to_dkの未来政策: 7月 2013

2013年7月24日水曜日

今回は、「年金生活支援計画」について提案します。
低収入の人達に対して、幸せな年金生活を送れる道を開きます。
また、低収入の高齢者が幸せな生活を得る為の、総合支援も行います。

o 社会保障効果の他に、労働力の供給効果と税収の向上効果があります。

年金生活支援計画の仕組み

1. 全ての働きたい人達の為の、あっせん手順の改善

1.1 短期労働を含む仕事のあっせん
1.2 高齢者の通勤時間の短縮
1.3 労働契約時の保証人不要化
1.4 ハローワーク求人情報検索システムの高齢者対応
1.5 公務員等募集時のハローワーク募集義務化

2. 低収入者の為の、年金制度の改善

2.1 年金保険料の後納対応
2.2 年金繰下げ受給制度のお手軽化
2.3 全事業所に対する厚生年金適用義務付け

3. 幸せな年金生活への移行支援

3.1 年金受給方法に関する啓蒙
3.2 年金保険料の後納に関する試算サービス
3.3 高齢者視点の、確定申告書等入力簡易化

4. 年金生活支援手順の確立

4.1 年金保険料後納の成功例公表
4.2 仕事あっせん手順の継続的改善

1. 全ての働きたい人達の為の、あっせん手順の改善

1.1 短期労働を含む仕事のあっせん

ハローワークでは、普通の就職支援の他に、短期の仕事のあっせんも行います。

理由は、短期の仕事には次の利点があるからです。
(a) 少し贅沢をしたい時の、収入を得る機会の増加
(b) 就職の為の、経験と技術力の習得

1.2 高齢者の通勤時間短縮

(a) ハローワークでは、高齢者に合わせて、なるべく近場の仕事を紹介します。

もちろん、本人の希望があれば、遠くの仕事場も紹介します。

(b) 本人が希望する時は、仕事場の近くにある市営住宅などをあっせんします。

自治体と協力して、仕事開始前に入居手続き出来るように手配します。
なるべく安くて、本人が通勤し易い部屋を探します。

働きたい高齢者が職場の近くに引っ越す事が出来る環境を作ります。

1.3 労働契約時の保証人不要化

国は、身寄りのない人達の為に、労働契約保険制度を作ります。
(a) 労働契約時に、保証人・連帯保証人を不要にする事を義務付けます。
(b) その代わりに、企業に対して労働契約保険制度を用意します。

(i) 労働者の保証人を、保険会社が請け負います。
(ii) 保険料は、保証人が必要な採用企業が支払います。

1.4 ハローワーク求人情報検索システムの高齢者対応

高齢者が簡単に求人検索出来るように、高齢者向けの検索画面を作ります。
(a) 入力項目の並び順を、高齢者が使い易い順序で並べます。
(b) 文字の大きさを、高齢者に合わせて大きめにします。
(c) 職業欄の選択肢は、高齢者にとって人気の高い職業を上位に並べます。
(d) 可能でしたら、自宅からの通勤時間でも求人検索出来るようにします。

この技術は、Googleマップで実用化されています。

1.5 公務員等募集時のハローワーク募集義務化

国や自治体の人材募集では、ハローワーク経由でも募集する事を義務付けます。
また、国や自治体に関連する団体が人材募集する時にも義務付けます。

2. 低収入者の為の、年金制度の改善

2.1 年金保険料の後納対応

国は、働く人達がいつでも年金保険料を後納出来るようにします。
設計例は、「厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法」

2.2 年金繰下げ受給制度のお手軽化

国は、年金の繰下げを、70歳までの間いつでも1年単位で出来るようにします。

1年間年金を受け取らないと、その分年金受給額が上がる仕組みにします。
採算が取れない場合は、年金増額率を見直します。
申請年齢の上限を設定する事で、体力が弱い高齢者に対するいたずら申告を抑制します。

2.3 全事業所に対する厚生年金適用義務付け

(a) 国は、小規模事業所（主に従業員数 5人未満）に対しても、厚生年金適用を義務付けます。
(b) 必要に応じて、厚生年金納付の為の小規模融資も行います。

小さな事業所に勤めている人達が、老後に貧窮しないようにします。
この方法で老後を救える人数は、おそらく700万人（国民年金のみ加入者数の36%）程度です。

3. 幸せな年金生活への移行支援

3.1 年金受給方法に関する啓蒙

国は、次の内容の年金受給啓蒙ポスターを作り、ハローワークに掲示します。

(a) どこに勤めても、厚生年金を受け取る事が出来る事
(b) 60歳からでも年金を受け取れる事（受給金額が減る短所も書きます。）
(c) 年金額を増やしたい方への「年金保険料の後納制度」「繰下げ受給制度」
(d) 年金の手続き方法に関する案内

