになります。
o 国と企業は、投資家達の恩恵を得て、新しい事業を行う事が可能になります。
o その結果、国の税収は増え、赤字の財政を立て直す事が出来るようになります。

税金再投資計画の仕組み
有志の黒字投資家達に、自分自身が納めた税金の一部を運用してもらいます。
運用手順にも工夫を凝らし、国の発展を支える投資家達を増やします。
1. 黒字投資家の起用
2. 運用者の報酬利率
3. 投資先
4. 精算。国家事業への寄付や投資
5. 高貴な方々との食事権
6. 税金の無投入
7. 名前の宣伝。国に貢献する存在の発掘
8. 国家支援ランキング
9. 運用者の手間の低減
10. 企業破綻の抑制
11. 運用手数料
 
1. 黒字投資家の起用
投資家が国に納める税金の一部を、稼いだ投資家本人に運用してもらいます。
運用する権利のある人は、投資して国に税金を納めた個人と法人。
運用金額は、証券会社の特定口座を通して自動的に国に納めた税金の 50%。
運用者 1人に付き、1つの口座を割り当てます。
運用で投資した時の配当金や償還金は、全て運用口座に入ります。
運用者は、精算金額の一部を、報酬として受け取る事が出来ます。

2. 運用者の報酬利率
報酬利率は、運用者の運用成績に連動して、次のように計算します。
15% = 精算後の累計報酬額が(累計)運用開始額を下回る時
20% = 精算後の累計報酬額が(累計)運用開始額以上の時
30% = 精算後の累計報酬額が(累計)運用開始額の2倍を上回る時
50% = 精算後の累計報酬額が(累計)運用開始額の3倍を上回る時
精算後の累計金額で計算して、運用者のやる気を増大させます。

3. 投資先
投資先は、当面の間は国内市場に限定します。
この仕組みで運用を賄いきれなくなった時には、海外市場も視野に入れます。

4. 精算。国家事業への寄付や投資
運用者は、次のいずれかを選択して、運用金額の一部や全部を精算する事が出来ます。(運用者の報酬は、この時に支払った金額から計算します。)
(a) 選択した国家事業への寄付
(b) 選択した国家事業への投資(投資出来る時に限ります。)
(c) 国債の回収代金(回収する国債の利子ではなく、元本代に使います。)

5. 高貴な方々との食事権
運用者の累計精算額が目覚ましく高額になった時には、運用者に、普段会えないような方との食事会に参加する権利を与えます。

# 運用者の希望を尊重します。
# 面会者は、職業として国を支える方に限定します。
# 回収額が更に高額になった暁には、内閣総理大臣や皇族の方々にも参加をお願いしたい所です。
#

6. 税金の無投入
この仕組みの構築費用と運用費用は、全て、この仕組みの中で賄います。
セキュリティ対策費用も含めて、全て、この仕組みの中で賄います。
そして、運用手数料を廉価なものにする為に、次の順序で協力を依頼します。
(a) 証券会社に、協力を依頼します。
出来れば、一般の運用手数料と同じ料金での運用を依頼します。
(b) 資金を調達する時には、寄付やファンドの仕組みを利用する事も検討します。
利息額が一番低くなる選択肢を選びます。
(c) 銀行など、この仕組みの改善に興味がある企業にも、協力を依頼します。

7. 名前の宣伝。国に貢献する存在の発掘
運用者は、自分の好きな名前を 1つ選びます。
例えば、
日本の歴史上の人物
(漫画やアニメの)キャラクターや、初音ミク
動物の名前。カンカンでもOKです。
自分が応援したい企業や組織の名前を選んでも構いません。
そして、運用者が登録する名前には、なるべく検閲を掛けないようにします。
国が運用結果を公表する時は、運用者が選んだ名前で統計を取ります。

8. 国家支援ランキング
運用結果の統計を、次の視点で発表する事で、国への貢献度が高い存在を国内外に知らせます。
このランキングでは、観光資源の発掘効果も期待しています。
(a) この仕組み全体
この仕組みの成果を公表し、今後の改善につなげます。
(b) 「運用者が登録した名前」単位
複数の運用者が同じ名前を選んだ時には、1人として数えます。
(c) 運用者が使用している証券会社単位
協力してくれた証券会社の宣伝効果と、サービス向上効果があります。
(d) 運用者が住んでいる都道府県単位
将来、地方税に対してこの仕組みを適用する時の、判断材料になります。

