to_dkの未来政策

▼教育分野の政策メモ

＞教育環境未来化計画。教育環境の改善を通して経済成長する方法

＞子育て環境最高化計画。少子化対策で早期経済成長する方法

2015年11月29日日曜日

電子マネー預金全額保護制度。経済成長の足かせリスクを取り除き、電子マネーで悲しむ消費者を激減させる方法

＜投資分野＞

国内の消費活動を継続的に拡大する為には、安心出来る消費システムが不可欠です。
そこで、電子マネーに関して、消費者にとって危険な仕組みを排除する法律を作り、消費者が安心して買い物出来る世の中を作ります。

現在流通している、電子マネーの問題点

現在流行している電子マネーや電子マネー付き買い物カードの中には、大きな問題を抱えているものが多々あります。

「10万円以上預ける事が可能」なのに「紛失した時に預金が全部無くなる」
「個人情報を登録していても、預金が全部無くなる」
「預金が全部無くなるのに、返金も不可」
そして、「その事実を利用者に明示しないまま、広告や宣伝している」

それらの電子マネーの「問題がある仕組み」を法律で規制する事で、安心出来る消費社会を実現します。

「電子マネー預金全額保護制度」の仕組み

1. 紛失時に預金が消える時の、危険表示の明示化義務付け
2. 個人情報登録時の、紛失時全額保証の義務付け
3. 電子マネー関連事業者に対する預金保護対応義務付け
4. 電子マネー終了時の返金義務付け
5. 違反事業者に対する処罰と、危険サービスの全国公表

電子マネーや電子マネー付き買い物カードを取り扱う事業者に対して、次の5点を義務付けます。

1. 紛失時に預金が消える時の、危険表示の明示化義務付け

カード等紛失時に預けていたお金が戻ってこない規則がある時は、「戻ってこない」旨を利用者に事前了解させる事を、カード等発行事業者に義務付けます。
特に、カード等発行時に個人情報を取得する場合は、第1段階として、「戻ってこない」旨を大きな字で記す事を、カード等発行事業者に義務付けます。

「タバコは20歳になってから」と同等以上の危険表示を義務付けます。

2. 個人情報登録時の、紛失時全額保証の義務付け

カード等発行時に個人情報を登録した時は、第2段階として、カード等の紛失再発行時に預金を全額移行する事を義務付けます。
また、過去に発行した電子マネー付きの買い物カードに関しても、預金全額移行を義務付けます。

個人情報を管理しているのですから、これはやれば出来るはずです。

3. 電子マネー関連事業者に対する預金保護対応義務付け

電子マネーのシステム提供事業者に対して、上記の事を実現出来る仕組みを作る事を義務付けます。
これは、「電子マネーのシステムが個人情報を所有していない」場合でも義務付けます。

例え、電子マネーの基本システムが個人情報と紐付いていなくても、誰かが個人情報を管理していれば、預金保証を義務付けます。
この場合、「電子マネーカードの紛失時は、新しい電子マネー番号に、預金を全額移動する」だけで対応出来るはずです。

4. 電子マネー終了時の返金義務付け

電子マネーのサービスを停止する時、契約内容に関わらず、入金額未使用分の全額返金を義務付けます。

電子マネーは仮想通貨を扱うシステムですから、銀行と同様の事が出来て当然です。
また、この運用にかかる費用は、電子マネーの利益の一部で十分に賄えると推測します。

5. 違反事業者に対する処罰と、危険サービスの全国公表

電子マネーの関連事業者が「上記の規則に違反」した時、国は2つの事を行います。

(1) 違反事業者に対する処罰
(2) 違反事業者名とサービス名の全国公表

電子マネーのシステム的な欠点は、全国的に巨大な財産被害を及ぼします。
ですので、電子マネーに関する法律違反には厳罰で臨み、そのサービスが危険である事を、迅速に全国に知らせます。

「電子マネー預金全額保護制度」の提案理由

知人のAさんが、「楽天EDY付きの、阪急オアシスの買い物カードを紛失したら、預金が全額消えました。もう二度と使いません。」

と悲しそうな顔で話していたのが、この政策提案のきっかけです。

詳しく聞くと、

個人情報を登録した阪急オアシスでは、「カード再発行で、EDYは全額消えます。こちらではどうしようもありません。」
楽天EDYは、「すみませんが、こちらでは、対応出来ません。」
紛失したカードのEDY番号を教えても、「こちらでは対応できません。」
他のEDYカードへの預金移行をお願いしても、「こちらでは対応できません。」

結局、「他の楽天EDYカードも怖いですので、もう二度と電子マネーは使いません。」
どちらの会社も、担当者は真面目に対応してくれたみたいですが、預金蒸発問題は全く解決しませんでした。

気軽に使える電子マネーは便利な道具ではありますが、おそらく、全国で困っている方は多数存在している筈です。
上記のような問題を放っておいては、「国内消費が鈍り、経済政策にとって大きな障害になる」と考え、この場で提案しました。

（ここでは、企業名を実名で公表しましたが、これは問題を検証して頂く為の一時的な対応です。
困っているAさんの電子マネー預金が復活するか、返金を確認し次第、企業名を匿名に変更する予定です。）

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関連ページ：

▼投資分野の政策メモ

＞発電ファンド。国債赤字と二酸化炭素(CO2)を同時に削減する方法

（2015年12月20日変更。個人情報を取得しない場合の義務縮小と、実施の2段階化）

2015年11月23日月曜日

原発問題で黒字化計画。今ある原子力技術の欠点を使って、国を経済発展させる方法

＜環境とエネルギー分野＞

今回提案するのは、「原発問題で黒字化計画」です。

原子力発電に関する事故可能性と問題は、原子力発電所が廃炉になっても、少なくとも数万年は続きます。
そこで、既に存在する原子力発電に関する問題を、経済的に解決する計画を提案します。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 原発廃棄物の管理コスト軽減
o 原子力分野と宇宙開発分野の最先端技術獲得効果
o 原発事故からの復旧加速効果
o 国際競争力の向上と、観光資源の増強効果

「原発問題で黒字化計画」の仕組み

1. エネルギー政策関連部署の大移動
2. 原発廃棄物の有効利用化研究と商品化
3. 原発事故対応技術、廃炉技術の商品化
4. 研究支援金付き全国実技コンテストの開催
5. 英雄の表彰
6. 原発事故発生時の対応規則見直し

1. エネルギー政策関連部署の大移動

次の3つの理由により、エネルギー政策に関する全ての専門部署を、大きな原発事故の起きた地域に移動します。
(1) エネルギーに関する政策では、真剣に議論を出来る場が必要

そもそも、原子力発電所は、有事の際には全部止める必要がある発電所です。
原子力に関する事故は今までにも数回発生していたにも関わらず、
2011年の大きな原子力事故では、原子力事故に対する法制度も対策案も整っていなかった事が明らかになりました。
(a) 原発事故で一番の原因が、電力プラグがコンセントに合わない。それ以外の手段を想定していない。
(b) 原発事故で最初に成功した作戦が、自衛隊の、命がけでの、ヘリコプターからのバケツ水かけ。
(c) 水道に含まれる放射性ヨウ素の調査と公表が始まったのが、放射能汚染のピークを過ぎてから。
(d) 国内流通食品における放射能許容量が、全く定められていなかった。
(e) ある電力会社は、原発に50%以上頼ってしまい、事故を起こしていないのに、電力不足かつ連続料金値上げ。
(f) 中性子線が観測されている状態で、「原発は五重の塔。絶対に安全だ。」とテレビで言い続ける原子力専門の学者がいた。

パニックを抑える役目を担っていたのかもしれませんが、
「原子力安全に関する委員会に参加している、有名国立大学の現役指導者の発言がこれか」
と、原子力発電の未来に大きく失望した方も多かったと思います。

そのような、偏ったエネルギー政策を行い、安全や事故への準備を怠るような国のままでは、いつか国ごと滅びます。

(2) 原発事故が起こった地域を、原発色に染めないようにする

少なくとも、原発事故の起こった地域の人達は、「国の為に」「絶対安全だから」原発建設に賛成した人達です。
その人達の国への信頼を取り戻す為には、国の未来の事を、原発事故の起こった地域で考える方法が一番です。