3.2 年金保険料の後納に関する試算サービス

国は、インターネット上で年金保険料後納に関する試算サービスを提供します。

出来れば、ハローワークの端末からでも確認出来るようにします。

3.3 高齢者視点の、確定申告書等入力簡易化

国は、高齢者が気軽に労働出来るように、確定申告書等の入力簡易化を行います。

提出書類を減らす事も検討します。

4. 年金生活支援手順の確立

4.1 年金保険料後納の成功例公表

国は、理想的な年金生活を手に入れた人達の後納過程を調査して公表します。

低収入者が年金生活を目指す為の、参考にしてもらいます。

4.2 仕事あっせん手順の継続的改善

(a) 各ハローワークは、あっせん手順の継続的改善に取り組みます。

あっせん手続きの改善の他、求人情報検索システムやあっせんの足かせとなる問題についても、改善アイデアを出し合います。

(b) これらの改善アイデアは、厚生労働省に提出します。

複数のハローワークの人達が集まって提案してもOKです。

提案者の記念になるように、提案は1つでも感謝状は1人ずつ送ります。

年金生活支援計画の特徴

この仕組みが実現すると、次の5つの効果が期待出来ます。

(1) 低収入者。老後の不安軽減効果
(2) 経済産業省。労働人口の増加
(3) 厚生労働省／総務省／内閣府。生活保護対象高齢者数の低減効果
(4) 国土交通省。将来的な観光人口増加効果
(5) 財務省。財政収支の改善効果

(1) 低収入者。老後の不安軽減効果

老後の生活資金などが不足した時に、働いて補う事が容易になります。
長生きに備えて、健康な内に年金受給額を増やす事も出来るようになります。
小さな会社に勤務している人は、老後の生活について心配する必要が無くなります。

(2) 経済産業省。労働人口の増加

労働力の供給効果があります。
特に、人生経験の長い労働者が増加する事で、即戦力となる人材を獲得し易くなります。

(3) 厚生労働省／総務省／内閣府。生活保護対象高齢者数の低減効果

この計画が成功すると、生活保護に頼らなくても済む高齢者が増えます。
その結果、更に高度な社会保障政策を行う事が可能になります。

(4) 国土交通省。将来的な観光人口増加効果

この計画が成功すると、外に出て働く高齢者が増加します。
その結果、裕福な高齢者が増えて、観光人口が増加する効果が期待出来ます。

(5) 財務省。財政収支の改善効果

将来的に、社会保障の為の国庫負担増加を抑制する効果があります。
また、国内消費が増えますので、各種税収の増加効果も見込めます。

留意事項

年金生活支援計画を設計する時は、次のような工夫が必要です。

(1) 低収入者に対する全力就職支援

ハローワークでは、低収入者に対して、全力で就職支援に取り組みます。
このようにする事で、社会保障を必要とする人を減らす効果が生まれます。

(2) 国民年金のみ加入者に対する年金対策

生活保護を根本的に対策する為には、国民年金のみ加入者に対する年金対策が不可欠です。
この層は、会社の半額支援がありませんから、更に工夫を行います。

この計画で対応出来るのは、国民年金のみ加入者のおそらく4割近くです。
自営業で成功している人達も大丈夫ですから、他の方について工夫します。

参考文献

o ご参考。国民年金／厚生年金の繰下げ受給制度

▽日本年金機構（厚生労働省）の「年金の繰下げ受給」

国民年金と厚生年金には、支給開始年齢を遅らせる事で年金受給額を増やす事が出来る制度が存在します。
但し、年金受給中に働き始めても、この制度の恩恵を得ることは出来ません。

o ご参考。厚生年金の非加入事業所に関する概算資料

▽総務省統計局の「平成24年経済センサス‐活動調査　調査の結果」にある速報集計結果欄の「結果の概要（PDF：1,024KB）（全60頁）」の24ページ目

2012年現在、従業員数5人未満の事業所に勤務している人の数は、694万2726人でした。（国民年金のみ加入者数の36%に相当します。）
おそらく、事業所勤務の厚生年金非加入者数もほぼ同数だと推測します。

