2013年6月10日月曜日

資源採掘で防衛計画。戦争の原因となる資源を使って、国を輝かせる方法

今回は、「資源採掘で防衛計画」を提案します。
戦争の原因になり易い資源を採掘する事で、国防、経済成長、国際支援の全てを目指します。

o 資源を採掘する事で、外国がその土地を奪う利点を減らします。
o 採掘した利益で、地元の経済基盤を整備します。
o その過程で得た技術と経験を、発展途上国の経済発展につなげます。

資源採掘で防衛計画の仕組み
戦争原因となる資源を採掘し、その結果を地域発展、国債貢献へとつなげます。
また、採掘と公共事業の技術水準を、世界最高水準に引き上げて維持します。
1. 民間からの情報収集
2. 採掘場所候補の一覧作成
3. 資源採掘ファンドの立ち上げ
4. 世界最高水準の環境保全技術投入
5. 地域活性化を伴う利益配分
6. 発展途上国への技術支援
7. 計画監視と技術宣伝
 
1. 民間からの情報収集
無料のインターネット掲示板を使って、次の情報を収集します。
(a) 戦争の原因になりそうな、 国内埋蔵資源の種類と場所
(b) 採掘費用と、その費用で採掘した時の成功確率
(c) 資源の推定埋蔵量

2. 採掘場所候補の一覧作成
国は、収集した情報を参考にしながら、採掘場所候補の一覧を作ります。
そして、次の条件で候補の場所を並べます。
(a) 利益を失う可能性が高い場所。例えば、大陸棚や隣国に近い場所です。
(b) 推定利益が大きい場所。採掘失敗可能性や国際価格の変動も考慮します。
(c) 採掘時の推定補償額が少ない場所

3. 資源採掘ファンドの立ち上げ
国は、一覧の上位にあるものから、ファンド化を行います。
ファンドの計画は、例えば次のように行います。
(a) 全ての事業予算は、ファンドからの調達を優先します。
(b) 配当は、例えば「年利5%(単利)、最大50年分を受け取る」とします。
(c) ファンドを休止する時は、国がファンドを一時管理します。
(d) 国は、ファンドの償還終了時まで監視を行います。
(e) 償還後は、国がファンドの資産を引き継ぎます。

4. 世界最高水準の環境保全技術投入
資源採掘や工事の際には、次の事を義務付けます。
(a) 採掘で地震を誘発しない事
(b) 大地震発生時にも岩盤崩壊を防ぐ事
(c) 周囲への工事の影響を最小限にする事
(d) 生物資源を守り、水質汚染を行わないか、極限にまで抑える事

5. 地域活性化を伴う利益配分
償還中や償還終了後に剰余金が出た時は、次の比率で配分します。
30% = 生態系維持と、災害発生時の積立金
10% = 早期償還、もしくは国の管理費
10% = 地元自治体に寄付
50% = 地元経済のインフラ整備。次の順序で投資します。
(a) 携帯電話の通話エリア100%。山岳地帯も含めます。
(b) インターネットの接続エリア100%。無線でもOKです。
都会以下の金額で、これらを使用可能にします。
(c) 地元自治体の生活インフラ整備
地元中心地と近隣都市との直通道路の整備
地元中心地と主要施設を結ぶ道路の整備
全戸の家屋を結ぶ道路の整備(舗装無しでもOKです)
(d) 地元自治体の観光/ビジネスインフラ整備
地元の下水道と下水処理場の整備(普及率95%以上)
観光者の嫌がる匂いと、ハエの対策
地元中心地と観光/ビジネススポットを結ぶ道路の整備
景観向上。例えば工場排水対策
(e) 本格的な集客インフラ整備
地元中心地と大都市をつなぐ道路の整備
地元中心地と近隣観光/ビジネス都市を結ぶ道路の整備
地元中心地と大都市をつなぐ空港や港の拡張、もしくは建設

6. 発展途上国への技術支援
成功実績が増えてきましたら、国は、発展途上国の経済発展を手伝います。
発展途上国が自ら経済成長する為の、経済基盤を作ります。

7. 計画監視と技術宣伝
この間、国は、進行中の工程と学術的側面について、広く世間に伝えます。
また、広報時点で使われている技術や学問について、随時解説を行います。

資源採掘で防衛計画の特徴
この仕組みが実現すると、次の9つの効果が期待出来ます。
(1) 文部科学省。科学技術の宣伝効果
(2) 外務省。戦争防止と国際協力の推進
(3) 地元住民/総務省/国土交通省。快適で便利な生活基盤の整備
(4) 防衛省。国際貢献型の技術訓練
(5) ファンド投資者。貢献する投資
(6) 経済産業省。経済発展基盤の構築
(7) 厚生労働省。 地元自治体の衛生インフラ整備
(8) 環境省。河川や海の水質保全コスト低減
(9) 財務省。低い予算で税収増加の可能性
 
(1) 文部科学省。科学技術の宣伝効果
この計画が成功すると、多くの人達が科学技術の素晴らしさを実感します。
子供達も科学技術に憧れて、学問を追求したい人達も一層増えます。

(2) 外務省。戦争防止と国際協力の推進
この計画が進行するにつれて、次の効果が生まれます。
(a) 採掘行為を通して、その地域の所有国を世界に示す事が出来ます。
(b) 高価値の資源を消費する事で、自国が侵略される可能性が少なくなります。
(c) 低予算で、発展途上国の経済発展を推進出来ます。
(d) 世界中で、自国に好感を持つ人達が増えていきます。