(3) 安全な安全基準を定める効果がある

原子力関連の安全基準を決める時、関連する人達がそこに住む事になれば、
安全基準の策定は安全優先になりますし、もし安全基準に問題が発生しても、迅速に対応する事が出来ます。
反対に、それで支障が出るようでしたら、その安全基準は不適切だという事です。

(4) 首都機能分散化の検証効果がある

国会では、大地震に備えて副都心構想などが浮上する事がありますが、これまでに、それを検証した事はありません。
せっかくの機会ですから、小規模に検証実験してみませんか。

2. 原発廃棄物の有効利用化研究と商品化

世界中で生産されている原子力廃棄物は、少なくとも数万年以上隔離して、どこかに保存しないといけません。
しかし、「役に立たないものを保管する為に、数万年も資金投入する事」は、現実的ではありません。
そこで、「原発廃棄物の管理で、継続的に利益が出る」研究と実用化を行います。

例えば、
(1) 原発廃棄物は熱を発生しますので、その熱で発電できるかもしれません。
(2) 原子崩壊を速める触媒が発明されると、半減期は縮小され、管理期間を短縮出来るかもしれません。
そのような工夫を重ね、そこで培った技術を商品化して、世界各国に売り込みます。

3. 原発事故対応技術、廃炉技術の商品化

国は、世界各国に先駆けて、次の技術の研究と実用化、商品化を支援します。

(1) 原子力事故を早期に解決する技術
(2) （下記で開発支援する）放射能汚染下で活動するロボット、素材の技術
(3) 汚染された土壌や水質、大気を復旧する技術
(4) 原子力有事の際に技術支援する、保険的な契約
(5) その他、原発廃棄物の保管技術、営利化技術の商品化

4. 研究支援金付き全国実技コンテストの開催

国内の放射能対策と原子力事故対応技術を早期に向上させる為に、実技コンテスト形式で研究支援を行います。
原発事故対応技術は、宇宙開発などの高度な領域にも役に立つ技術です。
しかも、世界中で実用化が遅れている技術ですので、この領域で世界一を狙います。

(1) 誰でも成果が目に見える、「実技」「実測」コンテストの開催

(a) 放射能から身を守る素材や技術アイデアの実測コンテスト
(b) 原発事故現場で任務を遂行するロボットの実技コンテスト
(c) 原発事故現場で任務を遂行する放水車、原発冷却技術の実技、実測コンテスト
(d) 汚染された土壌や水質を元に戻す技術の効果実測コンテスト
(e) 可能でしたら、原子力に隣接する領域の実技コンテストも併せて実施します。

(e1) 宇宙開発用素材の耐久コンテスト
(e2) 高圧電線対策グッズの効果実測コンテスト

(2) 優秀作品の実務投入

コンテストの優秀作品は、国内外の原子力災害現場で、試験投入を行います。
その成果は、国が積極的に活用、広報し、世界に羽ばたく商品に仕上げます。

(3) 採算化と公開指向

国からの持ち出しを極力抑え、将来的に採算が取れるような運営を目指します。
(a) 公開アイデアのデータベース化

過去のコンテストで公開されたアイデアは、データベース化して、今回の参加者に公開します。
また、需要があれば、出版会社などがデータベースを利用する事を認めます。
（= 著作権使用料は、コンテストの運営費に充当します。）

(b) 個人用放送料金の設定

本コンテストを個人でインターネット中継したい方の為に、個人が支払えるような放送料金を設定します。
登録した人には、公式認定広報官としての資格証と報道権を与えます。
また、公式でもインターネット放送を行い、バナー等で広告費などを稼ぎます。　

国は、コンテスト参加者と、アイデアを利用したい第三者との橋渡しを行います。
そして、成約しましたら、成約手数料を頂きます。

(d) 参入業者の幅広い受け入れ

ビデオ、開発ドキュメンタリー、観光ツアー、グッズ販売
民間業者に任せる場合は、なるべく独占権は与えずに、他の業者と切磋琢磨してもらいます。

(4) 参加資格のオープン化

コンテストの参加権利者は、国内在住の個人、法人、サークル。
どんな境遇にいる人でも、参加出来るようにします。

また、研究支援金の対象も、国内在住の個人、法人、サークルのみ。
ニックネームでの参加でもかまいませんが、研究支援金を受け取る場合は身分証明を必須とします。

5. 英雄の表彰

例え公務員でなくても、原発事故で命がけて対応して下さった方達には、国から感謝状を贈ります。
また、副賞として、後年、病気になった時に、無料治療権を与えます。

しかし、今の法律では、国を守ったこの人達を知る事は、全ての関連企業の許可がないと出来ません。
ですので、それを邪魔する「魂の無い」法律があれば、法律を変えてこの表彰を実現します。

海外で一時期「FUKUSHIMA 50」という言葉が流行しましたが、
2011年の原子力大災害を命を賭して最初に防いだのは、ほとんど名前が知られていない、n次の下請け会社の人達でした。

原子力事故に対して、逃げずに立ち向かってくれた人達に対して、お礼も出来なかった私達の国。
そのような、人心が腐るような社会の規則を変える事が出来ると、国の未来はもっと明るいものに変わります。

6. 原発事故発生時の対応規則見直し

(1) 出来ない事は書かない
(2) 書くからには、罰則規定を設ける
(3) 有事の際は、国も対応可能な法律にする

2011年に起きた原発事故では、
「問題の原子力発電所を常に監視する役の人達が、50㎞以上離れてしまって、監視の役を果たさなかった。」
「原子力発電所は企業秘密契約の塊である為、電力会社は国に必要情報を公開する事が出来なかった。」
とする報道が出た事があります。

非常時に逃げてOKなのでしたら、複数人が専属で常時監視する必要はありません。
（= 税金の無駄遣いです。）

また、原発事故対応の際に、特許や著作権等を優先する条約や法律があるのでしたら、
「米国等の原発所有国と協力して、原発事故対応の邪魔となる条約や法律を改正」します。

例えば、緊急時には、事故対応に必要な全情報に対するアクセス権を確保する条約を結びます。
原子力事故対応は、緊急の人命救助行為なのですから、著作権法よりも上位に来るべきです。

「原発問題で黒字化計画」の特徴

この計画が実現すると、次の7つの効果が期待出来ます。

(1) 復興省。被災地の明るい未来
(2) 文部科学省。最先端技術の獲得
(3) 経済産業省。経済成長リスクの低減
(4) 厚生労働省。エネルギー施策の安全性向上
(5) 金融庁。株価の安定、維持効果
(6) 外務省。世界への「安全国家」としての発言権増大
(7) 財務省。財政赤字拡大リスクの低減効果

(1) 復興省。被災地の明るい未来

この計画が進行するにつれ、被災地に住む人達は自信を取り戻します。
その自信は、被災地復興の大きな力につながります。

(2) 文部科学省。最先端技術の獲得

この計画が成功すると、原発関連技術で、世界一の技術を維持する事が可能になります。
その技術の応用範囲は原子力だけに留まらず、新素材や宇宙開発等、世界最先端の研究を支える底力になります。

(3) 経済産業省。経済成長リスクの低減

この計画が成功すると、原子力発電所に関する負の経済リスクが低減されます。
また、この計画で培ってきた技術は世界中に売る事が出来ますので、原子力災害対策分野を筆頭に、特定分野で高いシェアが見込めます。

(4) 厚生労働省。エネルギー施策の安全性向上

この計画が進行するにつれて、この国に住む人達の健康面での、危険リスクを低く抑える事が可能になります。
それは、将来的な医療費減少につながります。

(5) 金融庁。株価の安定、維持効果

この計画が進行するにつれ、この国の経済リスクが低減します。
その結果、株価下落材料は薄れ、力強い株価上昇、安定効果をもたらします。

(6) 外務省。世界への「安全国家」としての発言権増大

この計画が完全に成功する為には、原子力事故対応を容易にするの条約改正が不可欠です。
反対に言うと、その条約改正を積極的に提示する事で、自国の安全性に関する発言権が増大する効果が得られます。