理由は、従業員数5人未満でも厚生年金に加入している事業所がありますが、5人以上でも厚生年金非加入の事業所があるからです。

▽厚生労働省の「平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について」

2012年3月現在、国民年金の第1号被保険者数（任意加入被保険者を含みます）は、1904万人でした。

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関連ページ：

▼財政赤字解消計画

▼社会保障分野の政策メモ

▼政策メモ

＞子育て環境最高化計画。少子化対策で早期経済成長する方法

高齢幸福推進計画。今と未来の高齢者を全員幸せにする方法

（2013年7月22日追加。導入文の説明項目）

2013年7月19日金曜日

厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法

＜財政赤字解消計画＞

＜社会保障分野＞

今回は、「厚生年金第2楽章」について提案します。
年金制度を拡張する事で、今と未来の貧しい高齢者を豊かにします。

o 社会保障から、国内市場拡大を始めとする様々な改善効果を生み出します。

厚生年金第2楽章の仕組み

1. 厚生年金推奨等級と後納制度の導入

1.1 厚生年金推奨等級の設定
1.2 国民年金のみ加入者の、「特別な」厚生年金加入サポート
1.3 厚生年金推奨等級に従った、年金後納サポート
1.4 低額年金受給者の厚生年金追加積み立てサポート

2. 親族後納と各種慈善後納のサポート

2.1 年金の親族後納サポート
2.2 年金の慈善後納サポート
2.3 相続時の年金強制後納サポート
2.4 年金宝くじの発行
2.5 生活保障支援債権の発行
2.6 親族後納・慈善後納の、統計情報公表

3. 年金制度の運用効率改善

1. 厚生年金推奨等級と後納制度の導入

1.1 厚生年金推奨等級の設定

国は、生活保護水準よりも少し高めの「厚生年金推奨等級」を定めます。
(a) 「納付者が、推奨等級の厚生年金を40年間納付する」と仮定します。
(b) 毎月の年金受給額が、生活保護よりも5万円以上高くなるように定めます。
(c) 高齢者の実情に合わせて、病気でも年金だけで生活出来るように定めます。

1.2 国民年金のみ加入者の、「特別な」厚生年金加入サポート

国は、国民年金のみ加入者全員を、「特別な」厚生年金に自動加入させます。
(a) この年金は、国民年金に厚生年金推奨等級分を追加する形で運用します。

納付の催促を行わない厚生年金です。
納付する時は、企業負担分の保険料も自分で納付します。

(b) 振り込み納付のみに対応し、「無徴収」割引を行います。

納付を催促しない代わりに、抑えた経費分を割り引きます。

普通の厚生年金の倍額を納付しますので、国は頑張って経費を抑えます。

1.3 厚生年金推奨等級に従った、年金後納サポート

国は、厚生年金推奨等級に従った年金保険料の後納をサポートします。
(a) 厚生年金推奨等級に達していない月について、後納出来るようにします。

既に納付された月については、差分を支払う事が出来るようにします。

(b) 後納対象となる月は、20歳の誕生月からとします。
(c) 後納する時の納付金額は、現在月の納付金額と同じにします。

物価上昇などを考慮すると、現在月と同じ金額にする方法が簡単です。

(d) 「特別な」厚生年金の加入期間に対する後納は、全額所得控除します。

生活が不安定な人達が、無理をせずに納付出来るようにします。

(i) 確定申告時期になる前に、年金保険料の控除証明書を発行します。
(ii) 可能でしたら、国民年金保険料の控除証明書に追記する形にします。

(e) その他の後納は、確定申告の控除対象から外します。

普通に納付する時よりも、若干損になるように設計します。

(f) 高齢者の追加納付対応

人間は何歳まで生きるか分かりません。
60歳以上でも、大きな収入が得られた時に年金を後納出来るように設計します。

1.4 低額年金受給者の厚生年金追加積み立てサポート

国は、「低額年金受給者でも、自力で幸せな年金生活を目指せる」仕組みを作ります。
(1) 国は、低額年金受給中の人に対して、働けば「自動で」年金額が上がる仕組みを作ります。
(2) その為に、企業に対して、年金受給年齢に達した後でも厚生年金保険料納入を義務付けます。
(3) 年金受給額が推奨金額に達するまでは、受け取った厚生年金保険料を国が自動で積み立てます。
(4) 年金受給額が推奨金額以上になる時は、国が受け取った年金保険料を、年金受け取り口座に（自動で）振り込みます。

2. 親族後納と各種慈善後納のサポート

2.1 年金の親族後納サポート

国は、親族による年金保険料の後納を、全額所得控除します。
(a) この金額は、相続税や贈与税の対象からも外します。
(b) 国は、必要に応じて、親族後納証明書を発行します。

この証明書は、確定申告時の所得控除に使います。

2.2 年金の慈善後納サポート

(1) 国は、個人法人に関わらず、不特定多数への慈善後納をサポートします。

(a) 生活保護水準以下の年金受給権利者に対して、１箇月分ずつ年金後納を行います。
(b) この後納は、後納者が指定した地域に対して行います。
(c) 国は、慈善後納に対して、慈善後納証明書を発行します。