9. 運用者の手間の低減
運用者は、国家の為に時間をかけて働きますので、無駄な手間を低減します。
例えば、この運用に関する青色申告などの手続きは、完全に不要にします。
資産運用システムも、運用者の手間を極力省くように、なるべく工夫します。

10. 企業破綻の抑制
この仕組みでは、システム全体の取引量を以下のように制限します。
(a) 売買は現物取引のみとします。
(b) 1つの企業に対する取得可能株式数を、その企業の発行済株式総数の10%未満に制限します。

11. 運用手数料
運用手数料は、この仕組みに参加する証券会社毎に異なります。
また、提供するサービスの質も、証券会社毎に異なります。
ですので、運用者は、運用し易いサービスを求めて、証券会社を選択します。

税金再投資計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の9つの効果が期待出来ます。
(1) 金融庁向け。株式市場における株価安定上昇効果
(2) 財務省向け。国債赤字の削減効果
(3) 投資家向け。「国を救う」大きなゲームへの参加
(4) 各省庁向け。夢のある事業の推進
(5) 国土交通省向け。新しい観光資源の発掘
(6) 株式市場向け。株価の上昇効果
(7) 総務省向け。公債削減の可能性
(8) 外務省向け。投資を使った他国経済救済計画の可能性
(9) 国会向け。経済政策の高度化効果
 
(1) 金融庁向け。株式市場における株価安定上昇効果
この仕組みは、株価の投機的下落を抑制し、全体的に株価を押し上げる効果があります。
株式市場の平均株価が上昇すると、上場企業は高い株価を背景にした資金調達や経営戦略が可能になりますので、国の経済は安定成長し易くなります。

(2) 財務省向け。国債赤字の削減効果
運用者達が利益を求めれば求めるほど、国家事業は進み、経済活動も活発になります。
また、運用者は、この仕組みを通して「国債の回収」を選ぶ事も出来ます。
その結果、国の税収は増加して、国債を減らす事が今よりも容易になります。

(3) 投資家向け。「国を救う」大きなゲームへの参加
この仕組みの参加者は、今の経済を支えると共に、国に期待する事業を自らの腕で推進する事が出来ます。
「投資を通して、自分も周りの人達も幸せになれる世界を目指す。」

(4) 各省庁向け。夢のある事業の推進
今まで予算が不足して出来なかった、未来が明るくなる国家事業を提案する道が開けます。
また、優れた投資家達が省庁の提案を取捨選択しますから、各省庁の提案能力が向上します。

(5) 国土交通省向け。新しい観光資源の発掘
日本の投資を支えている重要な存在が分かります。
その存在が脚光を浴びる事で、新しい観光資源になるかもしれません。

(6) 株式市場向け。株価の上昇効果
この計画が軌道に乗ると、上場企業の株価は上向きで推移します。
その結果、上場企業が将来の為の設備投資などを行う時に、株式市場からの資金調達が容易になります。

(7) 総務省向け。公債削減の可能性
この計画が軌道に乗ると、地方税に対しても同じ仕組みを検討する事が出来るようになります。
また、優れた投資家達が、何を見て、どのような国家事業に期待しているのかが分かります。国や自治体が成長の方向性を決める時の、貴重な参考資料となります。

(8) 外務省向け。投資を使った他国経済救済計画の可能性
この計画が軌道に乗り、日本が借金から立ち直るようになると、日本は、財政赤字で苦しんでいる他国に対して、投資の技術を使った経済支援、そして国家間連携が出来るようになります。

(9) 国会向け。経済政策の高度化効果
以下の理由により、優れた政策が国会に提出され易くなり、国会では、今よりも優れた議論が出来るようになります。
(a) 寄付や投資の対象となる国家事業について、現役の投資家達が評価し、あちらこちらで意見するようになります。
(b) その結果、省庁は、投資家達の評価に負けじと、国家事業の計画を洗練させるようになります。