(7) 財務省。財政赤字拡大リスクの低減効果

この計画が進行するにつれ、原子力利用における、この国の経済リスクが低減します。
その結果、長期的に経済成長し易くなって、歳入増加もし易くなります。

留意事項

「原発問題で黒字化計画」を最大限に生かす為には、次のような工夫が必要です。

(1) コンテスト開催時の考慮点。原発事故イメージ払拭に関する考慮

「4.研究支援金付き全国実技コンテストの開催」を実施する場合は、次の2点に気を付けます。
(a) 原発推進要素との切り離し

コンテストから原発推進要素を取り除く事で、全国の注目を集めます。
そうする方が、宣伝効果が増し、全国から最先端技術が集まり易くなるからです。

(b) 再生可能エネルギー等に関するコンテスト併置

原子力に関するコンテストだけを行うと、その地域の評判が下がる可能性があります。
そこで、再生可能エネルギー等に関するコンテストもその地で開催する事で、値域の評判を高めます。

(2) 食品に含まれる放射能許容水準の「計画的」削減

この国の農林水産業の未来を見据える時、食品の放射能許容水準が周辺国よりも高い事は、潜在的な経済リスクに繋がります。
この課題に関しては、農業未来政策案の一部として、近日提案する予定です。

（= 現在、鋭意執筆中です。）

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関連ページ：

▼環境とエネルギー分野の政策メモ

＞観光時間倍増計画。花粉症対策から国内経済を活性化させる方法

発電ファンド。国債赤字と二酸化炭素(CO2)を同時に削減する方法

（2015年12月19日追加。留意事項でコンテスト開催時の考慮点）

2015年11月8日日曜日

文化支援で発展計画。文化支援補助金制度を改良して、地域経済と自国経済を活性化する方法

＜投資分野

公的な文化支援補助金や助成金は、特定の文化事業体を守るだけのものではありません。
それらの補助金制度を改良すると、そこから、地域経済と自国経済を活性化する仕掛けが得られます。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 自国文化の多様性を、国内外の人達が知る事が出来ます。
o 観光客は、「いつでも」満足度の高い文化イベントを探して出かける事が出来ます。
o 観光ビジネスの発掘効果と、国内外の観光客増加効果があります。
o その結果として、少ない国庫負担でも、自国の多様な文化を存続、発展させる効果が期待出来ます。

「文化支援で発展計画」の仕組み

1. 公的文化支援補助金の公益補助化推進
2. 文化支援団体・個人の公的公表
3. インターネット上で実現する、自国文化宣伝ネットワークの作成

1. 公的文化支援補助金の公益補助化推進

国や地方自治体が補助金や助成金を文化事業に出す方法を、以下のように変更します。

(1) 公演や作品のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。

文化事業体が収入を拡大する為には、その存在が世間に広まらなければいけません。
そこで、YouTubeなどの媒体で、その文化事業体の優れた作品を、誰でも無料鑑賞出来る状態を作ります。

この補助金を多めに支払う事で、その文化事業体の公開体質を強化します。
撮影者などは、事業体が用意できない時は、補助金を出す側が用意します。

(2) 作品制作講座、演技指導講座のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。

「その文化の担い手や支援者となる人達を増やす」効果を狙います。
興味が出る人が増えてきましたら、文化事業を自力で黒字化する事も可能になります。
この補助金も、かかった予算よりも多めに支払います。

(3) 作品制作現場を扱った作品のインターネット無料公開。その代金として補助金支援。

潜在ファンを増やす為ですから、あくまでも無料公開にこだわります。
YouTubeなどの媒体で、作品を無料で鑑賞できるようにします。

(4) 2次創作可能な形での公開

上記のインターネット公開に関しては、非営利の再利用が可能な形で行います。
そのようにしておくと、一般の人達が、趣味動画やブログなどで自動宣伝してくれます。
また、趣味の3D作品などが登場すると、もっと多くの人達が文化に注目してくれるチャンスもあります。
ライセンス設定する時は、クリエイティブコモンズの「表示・非営利」以上の公開度にします。

(5) 営利利用窓口の整備

可能でしたら、上記インターネット公開作品を営利利用する場合の利用窓口を決めておきます。
村の伝統行事などでは、専任の担当者を置くのも大変でしょうから、
国や地方自治体側で統一利用窓口を用意しておいて、必要に応じて文化事業体の窓口に接続します。

(6) 上記以外に関する支援については、補助率を大きく下げて、出来れば一時借用の形を取ります。

基本的には、後年文化事業が成功したら、徐々に返却する形を取ります。
「観客や支持者が増える」方向に予算を傾ける事で、文化事業体の自立を促します。

2. 文化支援団体・個人の公表

国や地方自治体は、インターネット上に、守りたい自国文化の支援者を表彰する特別サイトを作ります。

(1) 文化支援団体の公的公表

守りたい自国文化に対して補助金を出す団体がいましたら、
その団体名と支援した文化事業体を公開して、感謝の意を捧げます。

(2) 許可があれば、文化支援個人の公表

また、補助金を出しているのが個人の場合は、その個人の許可があれば、同様に感謝の意をささげます。
（= ペンネーム希望の場合も、受け付けるようにします。）

(3) 文化支援ネットワークの整備

文化支援者や支援された文化団体のホームページがある場合は、そのホームページへのリンクを貼ります。

3. インターネット上で実現する、自国文化宣伝ネットワークの作成

この計画が浸透していくと、観光したい時に観光したい文化を探す事が出来る需要が高まります。
そこで、国や地方公共団体は、自国文化の動画や宣伝サイトのリンクを集めて、自国文化宣伝ネットワークを作ります。

文化保護の為に出来る事は、補助金だけではありません。

その文化に関係するグッズの全国販売支援、
公演予告情報への誘導、
民間サイト、趣味サイトへの収集情報利用許可など、
文化保護の為にやれる事は沢山あります。

自国や自地域を盛り上げる為の仕掛け。
それを実現して、自国や自地域を活性化させる事が、この計画の最終目標です。

「文化支援で発展計画」の特徴

この計画が実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。

(1) 内閣府と観光客。満足度の高い文化イベントの発見
(2) 総務省と地方文化の継承者。文化事業拡大と地域再生の可能性
(3) 文部科学省。自国文化の発展
(4) 外務省。自国イメージの向上
(5) 国土交通省。地方活性化と観光客増加効果
(6) 財務省と経済産業省。経済活性効果と費用対効果の拡大

(1) 内閣府と観光客。満足度の高い文化イベントの発見

観光客となる人達は、文化イベントを体験する為に、貴重な休日を使います。
ですので、好きになりそうな文化イベントを簡単に見つける方法があれば、休日を満足して過ごせます。

(2) 総務省と地方文化の継承者。文化事業拡大と地域再生の可能性

不便な土地に住んでいる地方文化の継承者にも、文化事業だけで食べて行く事が出来る可能性が生れます。
そして、文化事業が大きく成功すれば、地域人口増加、交通機関の整備など、大きな夢が広がります。

(3) 文部科学省。自国文化の発展

今までの文化助成金と比較して、文化事業体が事業を担う真剣度が上がります。
なぜなら、文化事業体の成果がインターネット公開される事で、観客以外の層からの意見が直接耳に入るからです。
仮に、文化事業体が事業を停止する事になっても、その文化を復興する為の情報は残ります。

(4) 外務省。自国イメージの向上

今まで隠れていた自国文化がインターネット公開される事で、
海外の自国文化ファンを増やし、ひいては自国イメージのさらなる向上につながります。

(5) 国土交通省。地方活性化と観光客増加効果

文化が国内や海外に無料公開される事で、「本場の文化を鑑賞する為に」その土地を訪れる観光客は増加します。
そして、本計画を特定地域にしかない文化に適用すると、それは地方活性化につながります。
また、インターネット公開される文化が多くなれば多くなるほど、相乗効果で観光客数は大幅に増加します。

(6) 財務省と経済産業省。経済活性効果と費用対効果の拡大

守りたい文化があっても、予算の上限は限られています。
この計画が浸透すると、限られた文化予算で、最大に近い経済効果が得られるようになります。

留意事項

(1) 関連アイデア。義務教育における、伝統文化教育の導入

国が観光立国を目指しているのでしたら、地域文化の振興は不可欠です。
次のような施策を取り入れると、未成年層に地域文化を根付かせる事が出来ます。

(a) 体育教育における、伝統動作の教育導入

義務教育の一環として、盆踊り、日舞、地域に伝わる踊りや演技を教えます。
ある程度踊れるようになれば、興味のある生徒達は、自発的に踊りを楽しむようになります。

特に盆踊りのテコ入れは、地域活性化にとって、直接的な効果があります。

(b) 社会科教育や美術教育、音楽教育における、地域文化の教育導入

伝統文化や言い伝えなどが残っている地域では、未来を支える子ども達に、地域文化等を教えます。
こうした伝承の機会を作る事が、国の文化を支え、多様な観光資源を生みだす礎になります。