本人が慈善後納を宣伝出来るようにします。

(d) 国は、慈善後納の全額を、贈与税の対象から外します。
(e) 国は、累積慈善後納額の大きさに応じて、感謝状を贈ります。

(2) 国は、個人法人に関わらず、慈善後納を税制上でも優遇します。

税制上では、慈善後納について、資本金に応じて一定金額までの控除を認めます。
出来れば、それが従業員向けの慈善後納であっても、年金保険料の積み立てであれば認めます。

(3) 国は、慈善事業家の需要に応じて、寄付したくなるような他人向け後納サービスを立ち上げます。

「納税対策をするのであれば、慈善事業で節税する方法が最も世の中の役に立つ。」
個人であれ、企業であれ、他人の年金保険料を支払う慈善事業家を育てる施策を行います。

2.3 相続時の年金強制後納サポート

国は、個人が相続した財産について、「不足している年金保険料」があれば、強制的に年金保険料を納めさせて充当する仕組みを作ります。

頑張って成功した親は、その成功した財産を、子供の為に残したいと思います。
相続税をガンガン上げて生活保護を充実させる方法を取るよりは、相続した財産の一部を子供の生活保障として納めさせる方が、親も子も国も幸せになります。
「頑張って人生を生きれば、親も子も、幸せな老後が待っている。」
そのような世界を目指します。

2.4 年金宝くじの発行

国は、生活保障人口を増やす為の「年金宝くじ」を発行します。
収益は全て慈善後納で使い切り、生活保障人口を増やします。

2.5 生活保障支援債権の発行

国は、必要に応じて「生活保障支援債権」を発行します。
この債権は、年金積立金を早期に安全圏まで積み上げる効果があります。
(a) 債権の発行条件は、例えば、元本保証の単利 0.5%にします。

お年寄りでも安心して投資出来る仕組みにします。

(b) この債券で得た予算は、年金と同じように運用します。
(c) 償還時の剰余金は全て慈善後納で使い切り、生活保障人口を増やします。

可能でしたら、この後納の対象者を「65歳以上」に限定します。

2.6 親族後納・慈善後納の、統計情報公表

国は、親族後納・慈善後納の合計金額をインターネットで公表し、感謝の意を表します。
(a) この金額の公表は、全国合計の他に、都道府県単位でも行います。
(b) 慈善後納の結果は、年金宝くじや生活保障支援債権の単位でも行います。

3. 年金制度の運用効率改善

上記の計画を実現する為には、大きな人手がかかります。
そこで国は、年金の運用効率を大幅向上させる為の取り組みを行います。
詳しい手順は、「年金運用効率化計画。年金運用手順を見直して、低予算で年金制度の魅力を向上させる方法」

厚生年金第2楽章の特徴

この仕組みが実現すると、次の9つの効果が期待出来ます。

(1) 全国の住民／農林水産省。老後の安心感
(2) 法務省／警察庁。生活苦による自殺と犯罪の抑制効果
(3) 総務省。自治体の社会保障サービス向上
(4) 文部科学省。子供達の学習意欲向上
(5) 内閣府。高齢社会対策と少子化対策の後方支援
(6) 経済産業省。労働意欲向上と国内消費拡大
(7) 国土交通省。将来的な観光人口の増加
(8) 厚生労働省。年金制度の維持効果
(9) 財務省。財政収支の改善効果

(1) 全国の住民／農林水産省。老後の安心感

不安定な職業や農家の方でも、無理の少ない老後設計が可能になります。

老後に泥棒などに入られた時も、致命的な損害を回避する事が出来ます。

親や子供が貧しい境遇にある時に、支援し易くなります。
そして何よりも、老後の生活と年金制度に対する安心感が高まります。

(2) 法務省／警察庁。生活苦による自殺と犯罪の抑制効果

高齢者の生活資金枯渇を防ぐ事で、自殺や犯罪に追い込まれる事を防ぎます。

高齢者が盗難に遭った時にも、最低限の生活保障が出来るようになります。
振り込み詐欺で騙された時にも、致命的な被害から守る事が出来ます。

(3) 総務省。自治体の社会保障サービス向上

将来的に、生活保護に頼らなくても済む高齢者が増えます。
その結果、生活保護を別の人にあっせんする事が出来るようになります。

(4) 文部科学省。子供達の学習意欲向上

子供も親も、自分達の老後について不安に思う事が少なくなります。
その結果、子供達は学習などに集中出来るようになります。

(5) 内閣府。高齢社会対策と少子化対策の後方支援

生活保障人口が拡大する事で、更に進んだ高齢社会対策が可能になります。
また、老後の不安が少なくなる事で、婚姻や出産の増加効果も期待出来ます。

(6) 経済産業省。労働意欲向上と国内消費拡大

老後の生活が保障される事で、勤労者の労働意欲が向上します。
高齢者の余分な蓄積は、国内消費や投資に使われるようになります。
自営業者達は、今よりも安心して設備投資出来るようになります。