留意事項
税金再投資計画を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 参加希望者が参加対象者では無い時の対応
この仕組みは、国を直接支える事が出来ますから、「黒字投資家で無くても参加したい。」と考える人達が出てくるかもしれません。
そのような時は、窓口を銀行などに移して、資産運用には参加させず、精算(国家事業への寄付と投資)だけに参加させる方法をおすすめします。
理由は、株式投資に慣れていない人達がこの仕組みに参加すると、株式投資に夢中になって収入が無くなる人が増え、国の経済活動を現場で支える人材が減っていく可能性があるからです。

(2) 参加対象者が参加しない時の対応
参加対象者が運用者として参加しない時は、全額(100%)を通常の税金として徴収します。
(この仕組みに参加した時の報酬は、投資家が国を救済しようとする行為に対する、国からのお礼です。)

(3) インターネットを使わない投資家への配慮
この仕組みでは、インターネット取引の他、証券会社の担当者を介する取引も可能にします。
担当者を介する取引の運用手数料は、証券会社が提供する同等サービスの料金と同じ位であればOKです。

(4) 本名登録の危険性通知
実在する人物の名前をそのまま登録すると、その人自身やその人の家族が強盗などから襲われる危険があります。
ですから、名前を登録する時には、実在する人物の名前を登録する事を控えるよう、運用者に要請します。

(5) 株式市場に対する、悪影響の排除
この仕組みは、一般の投資よりも有利な条件で運用しますので、下記の制限を設けます。
(a) この仕組みを使ったM&Aを禁止します。
(b) この仕組みを使った取締役就任を禁止します。
(c) 株式総会における発言権の増大を防止します。
(d) 株式取得数を制限します。(運用者1人当たりと、この仕組み全体で)

(6) 運用内容公表規則の設定
資産運用中に運用内容を公表する事は、運用成績と株式市場に負の影響を与えます。
ですので、資産運用内容を公表する時は、公表範囲と公表時期を設定する必要があります。
(a) 運用者個人の資産運用内容は、法律上の指定が無い限り、公表しません。
運用内容を公開する時は、必ず複数人の統計情報にします。
また、個人を特定されないよう、ランキングの公表規則に準じた扱いを行います。
(b) ランキングなどの統計情報を公表する時は、次のように統計を取ります。
5人以下の区域がある時は、近隣区域と纏めて統計を取ります。
名前ランキングの公表では、10人以下という事が分からないようにします。
人数を表示する時は、9人以下の表示を、10人か10人以下とします。
証券会社ランキングの公表でも、19人以下という事が分からないようにします。
人数を表示する時は、20人以下の表示を、20人か20人以下とします。
(c) 運用情報の公開時期は、例えば、以下の通りとします。
システム全体の損得と運用残高に関する情報の公開は、1週間後
名前ランキングの公開は、統計最終日の1週間後
都道府県ランキングの公開は、2週間後
証券会社ランキングの公開は、3週間後
他のランキングを作った時は、4週間後に公開
その他の統計情報の公開は、およそ1ヶ月後
(d) 現在どこに投資しているか、という情報は、非公表します。
運用中の情報を公表すると、運用成績が低下し、運用者達のやる気が無くなります。

(7) 対象国家事業の情報公開
運用者達が、国家事業に寄付や投資を行おうと考えた時には、(寄付や投資の対象となる国家事業に関する)情報公開が不可欠です。
ですから、国は、寄付や投資の対象国家事業に関して、次の情報公開を行います。
(a) 寄付や投資の選択前には、事業遂行時のリスクを運用者に説明します。
ホームページ(やパンフレット)で説明します。
「長所、短所、費用対効果、事業遂行時のリスク」を説明します。
パンフレットの作成と発送に関しては、実費を頂いてもOKです。
パンフレットを作成する時は、ホームページを印刷する形で行います。
(b) 寄付や投資の後は、寄付や投資の結果どうなったかを運用者に説明します。
ホームページ(やパンフレット)で説明します。
経費や金額効果の観点からも、説明します。
パンフレットの作成と発送に関しては、実費を頂いてもOKです。
パンフレットを作成する時は、ホームページを印刷する形で行います。

