2013年6月16日日曜日

最近のto_dk政策議論状況

  • 「後日検討」:「投稿が長過ぎる。スマートフォン対応するか」
  • 「人口減少には理由がある。夢を作って実現する政策」
  • 「人が再び立ち上がるための医療、介護、連携政策」
  • 「後日検討」:「サイバー防御でんでん」

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最近のto_dk議論状況です。

o 次回投稿時に更新する予定です。

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関連ページ:

2013年6月15日土曜日

エネルギー効率向上計画。無理な省エネルギー対策をせずに経済発展する方法

今回は、「エネルギー効率向上計画」を提案します。
エネルギー効率が低い製品の国内流通を制限する事で、無理な省エネルギー対策をせずに経済発展する事を狙います。

エネルギー効率向上計画の仕組み
エネルギー効率に関する試験を実施して、エネルギー効率の低い製品の国内流通を制限します。
1. エネルギー効率に関する試験実施
2. 合格判定方法
3. 合格製品の世界的知名度向上
4. 流通製品に対するエネルギー効率規制
5. 技術の進歩に合わせた試験内容の改定
6. 不正行為の対応と世界公表
 
1. エネルギー効率に関する試験実施
国は、エネルギー効率に関する試験機関を設置します。
試験機関は、エネルギー関連製品について、次の4つの試験を行います。
(a) 通常性能試験 = 通常使用する環境下で行うエネルギー効率の測定試験
合格条件は「一定時間の間、基準値以上のエネルギー効率を保持出来る事」
(b) 耐久性試験 = 厳しい環境下で行うエネルギー効率の測定試験
「いつどこで使用しても一定以上のエネルギー効率を保持出来る事」
(c) 人体適応性試験
「その製品を連続使用しても、健康被害が出ない(少ない)事」
(d) 特定産業向け製品用の試験(オプション)
「特定産業にとって、有益な性能を持っている事」

2. 合格判定方法
試験結果の判定と表示は、次のように行います。
(a)試験項目の判定結果表示方法
A級 = 測定結果が、世界の最高性能に近い基準値を超えたもの
B級 = 測定結果が、この国の流通下限値以上の性能を示したもの
必要に応じて、他の級を作ります。
失格 = この国では流通出来ないもの
# 明らかにエネルギー効率が低い製品は失格にします。
# 使用中にエネルギー効率が大幅低下する製品も、失格にします。
# これらの製品を、国内市場に流通させないようにします。
(b)試験結果の表示方法
一目で分かり易いように表示します。
例えば、「AAA 級」のように表示します。

3. 合格製品の世界的知名度向上
(a) 試験機関は、試験の合格情報を各国語で公表します。
少なくとも、日本語(主催国の言語)と国際連合の公用語で公表します。
(英語、スペイン語、アラビア語、フランス語、中国語、ロシア語)
将来的には、世界中の言語での公表を目指します。
公表時には、試験を担当した審査官の名前と所属先も公表します。
公表した情報は、インターネットで24時間、誰でも閲覧可能にします。
(b) 試験機関は、合格メーカーと合格製品の一覧表を各国語で公表します。
随時更新します。
一覧表の詳細ページから、メーカーや製品のホームページにリンクします。
(c) 試験機関は、試験に合格したメーカーに対して、合格内容の宣伝利用を許可します。
次のものを広告などに使用する事を許可します。
(i) 当該製品がこの試験に合格したという文言
(ii) 試験機関が提供した測定データ
(iii) 試験機関が製品に許可した合格ロゴ

4. 流通製品に対するエネルギー効率規制
(a) 国は、新規流通製品に対して、エネルギー効率に関する試験に合格する事を義務付けます。
これから市場に出荷されるものについて義務付けます。
店頭販売の他に、輸入販売や通信販売についても義務付けます。
既に店頭で販売されているものは、そのまま販売する事が出来ます。
(b) この規制は、省エネルギー効果の高い小型製品から始めます。
出荷量の多い製品や、規制しても問題の少ない製品を優先して始めます。
将来的には、全てのエネルギー関連製品を対象とします。
将来は、自動車などの全てのエネルギー関連製品を対象にする事を目指します。

5. 技術の進歩に合わせた試験内容の改定
国と試験機関は、この試験の合格基準を作成し、5年毎に改定します。
世界や自国の技術の進歩に合わせて、合格基準を見直します。