(2) 地方文化展覧会

ある程度、地方文化のインターネット公開が進みましたら、
インターネット上で、地方文化展覧会を開催すると、もっと地方文化は盛り上がります。

その時に、「他地域や海外の1つの国から見た時に、どの作品が最も評価が高いのか」
のようなアンケートを取ると、地方文化で経済発展を図る時のヒントが得られます。

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関連ページ：

▼投資分野の政策メモ

＞子育て環境最高化計画。少子化対策で早期経済成長する方法

日本版ESL。全生徒の学力を伸ばして、経済成長する方法

2015年11月1日日曜日

高齢幸福推進計画。今と未来の高齢者を全員幸せにする方法

＞厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法

＜社会保障分野＞

＜教育分野＞

今回は、「高齢幸福推進計画」について提案します。
今ある社会保障制度と雇用制度と教育制度を拡張して、今を生きる私達が「年を取るほど幸せになれる」国の土台を作ります。

この計画が成功すると、次の効果が得られます。
o 未来にわたる、高齢者ほぼ全員に対する、生活保護水準の達成
o 国内生産力の底上げと、国内消費の向上効果
o 世界に誇れる新しい文化、芸術の創造効果
o 年金制度の破たん抑止と、社会保障に対する国庫負担低下効果
o 副次効果として、国際競争力の向上と、観光資源の増強効果

高齢幸福推進計画の仕組み

1. 長期的目標の設定。それに向かって全ての行動と議論が進むようにします。
2. 上記の目標を実現する為の、3つの鍵となる施策の実行
3. 施策を順調に進める為の、さらなる工夫と実現広報

1. この計画の長期的目標の設定。それに向かって全ての行動と議論が進むようにします。

(1) 高齢者全員の生活保障を達成する事を目指します。

「今を改善。未来も幸せ。」
夢の無い政策の押しつけだけでは、明るい未来は得られません。
公的生活保障の本来の目的を確認し、それに合わせて現行制度を改善します。

(2) 生活保護を受けなくても暮らせる高齢者を増やします。

生活保障の制度設計では、生活保護に頼らない生活保障手段を増やします。
現行の年金制度は、国民年金と低収入者に関する取り扱いが不十分。これは改善可能です。
また、現在は40歳以降の働き口が極端に減っていますが、それも立法と行政の力で改善可能です。

(3) 将来の高齢者達も幸せになれる制度設計を目指します。

最低限の年金生活可能な年齢を常に現行以下に設定して、知恵と努力で補います。
少なくとも、現状維持でしたら、知恵だけで十分に継続可能です。
また、将来的に明るい未来を設計しないと、若年層の支持を得られず、年金制度は破綻か消滅に向かいます。

2. 上記の目標を実現する為の、3つの鍵となる施策の実行

(1) 働く努力した人が生活保護水準よりも少し幸せになるように、社会保障制度を調整します。

人間は、幸せになる為に努力する生き物です。
ですので、低収入者や収入不安定な職種であっても、安心な老後を目指せる仕組みを作ります。
詳細は「厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法」

(2) 何歳から努力しても、人生を逆転出来る仕組みを作ります。

人間は、いつまで長生きするのか分かりません。
最低限の年金生活水準を設定し、そこまでは、何歳からでも年金保険料を納入できる仕組みを作ります。
現行制度では、国民年金と低収入者に関する年金制度設計が不十分であり、将来の社会保障費増大を抑える事が出来ません。
詳細は「厚生年金第2楽章。生活保障人口を増やして経済発展する方法」

(3) その為に、年齢に関係なく、働きたい人が働きたい時に安全に就労出来る環境を作ります。

現在、この国では40歳以降の働き口が極端に減っている状況ですが、年齢に関わらず働ける仕組みを作ります。
米国などの「高年齢でも働ける国」の仕組みが参考になりますが、この国での就労問題点を以下にまとめます。

(a) 「就職、借家、手術」について、保証人や連帯保証人を不要にできる仕組みを作ります。

特に高齢者の場合、職住近接が重要になるのですが、この3点が改善されないと、職に就くのが難しいです。

例えば、ある病院の「手術」の連帯保証人は、生計の異なる3人を要求していて、連帯保証人を確保出来ないと手術を受ける事が出来ません。

ですので、3人の「就職、借家、手術」の保証人、連帯保証人を保険などで不要化出来る法律を作り、
その法律を守らない企業や個人、仲介業者にはペナルティを加えるようにします。

(b) 就職の場合は、少なくとも「派遣、請負を受け入れる場合」に、就労時の年齢制限を違法にします。

そうしなければ、将来、派遣企業の社員が40歳代以降で大量退職する羽目になり、社会保障費が増加します。

(4) 労働者の生涯教育を推進し、派遣であっても、高齢になるほど高収入が得られる土壌を作ります。

労働者が勤めながら学校に行く事の出来る仕組みを作り、企業と労働者の両方が喜ぶ形に仕上げます。

(a) 教育補助金の配布については、学校の自立経営を促す方向で進めます。

高等教育事業は、学生数が増えれば安定します。
ですので、教育補助金の配布については、現在の教育需要に合った新しい教育事業に挑戦する学校を支援する方向で取り組みます。

(b) 通信教育課程では、忙しい人でも全国で全分野の通信教育課程が受講できるようにします。

専門学校、短大、大学、大学院から有志を集い、全国で全分野の通信教育を可能にします。
スクーリングについては、通学の他に、インターネット等を使った24時間遠隔受講できる仕組みを作ります。
試験についても、仕事等で試験会場に行けなくなった時に、再挑戦出来る手段を設けます。

(5) 自国の全ての年齢の人達が、自国の伝統文化や文化の創造技術を学べる世界を作ります。

例えば、「初音ミクで作曲して、初音ミクが歌っている3D動画を投稿したくなった」時、
その全ての作業工程について、初心者がプロに近い技術を学べる通信教育環境が整っていれば、世界を驚かせるような草の根初音ミククリエイターが量産される現象が起こります。

それを実現する為に、全国にある高等教育の通信教育課程を組み合わせて、
「自国語で、伝統文化と文化創造を遠隔学習出来る」最高峰の仕組みを作ります。

(a) 自国の伝統文化と最新文化について、高度な教育を遠隔受講出来るようにします。

盆踊りなども含めて、自国の全ての文化を自国語で学べる仕組みを作ります。

(b) 文化創造の為の技術について、高度教育を強化し、全面的に支援します。

文化は人が作るものですが、文化の基礎となる技術は、高等教育を通して強化する事が出来ます。

3. 施策を順調に進める為の、さらなる工夫と実現広報

この仕事は、数多くの省庁が連携しないと実現できない、とても大きな仕事です。
ですので、関係者を鼓舞する為に、次の3つを行います。

(1) 新聞等の広報サポート。本計画が前進した事を継続的に全国に伝える広報

新聞など、この計画に賛同する報道紙を募り、不定期に無料、もしくは廉価で１ページの広報を出させてもらいます。
新聞などの紙メディアは、テレビにも出ない最新情報を掲載する機会が得られます。

(2) 貢献者の表彰サポート。この計画が前進した時の、全国に伝わる表彰

この計画は、多くの省庁が関係する、とても難しい計画です。
「この国に生きている人達全員の、今と未来の両方を幸せにする」
関係者達の熱い心が醒めないように、進捗に工夫を凝らします。

(3) さらなる改善提案の追求

この計画を成功させる為には、実際に実行する為の細かいプランが必要です。
そこで、この計画の土台となる方針を定期的に実行関係者に通達し、関係者達から改善策を集めます。

賞品はお金ではなく、名誉や可能性を与えます。
例えば、表彰状、感謝状、「内閣」食事会の食事権、この計画に賛同する新聞等への半ページ広報権
（「普段は出来ない、全国に向かって言いたい事」を、掲載する権利を与えます。）
広報の残りの半ページは、受賞者の成果広報とこの計画の報告用途に使います。