参考文献
o 株価上昇のメリットに関しては、次のページが詳しいです。

o 取引量 10%制限の資料は
▽その1:東京証券取引所の株式時価総額ページの「月末時価総額」(2013年4月末現在で 411兆円でした)
上場企業1つ当たり 10%未満の制限をかける時の、運用影響度が分かります。
▽その2:東京証券取引所の流通株式数等(分布状況)基準ページの「上場株式数の10%以上を所有する者が所有する株式の取扱いについて」
資産運用システムが上場株式数の 10%以上を所有すると、扱いが難しくなります。


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関連ページ:
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(2013年7月17日追加。仕組み欄の導入文)
(2013年7月15日変更。文章の整形)
(2013年6月12日変更。参加報酬を見直し。30%固定から20%固定、さらに変動)

2013年5月12日日曜日

to_dkの未来政策

▼財政赤字解消計画

o 分野別
▼環境とエネルギー分野の政策メモ
▼社会保障分野の政策メモ
▼教育分野の政策メモ
▼投資分野の政策メモ

o その他
最近のto_dk議論状況
このブログについて
▽to_dkの総合目次(別サイト)
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未来を絶望から希望に変える為に、考えた事。


**** 新着
o 2018年7月16日月曜日 子育て環境最高化計画。少子化対策で早期経済成長する方法


(鋭意執筆中です。)
(次の投稿分野は未定です。)

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関連ページ:

官民共同ファンド。投資の力を使って世の中を改善する方法

今回は、「官民共同ファンド」について提案します。
国や自治体が世の中の夢を支え切れない時に、投資家の力を借りて夢を実現する仕組みです。

o 一時的に予算を必要とする、収益性のある事業の推進に適しています。
例えば、古い発電所の置き換え、空港や港の拡張工事に適しています。
o 国や自治体が上手に投資する事で、財政再建や、増税リスクの低減用途に使う事も出来ます。

官民共同ファンドの仕組み
官民共同ファンドは、「国や自治体が民間の投資家達と一緒に力を合わせる事で、世の中の為になる事業を低い国家予算(や自治体予算)で推進する」仕組みです。

1. 公益性が高く、将来的に黒字になる見込みがある事業をファンド化します。
2. 最初に民間からファンドへの投資を募り、足りない部分を国や自治体が補完します。

官民共同ファンドの特徴
この仕組みが実現すると、次の 5つの効果が期待出来ます。
(1) 国や自治体の、予算軽減効果
(2) 投資者向け。世の中に貢献出来る、楽しい投資
(3) 国や自治体の財務内容改善効果
(4) 世間の人向け。世の中の高速改善効果
(5) 事業の成功確率向上効果
 
(1) 国や自治体の、予算軽減効果
目的の事業に対する、国や自治体の負担が少なくなります。
ですので、国や自治体は、別の大切な事に予算を使う事が出来ます。

(2) 投資者向け。世の中に貢献出来る、楽しい投資
投資者は、世の中に良い事をしながら、利益を得る事が出来ます。

(3) 国や自治体の、財務内容改善効果
このファンドが成功すると、国や自治体が投資した金額は全額戻り、更に利益が付いてきます。
利益が大きい時は、国債赤字や公債赤字の解消手段に使う事が出来ます。
国や自治体の財政再建や、増税リスクを低減させたい時に便利です。

(4) 世間の人向け。世の中の高速改善効果
今まで動かなかった世の中に必要な事業が、このファンドを通して動きます。
また、事業が今までよりも早く終わり、投資費用の回収も出来ますから、その分、世の中は早く良くなります。

(5) 事業の成功確率向上効果
投資家達の目が光っていますから、ファンドそのものの内容が世間に問われます。
中途半端なファンドを設計した時には、ファンドの将来はありません。
逆に、成功した暁には、色々な所で話題になり、次の事業を行う事が可能になります。

留意事項
官民共同ファンドを設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 世の中に対する貢献
官民共同ファンドは、世の中を改善する、夢のある事業に投資すべきです。
「夢のある事業に投資する。」
「そして、投資の結果、世の中が良くなった事を実感する。」
それが、投資家達からの信頼を増やし、もっと多くの事業を推進出来る機会につながります。