6. 不正行為の対応と世界公表
国と試験機関は、不正行為に対して次の事を行います。
(a) 対象となった製品は、合格を一旦取り消します。
再試験を行って、もう一度合格判定を行います。
再試験の試験料は、通常通り頂きます。
試験中以外の不正行為も、再試験の対象にします。
(b) 不正対象製品の試験情報は、一定期間、特別のページにて公表します。
公表する場所は「不正告発ページ」のような名前にします。
不正理由と共に、メーカー名、製品名、担当した審査官名を公表します。
また、該当する試験の測定データも合わせて公表します。
(c) 国は、不正対象となった製品に対して、一定期間、流通制限を行います。
(d) 国は、試験機関を随時監視します。
国が不正な行為を発見した時は、直ちに世界に公表し、適切な措置を講じます。

エネルギー効率向上計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の10の効果が期待出来ます。
(1) 企業/自営業者。計画停電とエネルギー不足の可能性低減
(2) 消費者。無理な省エネと計画停電の可能性低減
(3) 経済産業省。エネルギーの安定供給と、製品競争力向上と、排出量規制対応
(4) 財務省。電気料金や発電補助金の節約と、一時的増収効果
(5) 文部科学省。研究開発需要の増加
(6) 環境省。温室効果ガスの究極的な削減効果
(7) 国土交通省。観光国としてのイメージ向上
(8) 消費者庁。省エネルギー製品の不正表示防止
(9) 外務省。自然に優しい国の宣伝
(10) 総務省。エネルギー需要の詳細分析
 
(1) 企業/自営業者。計画停電とエネルギー不足の可能性低減
この計画が進行する過程で、計画停電になる可能性が殆ど無くなります。
また、強引な省エネルギー対策を強制される可能性も低くなります。
この他に、環境保護に熱心な企業は、次の利点も得られます。
(a) 省エネルギー製品を見分ける事が、簡単になります。
(b) 太陽光発電の導入後に、性能低下で困る可能性が少なくなります。

(2) 消費者。無理な省エネと計画停電の可能性低減
この計画が進行する過程で、計画停電になる可能性が殆ど無くなります。
また、無理な省エネルギー対策をしなくても済むようになります。
この他に、環境保護に熱心な方は、次の利点も得られます。
(a) 省エネルギー製品を見分ける事が、簡単になります。
(b) 太陽光発電の導入後に、性能低下で困る可能性が少なくなります。

(3) 経済産業省。エネルギーの安定供給と、製品競争力向上と、排出量規制対応
この計画が進行する過程で、エネルギーが安定供給出来るようになります。
省エネルギー性能の高い国産製品は、競争力が高くなります。
そして、排出量取引を行う際の、国や企業の支払い金額が少なくなります。

(4) 財務省。電気料金や発電補助金の節約と、一時的増収効果
国が支払う電気料金を、少なく抑える事が出来ます。
発電装置の性能向上に伴い、発電補助金を早期削減する事が可能になります。
この他に、製品買い替え需要で、一時的に税収が向上する効果もあります。

(5) 文部科学省。研究開発需要の増加
産業界の研究開発需要が大きくなります。
特に、環境保全技術の研究開発需要が高まります。

(6) 環境省。温室効果ガスの究極的な削減効果
この計画が成功すると、以下の効果があります。
(a) 温室効果ガスを継続的に削減する効果があります。
(b) 太陽光発電の性能向上を促進する効果があります。

(7) 国土交通省。観光国としてのイメージ向上
環境に優しい政策は、海外観光客の誘致活動にとって大きな後押しとなります。

(8) 消費者庁。省エネルギー製品の不正表示防止
この計画は、現在存在している「省エネラベリング制度」の短所を補います。
現在は、表示内容の確認をメーカーに任せているのですが、この計画を導入すると、表示内容の不正を見付ける事が出来ます。

(9) 外務省。自然に優しい国の宣伝
この国が環境保全に対して真剣になっている事を、世界に伝える事が出来ます。

(10) 総務省。エネルギー需要の詳細分析
エネルギー需要について、詳細な分析を行う事が可能になります。
例えば、この計画で収集した「製品1つのエネルギー消費量」に「製品の使用数」を乗じると、その製品全体のエネルギー消費量が分かります。

留意事項
「エネルギー効率向上計画」を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 測定データ公開時の注意点
測定データを公開する時は、メーカー名と製品名を公開しないようにします。
ライバル会社が妨害を行う危険性がありますので、試験中の製品や製品メーカーが分かるような内容の公開は避けるようにします。

(2) 審査官名公開の必要性
測定データや試験結果を公表する時は、担当した審査官名も必ず公表します。
理由は、審査官の不正行為を未然に防ぐ効果があるからです。

(3) 青色光対応
エネルギー効率が合格基準に満たなくても、その製品が従来製品よりも極めて人体に優れている場合は、製品の分類や合格基準について見直す必要があります。