「高齢幸福推進計画」の特徴

この計画が実現すると、次の12の効果が期待出来ます。

(1) 厚生労働省。今よりも優れた社会保障
(2) 内閣府。豊かな生活の継続的実現
(3) 警察庁。高齢者犯罪の低減効果
(4) 金融庁。株価の上昇、維持効果
(5) 経済産業省。自国経済活性化
(6) 総務省。安心して長生きできる国づくり
(7) 法務省。基本的人権の確保
(8) 外務省と防衛省。対外発言力の向上効果と戦争回避力向上
(9) 財務省。将来にわたる国庫破綻低減効果
(10) 文部科学省。新しい高等教育
(11) 農林水産省。国内農作物の需要増加可能性
(12) そして国土交通省。初音ミク型観光資源の誕生

(1) 厚生労働省。今よりも優れた社会保障

この計画が成功すると、現行負担と同じ程度で、今よりも優れた社会保障が可能になります。
また、浮いた社会保障費の一部を、新需要である高年齢高収入化の仕組み作りに投入する事が出来るようになります。

(2) 内閣府。豊かな生活の継続的実現

この計画が成功すると、将来にわたって、中年層から高齢者層までが、経済的、文化的に豊かになります。
「若い僕達の未来も、きっと良くなる。」
この事は、今の青年層や未成年層にやる気を与え、世の中に活気が生まれます。
副次効果として、将来の家計見通しが明るい事で、少子化対策効果も生まれます。

(3) 警察庁。高齢者犯罪の低減効果

この計画が進行するにつれ、中年層や高齢者層の貧困低減効果が表れます。
その結果、中年層や高齢者層、そして将来に絶望している青年層による犯罪低減効果が生まれます。

(4) 金融庁。株価の上昇、維持効果

この計画が進行する過程で、国内経済と国内消費の向上効果が生まれます。
その結果、継続的に株価上昇気流が生まれ、金融市場は活性化します。
また、この計画では新しい保険の創造を要求しますので、保険業界の活性化も狙えます。

(5) 経済産業省。自国経済活性化

この計画が成功すると、国内生産力向上、国内消費向上、国際競争力向上効果の、3つの効果が得られます。
また、高年齢者の高学歴化が徐々に進行する過程で、労働現場を進化させる可能性が得られます。

(6) 総務省。安心して長生きできる国づくり

この計画が成功すると、高齢者は安心して長生きする事が出来るようになります。
低収入者でも、いつかは年金生活で自活できるようになりますし、
贅沢したくなったり、社会貢献したくなったら、少し働いてみたり。

(7) 法務省。基本的人権の確保

この計画が成功すると、貧困による高齢者の自殺や餓死を低減させる効果があります。
また、高齢者犯罪の伸びを抑制する効果がありますので、裁判官の忙しさが若干低減する効果も生まれます。

(8) 外務省と防衛省。対外発言力の向上効果と戦争回避力向上

この計画が成功すると、経済発展と文化発展の両方が起こります。
その結果、外国の自国に対する印象が向上し、自国の対外発言力は強くなります。

(9) 財務省。将来にわたる国庫破綻低減効果

この計画が進行する過程で、2つの歳入歳出改善効果が得られます。
歳出低減効果 = 年金制度の弱点補強に伴い、将来にわたる社会保障費用低減効果が生まれます。
歳入改善効果 = 経済発展しますので、継続的な税収改善効果が得られますj。
しかも、生活保障水準は今よりも高くなりますので、国は新しい課題に予算を注ぎ込む事が可能になります。

(10) 文部科学省。新しい高等教育

この計画が進行するにつれて、通信教育関連で高等教育の需要が高まります。
その結果、学生数の低減で悩んでいる学校に、学生数を倍増できる機会が生まれます。
「自宅でも、自分の勉強したい講座を受講できる」
その需要を的確に掴んだ学校は、飛躍的に成長する事が出来ます。

(11) 農林水産省。国内農作物の需要増加可能性

経済活動する元気な高齢者層が増える事で、「安全で美味しい」食品に対する需要が大きくなります。
それは、自国が最も得意とするところであり、上手に宣伝する事で、国内農作物の需要増加可能性が生まれます。

(12) そして、国土交通省。初音ミク型観光資源の誕生

この計画は、国内文化を劇的に進化させる仕掛けを有しています。

国内の多数の趣味クリエイター達が、世界にとどろく作品を量産し、
それを、趣味の人達が、動画サイトなどで世界に向けて広報し、
その結果、世界中の趣味の人達が、その優れた作品を生みだした国を目指してやってくる。

どこが観光地になるか分かりませんが、それでも、この国にあるどこかの土地が、有名になる日がやってきます。

留意事項

(1) 成功特典の設定

この計画は長期計画ですので、世間の長期的な理解が必要です。
ですので、何か、目に見える成功特典を設定した方が、世間の気持ちが高まります。

例えば、この計画が成功したら、年金開始年齢を少し前倒し出来るとか。
（= 非正規雇用が増えていますので、退職金の不足を補う形が理想です。）

(2) 若年者の老後への投資

この計画で社会保障費を削減する事に成功しましたら、
余らせた予算の一部を、将来の社会保障費を生み出す為の投資に回す事をおすすめします。

将来、国の少子化が更に進んだとしても、若年者の未来が守れるようになります。
また、その事を早期に宣言する事で、若年者達からも多大な支持を得られます。

最後に

私達は、今を歩く存在ですが、どこかに向かって歩くのでしたら、明るい未来に向かって歩きましょう。

高齢幸福推進計画。
それは、今を生きる私達が「年を取るほど幸せになれる」、未来色の国を作る為の仕組みです。

＝＝
関連ページ：

＞教育環境未来化計画。教育環境の改善を通して経済成長する方法

(2015年11月8日変更。留意事項欄の追加。タイトルの = を。に変更)
(2015年11月3日変更。仕組み欄の3番見直し)
(2015年11月1日追加。特徴欄の追加)

2015年8月16日日曜日

地方鉄道黒字化計画。交通機関を強化して、地方の景気を底上げする方法

＜環境とエネルギー分野

地方が順調に発展する為には、便利な交通機関が不可欠です。
ここでは、交通機関の黒字化を起点とした、地方の発展方法を提案します。

o この計画は、他の地方振興政策と並行して進めると、大きな効果が得られます。
o 今回は鉄道をテーマにしましたが、このアイデアは、バスなどの他の交通機関にも適用が可能です。

「地方鉄道黒字化計画」の仕組み

1. 鉄道会社による、「赤字路線を黒字化したら鉄道料金値下げ」宣言
2. 国と地方自治体による、知的サポート、人材サポート
3. 地域商店と連携した、鉄道応援会員制度
4. 今を生きる為の、交通網の増強
5. チャンスを掴む為の、お試し料金値下げ
6. 駅の価値向上とグッズ販売
7. 将来輝く為の、路線整備と戦略的料金値下げ

o 運輸計画の抜本的改善で、次の効果を狙います。
o 遠距離からの通勤、通学を容易にする事で、会社や学校を増えやすくします。
o 移動を容易にする事で、商店や病院などの便利なサービス増加を図ります。
o 近隣都市からのアクセスを容易にする事で、観光客を増えやすくします。
o それらの結果、交通機関の利用者が増えて、「運賃の値下げ」による「更なる発展」を狙います。

1. 鉄道会社による、「赤字路線を黒字化したら鉄道料金値下げ」宣言

鉄道会社は、赤字路線を黒字化する為に、次の決意を掲げます。

「鉄道利用を便利にする目的で、運輸計画を見直します。」
「赤字路線を累積黒字化した暁には、鉄道全線で運賃値下げを行います。」

この決意を鉄道会社内外に示す事で、以降の抜本的改善を行う為の支援者を増やします。

この宣言のもう一つの目的は、今、鉄道会社が抱えている課題と状況を、鉄道会社自身が正しく把握する事です。
それらを十分に把握する事が出来ると、この計画の成功確率は、ぐっと上がります。

2. 国と地方自治体による、知的サポート、人材サポート

国と地方自治体は、黒字化を目指す鉄道会社の為に、知的サポート、人材サポートを行います。

黒字化を目指す一番の方法は、「今を生きて、明るい未来を目指す」事。
でも、赤字続きの鉄道会社は、それを目指す方法が分かりません。
ですから、国と地方自治体は、「今を生きて、明るい未来を目指す」為の、強力な知的支援と人材支援を行います。

人材派遣では、ただ黒字化するだけの専門家は要りません。
国と地方自治体は、「鉄道会社と、その顧客」「今と、未来」の両方の視点で復活策を練る事の出来る、一流の復活専門家を派遣します。