(2) 失敗リスクを減らす工夫
民間から広く投資を募る時は、失敗リスクを出来るだけ減らす工夫を凝らします。
ファンドが赤字になった時には、投資者達は騙されたと思うからです。

(3) 投資者達に対する誠意
ファンドが投資家達から信頼される為には、投資(予定)者に対する誠意も必要です。
ファンドの利点、欠点、リスクについて、誰でも理解出来るように、分かり易く伝えます。

(4) ファンドの成果を伝える
官民共同ファンドは、単なるお金儲けの為の道具ではありません。
「ファンドの成果 = 世の中が良くなっていく様」を公表し、ファンドの価値を投資者と世間の人達に知らせます。

(5) そして、広報
官民共同ファンドの広報では、宣伝費を少なく抑えるように気を付けます。
理由は、宣伝費を多く掛け過ぎると、投資者や世間の人達から、ファンドの予算や税金の無駄使いだとみなされるからです。
おすすめは、国の広報とファンド支持者のブログを上手に活用する事。
新聞や雑誌やテレビやラジオやインターネットのニュースサイトは、ファンドに大きな夢がある事が伝われば、自然に宣伝してくれます。

補足説明
(1) 官民共同ファンドの方向性
官民共同ファンドは、一時的に予算を使う事業を強力に進めたい時に、大きな力を発揮します。
例えば、古い発電所の置き換えや、空港や港の拡張工事に適用出来ます。
逆に、継続的な事業をファンド化したい時には、慎重な議論が必要になります。
ファンドが利益を取り続ける事で、周囲に負担をかける懸念があるからです。

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関連ページ:
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(2013年7月15日変更。文章の整形)
(2013年7月13日変更。divタグで整形)
(2013年5月13日追加。詳細説明の4で、投資費用の回収可能)

2013年5月5日日曜日

発電ファンド。国債赤字と二酸化炭素(CO2)を同時に削減する方法

今回は、「発電ファンド」について提案します。
低予算で大規模な環境保全効果と経済効果が期待出来る環境政策です。

o 発電所の建て替えを推進するファンドです。
o 温室効果ガスの大幅削減だけでなく、大きな経済効果を得る事が出来ます。

発電ファンドの仕組み
「発電所の建て替え」ファンドを官民で立ち上げて、古くて効率の悪い火力発電所を最新のものに置き換えます。

o 古い火力発電所を最新のものに置き換えるファンドを立ち上げます。
(古い火力発電所の場合、発電効率が11%程度向上すると、2割近くの二酸化炭素 (CO2) 削減効果が期待出来ます。)

o このファンドは、火力発電所以外でも、利用する事が出来ます。
古くて効率の悪い発電所を、最新のものや、優れた仕組みのものに置き換える時に利用する事が出来ます。

発電ファンドの特徴
次の 7つの効果が期待出来ます。
(1) 環境省向け。二酸化炭素 (CO2) の排出量削減効果
(2) 財務省向け。国債赤字の削減効果
(3) 経済産業省向け。発電所の強度向上 =「国土強靭化計画」の補完
(4) 消費者向け。電気料金の安定化
(5) 外務省向け。中東における新エネルギービジネスへの移行促進
(6) 金融庁向け。休眠資産の有効利用
(7) このファンドへの投資者向け。安定した償還
 
(1) 環境省向け。二酸化炭素 (CO2) の排出量削減効果
発電効率が向上する分、二酸化炭素 (CO2) の排出量を削減する事が出来ます。
火力発電の場合、燃料がおそらく2割近く削減出来ます。
(発電効率が、47%位から58%位に向上したと仮定します。)

(2) 財務省向け。国債赤字の削減効果
このファンドは、国債よりも高利率になっています。国や地方公共団体がこのファンドに投資する事で、このファンドで得た利益を、国債や地方債の回収に使う事が出来ます。
詳しくは、この下にある項目「7. このファンドへの投資者向け。安定した償還」をご覧ください。

(3) 経済産業省向け。発電所の強度向上 =「国土強靭化計画」の補完
発電施設が最新になりますから、大きな地震にも強くなります。
電気は日本経済を支えていますので、発電施設の強度を向上する事は、日本経済を安定させる事にも繋がります。