(4) ロゴのデザイン
ロゴのデザインは、合格基準改定に対応出来るように工夫する必要があります。
合格した基準が新基準かどうか、区別出来る様なデザインにします。

(5) 消費者の財布に対する配慮
合格基準の設定に関して、消費者の家計負担を極力重くしないように気を付けます。

(6) 他の施策との併用
大型の製品を早期に優良製品に置き換える為には、購入予算を低くする工夫が必要になります。
例えば、「発電ファンド」のような方法を併用します。

参考文献
o ご参考。太陽光発電における、使用中の発電効率低下の例

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関連ページ:
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(2013年7月20日追加。試験結果表示方法の説明追加)
(2013年7月19日変更。仕組み欄などの文章見直し)
(2013年7月16日変更。文章の整形)
(2013年6月16日訂正。冒頭説明文の語句訂正)

2013年6月12日水曜日

投資分野の政策メモ

提案の概要
投資分野の政策案概要

民間の力を使う投資政策
官民共同ファンド。投資の力を使って世の中を改善する方法
税金再投資計画。税金と投資の力で赤字の国を立て直す方法
国内消費便利化計画。低コストで全国の商店を利益向上させて、歳入を上げる方法
電子マネー預金全額保護制度。経済成長の足かせリスクを取り除き、電子マネーで悲しむ消費者を激減させる方法

投資政策の具体例
発電ファンド。国債赤字と二酸化炭素(CO2)を同時に削減する方法
資源採掘で防衛計画。戦争の原因となる資源を使って、国を輝かせる方法
ラグビーとラグビーワールドカップを低予算で盛り上げる方法(初音ミク起用)
文化支援で発展計画。文化支援補助金制度を改良して、地域経済と自国経済を活性化する方法
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お金を増やす方法は、「直接稼ぐ」「節約する」そして「投資する」。
投資の力を使うと、赤字の国でも財政基盤を強化する事が出来ます。

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関連ページ:
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環境とエネルギー分野の政策メモ

経済成長する省エネルギー政策
発電ファンド。国債赤字と二酸化炭素(CO2)を同時に削減する方法
エネルギー効率向上計画。無理な省エネルギー対策をせずに経済発展する方法
原発問題で黒字化計画。今ある原子力技術の欠点を使って、国を経済発展させる方法

労働生産性を高める環境政策
観光時間倍増計画。花粉症対策から国内経済を活性化させる方法
地方鉄道黒字化計画。交通機関を強化して、地方の景気を底上げする方法
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次世代の環境政策は、地球に優しいだけではありません。
国の経済を立て直す事も出来てしまいます。

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関連ページ:

2013年6月10日月曜日

資源採掘で防衛計画。戦争の原因となる資源を使って、国を輝かせる方法

今回は、「資源採掘で防衛計画」を提案します。
戦争の原因になり易い資源を採掘する事で、国防、経済成長、国際支援の全てを目指します。

o 資源を採掘する事で、外国がその土地を奪う利点を減らします。
o 採掘した利益で、地元の経済基盤を整備します。
o その過程で得た技術と経験を、発展途上国の経済発展につなげます。

資源採掘で防衛計画の仕組み
戦争原因となる資源を採掘し、その結果を地域発展、国債貢献へとつなげます。
また、採掘と公共事業の技術水準を、世界最高水準に引き上げて維持します。
1. 民間からの情報収集
2. 採掘場所候補の一覧作成
3. 資源採掘ファンドの立ち上げ
4. 世界最高水準の環境保全技術投入
5. 地域活性化を伴う利益配分
6. 発展途上国への技術支援
7. 計画監視と技術宣伝
 
1. 民間からの情報収集
無料のインターネット掲示板を使って、次の情報を収集します。
(a) 戦争の原因になりそうな、 国内埋蔵資源の種類と場所
(b) 採掘費用と、その費用で採掘した時の成功確率
(c) 資源の推定埋蔵量

2. 採掘場所候補の一覧作成
国は、収集した情報を参考にしながら、採掘場所候補の一覧を作ります。
そして、次の条件で候補の場所を並べます。
(a) 利益を失う可能性が高い場所。例えば、大陸棚や隣国に近い場所です。
(b) 推定利益が大きい場所。採掘失敗可能性や国際価格の変動も考慮します。
(c) 採掘時の推定補償額が少ない場所