3. 地域商店と連携した、鉄道応援会員制度

鉄道会社と沿線自治体は、鉄道会社の応援店と応援会員を募集します。
この募集は、可能でしたら、接続先の交通機関を巻き込んで、大々的に行います。

(1) 鉄道沿線周辺を中心に、鉄道の応援店を募集します。

募集条件は、「応援会員証を見せてくれたら、何らかの特典を与える事。」
10円値引きなど、無理のない範囲で対応してもらいます。

「鉄道に乗らない層も、会員証が欲しくなる」よう、参加店を増やします。
応援店の情報は、最寄り駅の掲示板やインターネットにも掲載するようにします。

(2) 年会費を支払う、鉄道路線の応援会員を募集します。

宣伝ポイントは、鉄道に乗らなくてもお得感がある特典が得られる事。
応援会員には、上記応援店の特典ちらしを配ります。

(3) 集まった会費と使い道の宣伝

(a) 集まった会費の合計金額について、毎年公表します。
(b) 会費の使い道について、何が変わったのかも、毎年公開します。

4. 今を生きる為の、交通網の増強

通勤・通学便を中心に、次の改善を行います。
この改善は、応援会員に大きく宣伝し、鉄道会社のやる気を内外に示します。

(1) ショート路線の追加と増発

国と自治体は、鉄道会社の輸送能力を改善する為に、次の指導を行います。

(a) 通勤・通学で輸送力が不足している区間に対して、ショート路線を設置し、不採算区間と分離します。

増発区間では、通勤、通学時間帯の車両回転率を高めて、利用者の待ち時間を減らします。
不採算区間では、赤字を出来るだけ削減するよう、輸送回数の低減や車両の削減を行います。

(b) この増発は、採算が取れる区間でのみ実施し、区間を短くする事で輸送量を増やします。
(c) 上記の事を、複線化せずに、出来る所まで行います。

複線化のような投機的投資は、限界まで改善してから考えます。

(2) バスなど接続交通機関との連携

国と自治体は、隣接する交通機関間の業務連携を進める為、次の施策を行います。

(a) 鉄道会社など交通機関が時刻表を変更する時は、隣接する交通機関に対して、事前に時刻表を公開する事を義務付けます。
(b) そして、電車の到着時刻に合わせて、駅発着のバスなどを増やしてもらうよう、隣接交通機関への依頼を行います。
(c) 業務連携する交通機関間で、接続駅について、乗降客に関する情報を交換する事を推奨します。

業務連携先と交換した方が良い情報は、「その駅で、何人乗って、何人乗りる」という情報です。
更に、「この駅では、学生が何人、社会人が何人利用する」程度の情報をお互いに付加すると、お互いに効率の良い運用が出来ます。

交通機関がどこにも決して渡してはいけない企業秘密情報は「どこの駅からどこの駅へ」。
自社利益の源泉となる情報は、どこにも決して渡してはいけない事も、上記と合わせて指導を行います。

(3) 時刻表の徹底見直し

電車を動かす原動力は、電車に乗る人の数です。国と自治体は、鉄道会社の輸送能力を改善する為に、時刻表に対して次の指導を行います。

(a) ショート路線間では、運転間隔を狭くする
(b) 輸送のほとんど必要のない区間に対して、輸送回数の低減や車両の削減

そして余った車両と人員を、増発区域に回します。

(4) 国と都道府県による、「運転手貸し借り、バスなど貸し借り」許可と推進

通勤・通学時間帯のバス増発を簡単に実現する方法として、
「運送会社など他の会社から、運転手やバスなどを臨時調達する」方法があります。

国と都道府県は、運転手などが不足している時間帯について、
「運転手やバスなどの会社間一時貸し借り」を許可し、必要に応じて推進します。
また、運転手など不足情報を運輸会社間で共有する為の、法的な仕組みを作ります。

（= 上記に必要な法整備を、国と都道府県で行います。）
（= 申請があれば、3ヶ月単位での臨時運行を許可します。）
（= シャトルバスでもOK。臨時便だけの料金値下げもOKとします。）
（= バス停留所の一時使用権を、臨時バスに与える措置も必要になります。）

(5) バス会社などが発着調整を行わない時の、臨時バス運行

国と都道府県は、駅からの乗り継ぎが悪い場合の、
鉄道会社やその他の企業による、強制的な臨時バス等の運行を許可します。

5. チャンスを掴む為の、お試し料金値下げ

不採算な鉄道事業を黒字化するには、料金値下げが不可欠です。
国と都道府県は、赤字路線における「一時的な、お試し料金値下げ」工夫を認めます。

(1) 特定区間の料金を数ヶ月間大幅値下げして、利用客数を観察する
(2) 定期券購入者に対して、休日全線乗り放題にして、利用客数を観察する

また、これらの工夫で利用者数が復活した時は、次の事を条件にして、赤字路線での工夫継続を認めます。

(1) 黒字になる見込みがない時は、直ちにそのサービスを止める事
(2) 他の路線の運賃値上げをしない事
(3) 特定区間で行っている工夫を、一定期間内に全線に拡大する事

6. 駅の価値向上とグッズ販売

(1) 駅へのコンビニ導入
(2) 需要があれば、交通機関関連グッズや名産品の販売を行います。

乗客率の高い駅から順に、コンビニ誘致や自主運営を考えます。
コンビニは、物を売るだけの存在ではありません。
チケット予約などの便利な機能は、鉄道利用率向上にもつながります。
大切なのは、「駅を、もっと便利な存在にする事」です。
そして、コンビニ導入や物品販売利益の一部を、交通網の改善事業に使います。

7. 将来輝く為の、路線整備と戦略的料金値下げ

(1) 特急や急行の設置
(2) 電車相互乗り入れの推進
(3) 駅のバリアフリー化。階段や段差の低減
(4) 余力がある時の、戦略的な運賃値下げ

将来的には、遠距離からの移動時間短縮を図り、地域の長期的発展を目指します。
目下の目標は、自宅からの遠距離通勤、遠距離通学を現実的に可能にする事。
特急などの設置を開始する時は、利用者の多そうな時間帯から始めます。

そして、必要な設備投資を行いつつ、余った余力で戦略的な運賃値下げを行います。

まずは、需要拡大が見込める特定区間における、大幅な料金値下げテスト。
黒字化に向かった所で、その料金値下げ区間の、戦略的範囲拡大。
この計画が進むにつれて、土地開発や利用客が増えるなどの、新しい需要が生まれます。

運賃値下げの最終目標は、利用客の需要に応じた、全線の大幅料金値下げ。
利用者も鉄道会社も得をする、明るい未来を目指します。
（そのような未来を目指して、創意工夫を凝らします。）

「地方鉄道黒字化計画」の特徴

この仕組みが実現すると、次の6つの効果が期待出来ます。

(1) 地域住民。便利で廉価な交通網
(2) 鉄道会社。採算の安定化
(3) 連携先交通機関。利益向上の可能性
(4) 国土交通省、総務省。豊かな生活
(5) 財務省、経済産業省。地域発展と、税収増加の可能性
(6) 文部科学省、厚生労働省。通勤、通学時の肉体的苦痛の低減
(7) 環境省。エネルギー消費の効率化

(1) 地域住民。便利で廉価な交通網

電車に限らず、交通網が便利になる事で、車を持たない人達にとって、便利な社会が生れます。
その便利さは、学校、会社、店舗などの増加と共に、人口増加と更なる便利さにつながります。

(2) 鉄道会社。採算の安定化

この計画が進むにつれて、交通網の競争力が高くなります。
その結果、長期的に、採算が上向きで安定するようになります。

(3) 連携先交通機関。利益向上の可能性

確実に利益の出そうな増発バスなどを出し易くなります。
また、通勤・通学時のピーク時間帯について、他社からの応援を受け易くなります。
その結果、増発失敗時の赤字幅が低くなり、実験的にバスなどを増発 = 利益を出し易くなります。

(4) 国土交通省、総務省。豊かな生活

交通網が便利になる事で、車を運転できない人達が積極的に出歩く手段が生まれます。
その結果、多くの人達が、豊かな生活を過ごしやすくなります。

(5) 財務省、経済産業省。地域発展と、税収増加の可能性

この計画が成功すると、地域の発展と共に、税収が長期的に増加しやすくなります。

(6) 文部科学省、厚生労働省。通勤、通学時の肉体的苦痛の低減

交通網が便利になる事で、通勤者、通学者の肉体的苦痛が少なくなります。
その分、勤労や勉学に励む事が出来ますので、将来的にも、幸せになる人が増える効果があります。

(7) 環境省。エネルギー消費の効率化

交通網が便利になる事で、同じ交通量でも大量の人を運ぶ事が可能になります。
その結果、地域住民が豊かな生活を送っても、エネルギー消費量が多くならなくて済む、エネルギー消費効率の高い社会が生まれます