(4) 消費者向け。電気料金の安定化
このファンドが成功すると、電気料金を値上げせずに電気を安定供給する事が可能になります。
また、電気の発電効率が向上しますので、電気料金の値下げを行って、日本経済の活性化と、輸出産業の強化を同時に行う事も出来ます。

(5) 外務省向け。中東における新エネルギービジネスへの移行促進
(発電施設を最新にする事で)石油燃料の消費量が削減出来ますので、浮いた石油燃料費の一部を使って、(中東の国々と日本の)お互いの利益になる事業を進める事が出来ます。
例えば、中東で進められている次世代エネルギーの生産事業(太陽光発電など)で、「中東の人達が望んでいる施設を、日本が造る。」といった事が出来そうです。

(6) 金融庁向け。休眠資産の有効利用
このファンドでは、民間に眠っているお金をも有効利用する事を目指します。
日本には大きな資産が眠っていますから、その資産を、「日本経済を発展させる」為に、企業や投資家の方達に喜んで使って頂きます。

(7) このファンドへの投資者向け。安定した償還
投資者は、年 5%(単利)で 10年間の利益を得ると想定しています。
(計算に使った値は、下記の通りです。)
また、満期で償還出来ない問題が発生した場合も、次のような選択肢を取る事で、ファンドを継続する事が出来ます。

(a) 発電所が壊れるまで、償還期間を延ばす方法
発電所の理論寿命は、おそらく40年前後ですから、償還期間を延ばす事は理論的に可能です。
また、発電所に保険を掛けておく事で、天災などで発電所が壊れた時に、発電所を立て直して償還を続ける事が可能になります。

(b) 他から一旦借金して、償還する方法
借金を行って償還する場合でも、ファンドよりも低金利の所からお金を借りる事が可能ですので、ファンドが赤字倒産する事にはならないと予想します。

# この他に、次の条件を加えるともっとファンドの投資者が増えると思います。
# 「償還が終わってから発電所が壊れるまでの間、ボーナスを付ける。」
# 「ボーナスは毎年。投資額の最大0.5%を受け取る事が出来る。」
# (このボーナスは、燃料代の差額が赤字になる年には支払われません。)

(ご参考) 償還条件例の計算で使った値
償還条件は、(下記、参考文献にある)次の値を使って概算してみました。
o 発電所1基の建設費が1700億円
o 火力発電所の燃焼効率は、47%から58%程度に改善する
o ドル円レートは130円想定で10年間
o その他は、下記の参考文献から参照

留意事項
発電ファンドを設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 発電ファンドの設計方法
ファンドの設計では、官民が一体となって投資に参加出来るようにすると、将来の国家事業推進時に大きく役に立ちます。

参考文献
o 発電所の建設価格は、東京都環境局の資料から
▽「都市エネルギー施策の推進」ページの中にある資料「天然ガス発電所設置技術 検討調査結果」の「第5章 発電所の建設費(100万kW)」(の最後のページ)

o 100万kWの発電所が1年間に使用する燃料費は、電気事業連合会の資料から
▽原子力・エネルギー図面集の、第4章「原子力発電の現状」

o 発電所のコスト計算に使ったその他の値は、内閣府 原子力委員会の資料から
▽原子力委員会 新大綱策定会議 (第10回)で配布された資料の内、「資料第2-2-3号 コスト等検証委員会報告書」(平成23年12月19日付け)の中にある「3.原子力以外の電源のコスト検証」の章


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関連ページ:
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(2013年7月16日変更。題名修正。「減らす」から「削減する」)
(2013年7月15日変更。導入文の分割(仕組み、留意事項)と説明文追加)
(2013年7月13日変更。divタグで整形)
(2013年6月13日変更。タイトルの(C02)を半角文字に変更)
(2013年5月20日変更。参考文献のコスト計算のリンク先説明文を訂正)
(2013年5月8日変更。詳細説明の1にて語句の訂正。「燃料費」から「燃料」)
(2013年5月5日変更。冒頭の文章から「火力」の削除。誤字の訂正)