(7) 国土交通省。将来的な観光人口の増加

老後の心配が少なくなる事で、安心して旅行などに出かける人が増加します。

(8) 厚生労働省。年金制度の維持効果

生活保障人口と年金積立額が増加します。

(9) 財務省。財政収支の改善効果

社会保障の為の国庫負担増加を抑制する効果があります。
国内消費が増えますので、各種税収の増加効果も見込めます。

留意事項

厚生年金第2楽章を設計する時は、次のような工夫が必要です。

(1) 「特別な」厚生年金の運用指針について

(a) 徹底的な省力化

年金保険料の「無徴収」割引額を大きくする為に、徹底的な省力化を行います。

企業負担分も自己負担する年金ですから、割引幅を極力広げます。
例えば、お知らせはEメールだけで行う事などを、検討してみます。

(b) 納付者の気持ちへの配慮

この年金は、収入不安定の人達が参加していますので、責めるような表現は避けるようにします。

例えば、翌月も引き落とせなかった時は、後納可能のお知らせだけを行います。

(2) 後納時の年金保険料受け付け順序

後納受付時には、納付者が最も得をする月から受け付けます。

理由は、気持ち良く納付出来る方が、保険料の納付率が上がるからです。

例えば、未納期間と免除期間がある時は、未納期間から受け付けます。
免除期間は後回しにする事で、納付意欲を増やします。

(3) 慈善後納制度の、後納金額割り当て手順

慈善後納を受け付ける時は、次の順序で後納金額を割り当てます。
(a) 後納者自身の年金枠

後納者自身に厚生年金の後納枠が残っている時は、その枠を全て埋めます。

(b) 後納者が含まれる世帯の年金枠

世帯員に厚生年金の後納枠が残っている時は、その枠を全て埋めます。

後納枠が残っている対象者全員に1箇月分ずつ割り当てていきます。

受給可能額が厚生年金推奨基準以上の人は、割り当て対象から外します。
この条件で、最高齢者から順に1箇月分ずつ割り当てていきます。
そして、対象者全員の納付枠が埋まるまで、割り当てを続けます。

(d) その郵便番号がある市区町村
(e) その市区町村がある都道府県
(f) 全国

端数が余った時は、全国分として保管します。
この金額は、次回の全国割り当て時に合算して処理します。

(4) 年金制度の長寿命化対応

長寿命化への対応は、基本的に、年金積立金を増やす方法で行います。

理由は、年金積立金は複利で運用されるからです。
（「積立金を積み上げる」形での割賦方式で対応可能です。）
必要に応じて、受給者の存在確認強化などの、運用手順の見直しを行います。

(5) 「仕事を求めている低収入者」に対する全力就職支援

年金制度は、収入が無ければ恩恵を得る事が出来ません。
ハローワークなどの就職支援機関では、低収入者が早期に仕事を見付けられるよう、全力で就職支援します。

補足説明

(1) 年金の最低保障額を、生活保護以上にする理由

年金の納付率を上げる為には、次の2点が必要です。
(a) 年金受給金額が、生活保護よりも高額になる事
(b) 年金の受給開始年齢が決まっている事
理由は、この2点が崩れると、経済成長に悪影響を及ぼす人が増えるからです。
「生活保護に頼れば良いと考えて、年金保険料を納付しない人」
「生活保護を受けられない時は、刑務所で暮らす方が幸せだと考える人」
「老後が不安だからお金を貯め続けろ、と指導する人」（これは当然です。）

(2) 生活保護水準の年金保障を、国が行う必要性

生活保護水準の年金保障は、民間ではなく公的年金で行った方が安全です。
理由は、国がしっかり対応する事で、次のリスクを減らす事が出来るからです。
(a) 倒産リスク

生活保護水準の年金を運用する組織は、人の命を預かる形になります。
ですから、生活保護水準の年金に関しては、国が運用する方が安全です。

民間企業は、運用結果について全ての責任を取る事が出来ません。
最悪の場合は、倒産・破産で全額回収不能になります。
運用結果が芳しくないと、どのみち国が生活保護対応する事になります。