留意事項

1. この計画の理想的な適用順序について

この計画は、慣れない内は、一定数以上の潜在需要がないと失敗確率が高いです。
最初の内は、大都市に近い鉄道などから始めて、得られた成果を全国に広げていく方が、計画が成功しやすいです。

2. 成功例の収集と提供について

この計画を全国に展開する場合は、国が次のようなサポートを行うと、計画成功確率が高くなります。
(1) 計画成功例を収集して、必要な情報を鉄道事業者に提供する
(2) 計画を成功させた鉄道事業者やコンサルタントを、成功事例と共に紹介する

3. 応援店の募集範囲について

この計画が成功するポイントは、「応援店募集の際に、目的路線の周辺だけで限定募集しない事」。
特典が使える範囲が大きければ、遠距離からの支持層も取り込みやすくなります。

4. グッズ販売のアイデアについて

例えば、次のような仕組みがあると、面白いかもしれません。
「何かのグッズを購入すると、一部を鉄道事業の改善に使う、寄付付きグッズ」
「年会費を支払う代わりに、あるグッズを購入すると自然に会員になれる仕組み」

実際にあった例：
「あるグッズを購入すると、売り上げの一部を震災被害者の為に寄付します。」
「ある人形を購入すると、自動車レースチームの応援会員にもなれます。」

＝＝
関連ページ：

▼環境とエネルギー分野の政策メモ

＞資源採掘で防衛計画。戦争の原因となる資源を使って、国を輝かせる方法

＞発電ファンド。国債赤字と二酸化炭素(CO2)を同時に削減する方法

（2015年12月6日追加。「将来黒字化宣言」を行う理由と国のサポート方向を追加）
（2015年11月15日追加。戦略的値下げ関連）
（2015年8月30日追加。時刻表に関する指摘を追加）
（2015年8月23日追加。交通機関間の連携強化を追加）

2015年8月2日日曜日

ラグビーとラグビーワールドカップを低予算で盛り上げる方法（初音ミク起用）

＜投資分野＞

今（= 2015年現在）この国は、ラグビーワールドカップと東京オリンピックの両方を開催する事になり、ラグビーワールドカップへの予算配分が心配です。

そこで、初音ミクを起用した、ラグビーワールドカップを低予算で盛り上げる方法を考えてみました。

（これは、東京オリンピックでも使えるアイデアだと思います。）

＝＝

1. 提案内容：

初音ミクの会社の「ピアプロ」という場所で、ラグビーとラグビーワールドカップに関する素材を募集します。
その募集と展開を通して、ラグビーを知らない未成年層とその親にラグビー興味を広げます。

初音ミクの会社の社長は、日本大好きな人で、経済産業省や赤い羽根共同募金やトヨタのイベントに協力しています。

未成年層とその親に大きな影響力を持つ初音ミクとのコラボは、日本ラグビー界を発展させるうえて、大きな力になると思います。

参考リンク1：　Google Chrome ：初音ミク

初音ミクは、草の根でインターネットに広がって、商業界を動かし、アメリカなどの海外でコンサートを開きました。

参考リンク2：　ピアプロの公式コラボコーナー

赤い羽根共同募金も、ここでポスターなどを作りました。

参考リンク3：歴代＊初音ミク＊ねんどろいど　まとめ（NAVERまとめ）

初音ミク人形の一覧です。（= 他にもあります）
「ラグビー姿の初音ミク人形、欲しくありませんか。」と、ピアプロでデザインを募集する事も出来ます。
（= 売り上げの一部をワールドカップに寄贈）

参考リンク4：初音ミクの会社「クリプトン・フューチャー・メディア社」のホームページ

2. ピアプロで募集出来る素材の例

(1) 初音ミク楽曲。出来が良ければ、大会などのテーマソングに。
(2) 15秒音楽や、ラグビー効果音
(3) ポスターイラスト。その他のラグビーイラスト（= 初音ミク登場可にすると人気上昇）
(4) 3Dモデル。ラグビーボールやジャージを着た初音ミクなど。

早期に募集しておくと、開催年にもっと盛り上がります。

(5) ラグビー小説や、ラグビー豆知識（= 初音ミク登場可にすると人気上昇）

3. コラボする時のポイント

(1) 出来れば、複数回に分けて作品を募集すると、宣伝効果が高いです。

1年目は、宣伝ポスターと、ラグビー素材、ラグビー好き作品の募集。
2年目は、ラグビーイベント用楽曲やイラストの募集
頃合いが良い時期に、ワールドカップ用楽曲、ポスター、素材の募集
開催年度の半年前くらいに、宣伝動画や、不足しているラグビー素材の募集

(2) 素材投稿サイトは、ニコニコ動画などにもありますが、
お金の匂いが強かったり、著作権的に非合法な作者への対応が甘かったりします。
ある程度有名な所を見比べた場合、一番ラグビーの精神に近いのが、ピアプロだと思います。

まず、商業色の少ない投稿サイトでラグビー素材をある程度充実させて、その上で、余裕があれば、動画サイトなどで動画など投稿イベントを開催する。
そのようにすれば、アマチュア層にもセミプロ層にもアピールできて、ラグビーの清廉なイメージを保ちつつ、成功確率が高まります。

4. その他、留意事項

初音ミクは2007年8月31日に登場して以降、趣味の人達が中心になって盛り上げてきました。

初音ミク大好きな人達が、初音ミクを盛り上げて、
初音ミクの評判が、初音ミク制作者達を有名にして。

(1) ですので、賞品はお金よりも、ラグビー関連グッズや開催地グッズが相応しいです。

＜この部分は、下記「8/3追記」の１番に関連アイデアがあります。＞

(2) また、著作権は作者から取り上げず、
ラグビー協会と関係者が自由に使用できる権利を得た方が作者層に喜ばれます。
（商用化出来る権利や、放送権や改変権、再配布可能権など必要な権利を取得します。）

＜この部分は、下記「8/3追記」の２番に補足説明があります。＞

(3) 作曲者達の中には、ラグビーをあまり知らない人も多いです。
ラグビー関連で自由に使える素材や情報サイトがありましたら、参考用情報としてリンクしておくと、品質の高い作品が得られます。
（あるチーム特有の踊りや、スクラムの掛け声など）

＜この部分は、下記「8/3追記」の３番に関連アイデアがあります。＞

(4) 【重要】国の力が必要になる場面として、
ラグビー協会で用意できない海外のラグビー素材が必要になった時が考えられます。
ですので、国が動く気がありましたら、日本ラグビーフットボール協会に、
「ピアプロコラボなどのアイデアで、海外のラグビー写真素材などが必要になりそうでしたら、国も協力します。」
「例えば、外国政府や海外企業などに交渉出来ますよ。」
と伝えてほしいです。

＝＝＝＝　8/3追記
上記の説明で、少し抜けている点がありましたので、補足説明します。
もし、ご検討されることがありましたら、下記の点をご留意ください。

＝＝

1) 賞品について

賞品に「協会などからの感謝状」があると、ラグビー素材投稿者にとって、一生の宝物になると思います。
その他の賞品についても、ただ揃えるのではなく、投稿者達が「おっ」と思うようなアイデアがあると好印象を持たれやすいです。

2) 採用作品の商用化について

初音ミクの会社では、採用作品を営利目的で販売したい時は、おそらく相場の著作権料を要求します。
理由は、この会社は、商業化する時に、弱い立場の草の根作曲者達、絵師達が泣き寝入りしないよう配慮するからです。その点の理解があり、「初音ミク界隈もラグビーも、お互いに盛り上げましょう。」と提案すれば、きっとコラボは実現すると思います。

3) その他

もし、テレビ局か動画サイトにつてがあるのでしたら、コラボの開始前に、ラグビーのテレビドラマ「スクール☆ウォーズ」を再放送すれば、もっとコラボとラグビーが盛り上がると予想します。