3. 資源採掘ファンドの立ち上げ
国は、一覧の上位にあるものから、ファンド化を行います。
ファンドの計画は、例えば次のように行います。
(a) 全ての事業予算は、ファンドからの調達を優先します。
(b) 配当は、例えば「年利5%(単利)、最大50年分を受け取る」とします。
(c) ファンドを休止する時は、国がファンドを一時管理します。
(d) 国は、ファンドの償還終了時まで監視を行います。
(e) 償還後は、国がファンドの資産を引き継ぎます。

4. 世界最高水準の環境保全技術投入
資源採掘や工事の際には、次の事を義務付けます。
(a) 採掘で地震を誘発しない事
(b) 大地震発生時にも岩盤崩壊を防ぐ事
(c) 周囲への工事の影響を最小限にする事
(d) 生物資源を守り、水質汚染を行わないか、極限にまで抑える事

5. 地域活性化を伴う利益配分
償還中や償還終了後に剰余金が出た時は、次の比率で配分します。
30% = 生態系維持と、災害発生時の積立金
10% = 早期償還、もしくは国の管理費
10% = 地元自治体に寄付
50% = 地元経済のインフラ整備。次の順序で投資します。
(a) 携帯電話の通話エリア100%。山岳地帯も含めます。
(b) インターネットの接続エリア100%。無線でもOKです。
都会以下の金額で、これらを使用可能にします。
(c) 地元自治体の生活インフラ整備
地元中心地と近隣都市との直通道路の整備
地元中心地と主要施設を結ぶ道路の整備
全戸の家屋を結ぶ道路の整備(舗装無しでもOKです)
(d) 地元自治体の観光/ビジネスインフラ整備
地元の下水道と下水処理場の整備(普及率95%以上)
観光者の嫌がる匂いと、ハエの対策
地元中心地と観光/ビジネススポットを結ぶ道路の整備
景観向上。例えば工場排水対策
(e) 本格的な集客インフラ整備
地元中心地と大都市をつなぐ道路の整備
地元中心地と近隣観光/ビジネス都市を結ぶ道路の整備
地元中心地と大都市をつなぐ空港や港の拡張、もしくは建設

6. 発展途上国への技術支援
成功実績が増えてきましたら、国は、発展途上国の経済発展を手伝います。
発展途上国が自ら経済成長する為の、経済基盤を作ります。

7. 計画監視と技術宣伝
この間、国は、進行中の工程と学術的側面について、広く世間に伝えます。
また、広報時点で使われている技術や学問について、随時解説を行います。

資源採掘で防衛計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の9つの効果が期待出来ます。
(1) 文部科学省。科学技術の宣伝効果
(2) 外務省。戦争防止と国際協力の推進
(3) 地元住民/総務省/国土交通省。快適で便利な生活基盤の整備
(4) 防衛省。国際貢献型の技術訓練
(5) ファンド投資者。貢献する投資
(6) 経済産業省。経済発展基盤の構築
(7) 厚生労働省。 地元自治体の衛生インフラ整備
(8) 環境省。河川や海の水質保全コスト低減
(9) 財務省。低い予算で税収増加の可能性
 
(1) 文部科学省。科学技術の宣伝効果
この計画が成功すると、多くの人達が科学技術の素晴らしさを実感します。
子供達も科学技術に憧れて、学問を追求したい人達も一層増えます。

(2) 外務省。戦争防止と国際協力の推進
この計画が進行するにつれて、次の効果が生まれます。
(a) 採掘行為を通して、その地域の所有国を世界に示す事が出来ます。
(b) 高価値の資源を消費する事で、自国が侵略される可能性が少なくなります。
(c) 低予算で、発展途上国の経済発展を推進出来ます。
(d) 世界中で、自国に好感を持つ人達が増えていきます。

(3) 地元住民/総務省/国土交通省。快適で便利な生活基盤の整備
この計画が成功すると、次の効果が生まれます。
(a) 完全な携帯電話網が整備されますので、外出する時に安心感が増します。
(b) インターネット接続環境が都会と同等になります。
情報収集と情報発信が、今よりも容易になります。
(c) 交通網と下水道の整備で、その地域の生活環境が今よりも快適になります。
(d) その地域の雇用が増加します。
その地域に転入者が増えて、人口増加する可能性も生まれます。

(4) 防衛省。国際貢献型の技術訓練
必要となる技術の訓練を、国内貢献や国際貢献の形で行う事が出来ます。
単独及び集団での任務遂行能力について、有事の際の実力を確認出来ます。
また、防衛省に対する良い印象を、国内外に広める事が出来ます。

(5) ファンド投資者。貢献する投資
ファンド投資者は、投資活動を通して国と地域への貢献を行う事が出来ます。
また、この計画が最後まで成功すると、国際貢献を行う事にもなります。