(b) 犯罪行為に対するぜい弱性

年金資産を犯罪から守る為には、国が責任を持って運用する方が安全性が高いです。

民間企業は短期の利益を追求しますから、国のように全力で防衛する事が出来ません。

参考文献

o ご参考。現在の年金積立金

▽年金積立金管理運用独立行政法人（厚生労働省）の「最新の運用状況ハイライト」

「国民年金と、国運用分の厚生年金」の積立金は、120兆4653億円でした。（2012年末時点）

この金額は、国民年金と国運用分の厚生年金の合計額みたいです。
（企業年金や共済年金の積立金は含まれていません。）

o ご参考。現在の国民年金加入者数と受給者数

▽厚生労働省の「平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について」

2012年3月現在の統計情報では、
国民年金の第1号被保険者数は 1,904万人（任意加入被保険者を含みます。）
国民年金の第3号被保険者数は、978万人（厚生年金、共済組合の配偶者）
国民年金の受給者数は 2,912万人、平均受給額は月5万5000円

受給者数に第3号の受給者を含むかどうかは不明でした。

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関連ページ：

▼財政赤字解消計画

▼社会保障分野の政策メモ

▼政策メモ

＞年金運用効率化計画。年金運用手順を見直して、低予算で年金制度の魅力を向上させる方法

年金生活支援計画。低収入の労働者が幸せな年金生活を目指せるようにする方法

（2015年11月3日変更。仕組み欄1.4の内容見直し。現行管理の延長で対応可能）
（2015年11月1日追加。仕組み欄「1.4 マイナンバーで実現する、高齢者を含む全ての人達の、厚生年金一旦受け取り機能」追加）
（2015年8月30日追加。仕組み欄の「相続時の年金強制後納サポート」と、慈善納付手段の追加）
（2013年7月20日追加。仕組み欄の「高齢者の追加納付対応」と参考文献）
（2013年7月19日訂正。語句の訂正）

2013年7月18日木曜日

社会保障分野の政策メモ

（新着順）＜政策メモ＞

提案の概要

社会保障分野の政策案概要

高齢者の生活保障

高齢幸福推進計画。今と未来の高齢者を全員幸せにする方法
厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法
年金運用効率化計画。年金運用手順を見直して、低予算で年金制度の魅力を向上させる方法
年金生活支援計画。低収入の労働者が幸せな年金生活を目指せるようにする方法

社会保障と治安向上

子育て環境最高化計画。少子化対策で早期経済成長する方法
刑務所社会黒字化計画。刑務所から国の経済発展を推進する方法
電磁波攻撃技術善用化計画。電磁波攻撃技術を使って、医療分野、介護分野から経済成長する方法
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進化する社会保障は、今と未来の高齢者に希望と夢を与えます。
そして、国が成長を続ける為の、経済を支える土台となります。

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関連ページ：

▼政策メモ

＞ ▼教育分野の政策メモ

2013年7月12日金曜日

このブログについて

＜政策メモ

このブログでは、初音ミク活動サークル to_dk 内で生まれた政策案を公開しています。
このブログに書かれた政策案のご利用は、ご自由にどうぞ。

to_dkの政策議題は、「みくみくみく」
= 「初音ミク好きな私達が未来も初音ミク活動を続ける為の、世界の未来を明るく変える方法」です。

はじめに

1. 「to_dkの政策メモ」投稿記事の利用は、ご自由にどうぞ。

記事の内容を変更して政策提案したり、議論する事も自由です。
著作者名（to_dk）を出す必要はありません。
to_dkへの連絡も不要です。

2. リンクやブックマークも、自由にどうぞ。

to_dkへの連絡は不要です。

3. 投稿記事の内容は無保証です。

自己責任の下、ご自分で考えてお使い下さい。

4. 投稿記事の内容は、後で訂正する事があります。

記事の内容を訂正した時は、なるべく更新日を記載します。

5. その他の情報が必要な時は、▽to_dk notebookの説明ページをご覧下さい。

このブログの辿り方

記事本文の下、もしくは右上から、他のページに移動する事が出来ます。

1. このブログの右上にある操作記号

「＞」 = 次の記事。
「＜」 = 前の記事。
名前 = 親記事に戻ります。

2. リンクの説明記号

何もなし = 普通の記事です。外部リンクを見つけましたら▽を付ける予定です。
「▼」 = 子記事を持つ記事です。
「▽」 = 外部リンクです。このブログ以外に移動します。