(3) 地元住民/総務省/国土交通省。快適で便利な生活基盤の整備
この計画が成功すると、次の効果が生まれます。
(a) 完全な携帯電話網が整備されますので、外出する時に安心感が増します。
(b) インターネット接続環境が都会と同等になります。
情報収集と情報発信が、今よりも容易になります。
(c) 交通網と下水道の整備で、その地域の生活環境が今よりも快適になります。
(d) その地域の雇用が増加します。
その地域に転入者が増えて、人口増加する可能性も生まれます。

(4) 防衛省。国際貢献型の技術訓練
必要となる技術の訓練を、国内貢献や国際貢献の形で行う事が出来ます。
単独及び集団での任務遂行能力について、有事の際の実力を確認出来ます。
また、防衛省に対する良い印象を、国内外に広める事が出来ます。

(5) ファンド投資者。貢献する投資
ファンド投資者は、投資活動を通して国と地域への貢献を行う事が出来ます。
また、この計画が最後まで成功すると、国際貢献を行う事にもなります。

(6) 経済産業省。経済発展基盤の構築
この計画が成功すると、資源採掘地域の経済インフラが整います。
その結果、次の2つの効果が生まれます。
(a) 地域経済が、自力で発展し易くなります。
(b) 経済振興政策を実施した時に、大きな成果を上げ易くなります。

(7) 厚生労働省。 地元自治体の衛生インフラ整備
地元自治体の生活インフラが整う事で、次の効果が生まれます。
(a) 新しい雇用が生まれます。
(b) 資源採掘地やその下流にある地域で、疫病などの感染リスクを減らす事が出来ます。

(8) 環境省。河川や海の水質保全コスト低減
下水道が整備されるにつれて、河川や海の生活用水汚染が軽減されます。
河川や海の清掃コストが減りますので、余った予算を他の事業に使用出来ます。

(9) 財務省。低い予算で税収増加の可能性
採掘が成功した地域では、今よりも税収が増える状態が、継続的に続きます。
これを複数地域に対して行いますので、国の税収は大きく増加して、
国債赤字が削減出来る可能性が生まれます。

留意事項
「資源採掘で防衛計画」を設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 民間からの情報収集の必要性
採掘場所の選定段階では、資源に関する情報を民間からも集めた方が、計画が成功し易くなります。
具体的には、3つの効果があります。
(a) 外部に伝わっている資源情報を、ある程度知る事が出来ます。
(b) 国内資源に関する外国の評価を、別経路で知る事が出来ます。
(c) 国の中が、国防と地域に関する話題で盛り上がります。

(2) 国の情報公開範囲
国が公開した情報は、国内だけではなく、外国にも流れます。
資源や国防に関する情報を国が公表する時は、自国の利益を損ねないように気を付けます。

(3) この計画における、自然環境保全技術の重要性
採掘や工事において、世界一厳しい自然環境保全基準を達成する事が出来ると、この計画の適用範囲は、全世界に広がります。

(4) 水質環境保全の重要性
工事の際の水質汚染を最小限に留める事が出来ると、計画を進め易くなります。
理由は、下水道整備による水質改善効果が、これを上回る事があるからです。
(a) 下水道が整備される事で、下流地域における生活用水が綺麗になります。
(b) 農業用水も綺麗になり、農家は価値の高い農作物を出荷する事が出来ます。
(c) 河川や海を清掃している時は、河川や海が綺麗になります。

最も大切な事は、人体や自然環境に影響のある水質汚染を防ぐ事。
一時的に地下水が濁る場合は、事前通知と給水で被害を最小限に留めます。

(5) 国が整備を指揮する所
早期実現が難しい次の工程については、国が指揮を執る必要があります。
(a) 携帯電話の通話エリア100%
(b) インターネットの接続エリア100%
(c) 地元中心地と都市を結ぶ、道路や空港や港の整備

(6) 計画成功後の維持費用の捻出
この計画が成功した後は、次の費用が必要になります。
これらの費用は、地域が経済成長していく過程で捻出する必要があります。
(a) 新しく整備した道路の補修費用
(b) 観光/ビジネス客の増加に伴う、清掃費用

(7) 高い配当 = 失敗リスクの考慮
ファンドの設計では、投資家達が安心して投資出来るように内容を工夫します。
理由は、採掘ファンドは、採掘が失敗した時の元本割れが怖いからです。
(a) 配当条件を高めに設定する方法があります。
この計画案では、次のように考えて、配当条件を決めました。
採掘成功確率を8割と仮定
資源の取引価格下落があると仮定
実際には、採掘する資源に合わせて調整する必要があります。
(b) 複数の採掘計画をまとめてファンド化する方法もあります。

(8) 政府広報と報道機関に期待する事
出来れば毎週、この計画に投入されようとしている技術や学問について解説し、将来この国を支える人達に、希望を与えて欲しいと思います。
この計画におけるもう一つの目標は、投資家達と子供達に夢を与える事です。
「私達が住んでいるこの国は、今変わろうとしている。」
その姿を、地域や国が発展する事で、彼らに感じて貰いたいです。

参考文献
o 水質に関する考察は、2011年度の上下水道普及率を参考にしました。


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関連ページ:
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(2013年7月17日追加。仕組み欄の導入文)
(2013年7月16日変更。文章の整形と、語句の訂正)
(2013年6月16日訂正。「観光」から「観光/ビジネス」)
(2013年6月12日追加と訂正。留意事項欄で配当条件説明追加と、字句訂正)
(2013年6月10日追加。発展途上国への支援方法と参考文献のリンク先捕捉説明)