最後になりましたが、このアイデアに共感した皆さんに、提案があります。
o テレビ好きの皆さんへ。

自分の好きなテレビ局に、ラグビードラマなどの再放送を提案してみませんか？

o 動画サイト好きの皆さんへ。

自分の好きな動画サイトの運営者に、ラグビーコンテンツの放送を提案してみませんか？

以上です。

＝＝
関連ページ：

＞文化支援で発展計画。文化支援補助金制度を改良して、地域経済と自国経済を活性化する方法

高齢幸福推進計画。今と未来の高齢者を全員幸せにする方法

日本版ESL。全生徒の学力を伸ばして、経済成長する方法

（2015年11月8日変更。開催地未定情報を反映）
（2015年8月3日追記。誤字訂正。8/3追記欄の追加）

2015年6月28日日曜日

国際支援で黒字化計画。世界と自国を同時に経済成長させる方法

＜財政赤字解消計画

国際支援は、上手に行えば自国の国力向上に大きな力をもたらします。
ここでは、「国際支援の手順に少し手順を追加する事で、自国利益のさらなる向上を目指す」方法を提案します。

o 自国の国際支援活動に関して、国内外の印象が良くなります。
o 自国や他国の国際支援の質が、自然に上がります。
o その結果、自国経済の上向き効果が生まれ、国庫にも良い影響をもたらします。

「国際支援で黒字化計画」の仕組み

国際支援した事実を効果的に利用する事で、自国の活力向上を図ります。

1. 国旗の活用
2．「お互いに助け合う」思想の提示
3．公式報道について、検証型報道サポート
4．成功した暁には、全世界で推進計画

1. 国旗の活用

(a) 他国に国際支援を行う時は、全ての外装に「自国の国旗と相手国の国旗をクロスさせた印」を貼ります。

この印は、相手国を自国が支える形でデザインします。

(b) 国際支援に関する全ての式典においても、「自国の国旗と相手国の国旗をクロスさせた印」を目立たせます。
(c) 国際支援に関する全ての儀式と公式報道について、この印を目立たせます。

国会で、国際支援に関する議論を行う時も、この印を目立たせます。

報道機関に対しても、国際支援に関する話題を扱う時は、この印をなるべく入れるように要請します。

2．「お互いに助け合う」思想の提示

国のホームページに、海外支援特設ページを設けます。
この特設ページでは、次の事実を提示します。
(a) 自国の対外支援方針
(b) 自国と支援相手国との支援関係

国際支援して、相手国に根付いたもの（特に、何が変わったか）

自国が、相手国から受けた恩恵、支援内容と、それらに対する感謝の一言
（= 必ず一言、何かを褒めます。例えば、「美味しい昆布の我が国への輸出へのご配慮、ありがとうございます。」でもOKです。）

その他の国際支援内容

3．公式報道について、検証型報道サポート

公式報道は、国際支援を発表した時だけではなくて、「約束した支援内容が実行される1回毎」に、何を行ったのかを細かく報道します。

そのようにする事で、国際支援行為について、次の効果を狙います。
(a) 支援活動の内容や質を、多くの目で検証する事が出来るようになります。
(b) もっと優れた手順があれば、有識者がそれに気付き、提案しやすくなります。
(c) 国内外の、自国に対する印象は良くなります。

4．成功した暁には、全世界で推進計画

この計画が成功しましたら、この計画に興味がある国々と協力して、「進化する国際支援」世界連携ホームページを作ります。

そして、豊かになった各国が力を合わせて「全世界を幸せにする」「全世界を経済発展させる」為の大きな仕掛けを作ります。

「国際支援で黒字化計画」の特徴

この仕組みが実現すると、次の7つの効果が期待出来ます。

(1) 外務省。国際発言力の強化
(2) 防衛省。他国からの攻撃要素の低減
(3) 国土交通省、農林水産省、経済産業省。自国ブランド力向上による経済効果
(4) 金融庁。国際金融の安定化効果
(5) 財務省。財政黒字化への支援効果
(6) 総務省、警察庁。国内治安の向上可能性
(7) 文部科学省、厚生労働省。子供達の生存意欲と学習意欲の向上

(1) 外務省。国際発言力の強化

この計画が進むにつれて、国際的な自国イメージが良くなります。
また、他国も同様な事を始めると、自国は国際支援分野で最先端の印象を得る事が出来ます。

(2) 防衛省。他国からの攻撃要素の低減

この計画は、自国の国際貢献活動を支援相手国の住民にも広く知らせます。
そうする事で、自国に対する敵対感情を減らし、好意的感情を増大する効果があります。

(3) 国土交通省、農林水産省、経済産業省。自国ブランド力向上による経済効果

自国の国際的イメージが向上する事で、次の効果が期待できます。

観光客増加可能性

自国ブランドの価値向上に伴う、輸出の増加可能性

自国への好意的感情増加による、エネルギーなど資源確保の容易性向上

(4) 金融庁。国際金融の安定化効果

この計画が成功すると、世界中の発展途上国の発展速度が上がり、新しい投資需要が生まれます。
その結果、国際金融システムが安定化します。

(5) 財務省。財政黒字化への支援効果

この計画が進むにつれて、国際支援予算の費用対効果が向上します。

監視の目が増える事による、直接的な予算の使い方の改善効果

自国の国際イメージ向上から始まる、税収向上可能性

他国も同様な事を始めると、経済的自立国増加による、継続的な財政支出予算の削減可能性

(6) 総務省、警察庁。国内治安の向上可能性

この計画では、「自国がいかに素晴らしい事を行っているか」を国内外に知らせますので、自国内に「この国に住む事に対する誇り」が生まれます。
その結果、国内の治安向上効果が期待できます。

(7) 文部科学省、厚生労働省。子供達の生存意欲と学習意欲の向上

子供達が「素晴らしい国際貢献をする国に生まれた。」という印象を強く持つ事で、子供達の学習意欲は自然に向上します。
また、「明るい未来」のイメージがあると、未来の大人達は、この国で生き続ける事について、もっと積極的に考えるようになります。

留意事項

(1) 相互支援内容の併記義務化

自国から相手国への支援情報を掲載する時は、必ず、相手国から自国への支援内容や優遇対応（と、感謝の意）も記します。

そのようにする事で、「自国は与えるだけの存在ではない」「2国はお互いに支えあう」という印象を、全ての読者に印象付けます。

(2) 出来れば、インターネット公開時の、相手国言語サポート

自国のホームページに掲載する時は、出来れば、次の言語をサポートします。

日本語（= 自国向け）

英語（= 世界向け）

国際支援の相手国の公用語（= 相手国住民向け）

公開の優先順位は、日本語、英語、相手国語、その他の言語です。

国際支援で最大の効果を得る方法としては、手間とお金はかかりますが、「相手国の公用語でもその事実を記載する」方法が効果的です。

なぜなら、相手国住民にフィルター無しで知らせる事で、最大の好意的反応を得る事が可能になるからです。

(3) トラブル対応時の対応について

中には、記述内容で、一部の国とトラブルを起こす事があるかもしれません。
でも、トラブルは起こって当然。落ち着いて迅速に対応します。

まずは、問題部分について、一旦「工事中」として非公開扱いにします。

その上で、修正すべき所は修正して再公開。公開出来ない情報は「工事中のまま」として対応します。

(4) 文言修正時の手順について

文言修正は、国家の国際信用に関わる重要な行為ですので、国の重要事項として事前検査を行い、修正内容を決定します。
(a) 一定時間内に検査が完了しなかった場合は、内閣に全意見を報告し、内閣が決定するようにします。
(b) この他、文言修正とその理由は全て履歴を残し、内閣や後続の広報担当官が確認できるようにします。

(5) 国内企業、国内団体の貢献活動記載について（= 記載する場合のリスク）

国内企業、国内団体の貢献活動も同時に記載出来ると、この計画はさらに強力になるのですが、リスクもありますので慎重に検討します。

例えば、「国内企業の営利的経済支援の結果、相手国の公害が拡大してしまった」場合、読者はかえって反感を持つかもしれません。

(6) 軍事的国際支援の掲載抑制について（= 記載する場合のリスク）

軍事的な国際協力の掲載が必要でしたら、この計画ではなく、別のホームページでの掲載をおすすめします。

理由は、軍事的な国際協力や国際支援は、国際支援のホームページでは掲載しない方が無難だからです。

例えば、イラクの様に、国際軍事支援後にかえって不安定化し、混乱している事例があります。

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