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関連ページ：

▼政策メモ

（2013年8月5日変更。タイトル変更）
（2013年7月21日変更。はじめに欄で説明順序変更）

2013年7月10日水曜日

年金運用効率化計画。年金運用手順を見直して、低予算で年金制度の魅力を向上させる方法

＜財政赤字解消計画＞

＜社会保障分野＞

今回は、「年金運用効率化計画」について提案します。
年金運用手順を改善する事で、低予算で年金制度の魅力を上げる方法です。

o 年金の実質運用利回りが向上します。
o 年金加入者の利便性とお得感が上がります。
o 年金運用にかかる経費と人員の増加を抑える効果があります。

人員が余った時は、他の行政サービスを改善する事が出来ます。

年金運用効率化計画の仕組み

次の改善を行う事で、年金の運用効率向上と実質運用利回り向上を実現します。

1. 年金保険料の前納割引率向上
2. 年金滞納企業に対する強制融資と、悪徳企業名の全国公表
3. 倒産、破産時の債権規則変更
4. 死亡届連動と、年金不正時効の廃止
5. 年金運用に関する総合監査

1. 年金保険料の前納割引率向上

国が運用する全ての年金について、年金保険料の前納割引を行います。
(a) 1年分を前納する時の年金保険料を、定額から 0.5%割引します。

企業が納める年金保険料に対しても割引します。
運用利率の期待値は年平均 1%以上ですので、多少お得に設計します。

(b) 国以外が運用する年金に関しては、「国の」割引の対象外とします。

国民年金や厚生年金に組み込む時は、全額納付してもらいます。

2. 年金滞納企業に対する強制融資と、悪徳企業名の全国公表

国は、年金保険料の滞納企業に対して、次の事を行います。
(a) 滞納倒産した企業の名前を、インターネットで全国に公表します。

従業員から預かった年金保険金の滞納分も合わせて公表します。
企業名の他に、滞納額と所在地などを、24時間公開します。

(b) 年金保険料を滞納した企業に対して、立て替え融資を強制的に行います。

年金保険料の立て替え代金として、低金利で貸し付けます。
融資を拒否した滞納企業は、滞納倒産企業と同様に全国公表します。

立て替え融資を行った場合も、自動的に外れるようにします。

(d) 上記の他は、従来通りに滞納企業に対応します。

3. 倒産、破産時の債権規則変更

年金滞納企業が倒産すると、年金制度の運営に大きな影響を与えます。
国は、債権に関する法律を次の様に変更します。

（根拠については、下にある「留意事項」欄の7番をご覧下さい。）

(a) 債権の優先順位について、「年金保険料」を最上位に設定します。

税金や健康保険料よりも上位に設定します。
従業員から預かった年金保険料も、この債権に含めます。

(b) 年金保険料の立て替え融資の債権優先順位を、税金の次に設定します。

他の融資よりも優先順位を上げます。

年金保険料の少ない人から順番に、1等級ずつ割り当てていきます。

4. 死亡届連動と、年金不正時効の廃止

国は、年金運用手順に次の3点を追加します。
(a) 死亡届を受理した時点で、年金の支払いが必ず止まる仕組みを作ります。

住基ネットに加入しない市区町村でも、手動で止めてもらいます。

年金番号が必要な時は、役所側で対応してもらいます。
死亡情報は国にも送り、国の年金担当者が停止を再確認します。

(b) 国と自治体は、年金受給者の目視生存確認を10年毎に実施します。

受給者の年齢が10で割り切れる年に、その受給者の生存を確認します。
市区町村などに協力を仰ぎ、長寿のお祝いの品を持っていく形で行います。
生存が確認出来ない時は、国と自治体が全力で生存確認を行います。

(c)「年金に関する不正行為」に対する返還の時効を無くします。

横領や不正受給した時に、全額を必ず返還させるようにします。

5. 年金運用に関する総合監査

国は、年金制度の運用について総合監査を実施します。
(a) 内閣は、年金運用監査チームを作ります。

監査チームには、最高の人材と環境を揃えます。
主要メンバーは、年金運営に関係の無い人から選びます。
厚生労働省から選ぶ時は、情報の取り出しに強い人を選びます。

(b) 監査チームは、次の事を行います。

年金積立金の運用について、帳簿にある金額が正しいかどうか確認します。
年金保険料の滞納企業、滞納者摘出手順を確認します。

運用手順よりも早く正確に見付ける方法について調べます。
また、運用手順では見付け難いパターンを摘出します。
例えば、倒産、破産、適用事業所廃止パターンについて調べます。