(6) 経済産業省。経済発展基盤の構築
この計画が成功すると、資源採掘地域の経済インフラが整います。
その結果、次の2つの効果が生まれます。
(a) 地域経済が、自力で発展し易くなります。
(b) 経済振興政策を実施した時に、大きな成果を上げ易くなります。

(7) 厚生労働省。 地元自治体の衛生インフラ整備
地元自治体の生活インフラが整う事で、次の効果が生まれます。
(a) 新しい雇用が生まれます。
(b) 資源採掘地やその下流にある地域で、疫病などの感染リスクを減らす事が出来ます。

(8) 環境省。河川や海の水質保全コスト低減
下水道が整備されるにつれて、河川や海の生活用水汚染が軽減されます。
河川や海の清掃コストが減りますので、余った予算を他の事業に使用出来ます。

(9) 財務省。低い予算で税収増加の可能性
採掘が成功した地域では、今よりも税収が増える状態が、継続的に続きます。
これを複数地域に対して行いますので、国の税収は大きく増加して、
国債赤字が削減出来る可能性が生まれます。

留意事項
「資源採掘で防衛計画」を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 民間からの情報収集の必要性
採掘場所の選定段階では、資源に関する情報を民間からも集めた方が、計画が成功し易くなります。
具体的には、3つの効果があります。
(a) 外部に伝わっている資源情報を、ある程度知る事が出来ます。
(b) 国内資源に関する外国の評価を、別経路で知る事が出来ます。
(c) 国の中が、国防と地域に関する話題で盛り上がります。

(2) 国の情報公開範囲
国が公開した情報は、国内だけではなく、外国にも流れます。
資源や国防に関する情報を国が公表する時は、自国の利益を損ねないように気を付けます。

(3) この計画における、自然環境保全技術の重要性
採掘や工事において、世界一厳しい自然環境保全基準を達成する事が出来ると、この計画の適用範囲は、全世界に広がります。

(4) 水質環境保全の重要性
工事の際の水質汚染を最小限に留める事が出来ると、計画を進め易くなります。
理由は、下水道整備による水質改善効果が、これを上回る事があるからです。
(a) 下水道が整備される事で、下流地域における生活用水が綺麗になります。
(b) 農業用水も綺麗になり、農家は価値の高い農作物を出荷する事が出来ます。
(c) 河川や海を清掃している時は、河川や海が綺麗になります。

最も大切な事は、人体や自然環境に影響のある水質汚染を防ぐ事。
一時的に地下水が濁る場合は、事前通知と給水で被害を最小限に留めます。

(5) 国が整備を指揮する所
早期実現が難しい次の工程については、国が指揮を執る必要があります。
(a) 携帯電話の通話エリア100%
(b) インターネットの接続エリア100%
(c) 地元中心地と都市を結ぶ、道路や空港や港の整備

(6) 計画成功後の維持費用の捻出
この計画が成功した後は、次の費用が必要になります。
これらの費用は、地域が経済成長していく過程で捻出する必要があります。
(a) 新しく整備した道路の補修費用
(b) 観光/ビジネス客の増加に伴う、清掃費用

(7) 高い配当 = 失敗リスクの考慮
ファンドの設計では、投資家達が安心して投資出来るように内容を工夫します。
理由は、採掘ファンドは、採掘が失敗した時の元本割れが怖いからです。
(a) 配当条件を高めに設定する方法があります。
この計画案では、次のように考えて、配当条件を決めました。
採掘成功確率を8割と仮定
資源の取引価格下落があると仮定
実際には、採掘する資源に合わせて調整する必要があります。
(b) 複数の採掘計画をまとめてファンド化する方法もあります。

(8) 政府広報と報道機関に期待する事
出来れば毎週、この計画に投入されようとしている技術や学問について解説し、将来この国を支える人達に、希望を与えて欲しいと思います。
この計画におけるもう一つの目標は、投資家達と子供達に夢を与える事です。
「私達が住んでいるこの国は、今変わろうとしている。」
その姿を、地域や国が発展する事で、彼らに感じて貰いたいです。

参考文献
o 水質に関する考察は、2011年度の上下水道普及率を参考にしました。


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関連ページ:
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(2013年7月17日追加。仕組み欄の導入文)
(2013年7月16日変更。文章の整形と、語句の訂正)
(2013年6月16日訂正。「観光」から「観光/ビジネス」)
(2013年6月12日追加と訂正。留意事項欄で配当条件説明追加と、字句訂正)
(2013年6月10日追加。発展途上国への支援方法と参考文献のリンク先捕捉説明)