この他に、抜けがありそうなパターンについて確認します。

例えば、従業員から預かった年金保険料の滞納状況を確認します。
厚生年金の適用を不正に逃れている事業所の発見手順を開発します。

滞納企業を発見した時は、その情報を担当大臣と年金担当者に伝えます。
この他に、年金運用を早く確実に行う為の指摘を行います。

前回の報告以降に発見した事を、担当大臣に報告します。
監査結果の他に、監査担当者の見解や意見も掲載します。

(d) 内閣は、関係する省庁に対して、監査への全面協力を指示します。

怠慢などの妨害行為を行った省庁には、金銭的なペナルティを与えます。

年金運用効率化計画の特徴

この仕組みが実現すると、次の7つの効果が期待出来ます。

(1) 全国の住民。年金制度に対するお得感と安心感
(2) 厚生労働省。年金運用に関する心配事の低減
(3) 企業。真面目に納付している企業のお得感向上
(4) 金融庁。株式市場の株価上昇
(5) 経済産業省。国内消費の増加
(6) 国土交通省。旅行人口の増加
(7) 総務省。住基ネットの導入促進効果

(1) 全国の住民。年金制度に対するお得感と安心感

前納の割引率が上がりますので、年金納付時のお得感が向上します。
また、年金が効率的に運用される事で、年金制度に対する安心感が向上します。

(2) 厚生労働省。年金運用に関する心配事の低減

納付の部分が改善されますので、年金運用における心配事が少なくなります。

(3) 企業。真面目に納付している企業のお得感向上

「前納すると得をする」「後納すると恥ずかしい」
という事になりますので、年金納付時のお得感が向上します。

(4) 金融庁。株式市場の株価上昇

年金システムの納付率が向上する事で、金融市場に好影響を与えます。

(5) 経済産業省。国内消費の増加

年金制度に対する安心感が広がる事で、国内消費の促進効果が得られます。
また、小幅ですが、中小企業の倒産低減効果があります。

(6) 国土交通省。旅行人口の増加

年金制度への信頼感が向上すると、レジャーや旅行に出掛ける人も増加します。

(7) 総務省。住基ネットの導入促進効果

住基ネットを完全導入した時の、市区町村の業務効率が向上します。
理由は、死亡手続き手順が少なくなるからです。

留意事項

「年金運用効率化計画」を設計する時は、次のような工夫が必要です。

(1) 現場協力者の解雇防止

運用効率向上に協力した人を解雇しないように気を付けます。
どうしても解雇が必要な時は、新しい働き先を用意すると、現場の不満を軽減させる事が出来ます。

(2) 慎重な監査

年金運用現場の監査は、念入りかつ慎重に行います。
次のリスクがありますから、情報を外部に漏らさないように気を付けます。

個人情報の漏えいリスク
投資情報漏えいに伴う、年金の運用利回りへの悪影響リスク

(3) 監査結果が悪かった時の対応について

年金積立金が予想以上に低かった場合でも、慌てる必要はありません。
年金受給者への支払いが滞らなければ、年金制度は維持出来るからです。

早期に問題を対策して、年金制度の安定化を図ります。

(4) サイバー犯罪対応に関する監査

監査計画に余裕がありましたら、サイバー犯罪関連の監査も行います。
理由は、サイバー犯罪を放置すると、年金積立金が予想外に低くなるからです。

(5) 医療進化対応

年金の積立額が上がっても、安易に年金保険料を値下げしないようにします。
理由は、医療が進化する事で、人の寿命が延びる可能性があるからです。

# 一番現実的な方法は、年金を積み立て方式に移行しようと努力する事。
# 年金の運用利子は複利ですから、積立金が大きいと利益が膨れ上がります。
# （もちろん、物価利回りよりも運用利回りの方が大きい事が前提です。）
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(6) 健康保険制度への適用

この計画は、健康保険制度の運用改善手段として利用する事も可能です。

(7.ご参考) 年金保険料の全額を債権の最上位に設定する理由

現行制度では、年金保険料の全額を最上位の債権にする必要があります。
理由は、事業者が倒産・破産すると、次の問題が起こるからです。
(a) 「年金保険料の納付」確定時期

事業所が従業員の給与を支払った時点で確定します。
もしくは、従業員の給与を支払うべき日に確定します。
しかも、年金手続き上は「事業所分も含めて全額を納付した」事になります。
これらの全額を、他の加入者（と国）が負担する事になります。

(b) 「事業所の滞納」の意味

事業者が滞納すると、国は滞納分を運用出来ません。
運用利益の機会損失は、他の加入者（と国）が負担する事になります。

複利で響いてきますので、年金受給額の低減につながります。

この問題は、国民年金の受給額にも影響を与えます。
厚生年金側が全額負担しないと、国民年金側で負担する事になるからです。

滞納や滞納倒産の影響で、国民年金の受給額が下がります。
その結果、生活保護の対象者増加に拍車をかける事になります。

厚生年金側の問題なのに、国民年金側が負担する事になります。
国民年金は低所得者の命綱となっていますので、この負担は迷惑です。

参考文献