2013年5月5日日曜日

発電ファンド。国債赤字と二酸化炭素(CO2)を同時に削減する方法

今回は、「発電ファンド」について提案します。
低予算で大規模な環境保全効果と経済効果が期待出来る環境政策です。

o 発電所の建て替えを推進するファンドです。
o 温室効果ガスの大幅削減だけでなく、大きな経済効果を得る事が出来ます。

発電ファンドの仕組み
「発電所の建て替え」ファンドを官民で立ち上げて、古くて効率の悪い火力発電所を最新のものに置き換えます。

o 古い火力発電所を最新のものに置き換えるファンドを立ち上げます。
(古い火力発電所の場合、発電効率が11%程度向上すると、2割近くの二酸化炭素 (CO2) 削減効果が期待出来ます。)

o このファンドは、火力発電所以外でも、利用する事が出来ます。
古くて効率の悪い発電所を、最新のものや、優れた仕組みのものに置き換える時に利用する事が出来ます。

発電ファンドの特徴
次の 7つの効果が期待出来ます。
(1) 環境省向け。二酸化炭素 (CO2) の排出量削減効果
(2) 財務省向け。国債赤字の削減効果
(3) 経済産業省向け。発電所の強度向上 =「国土強靭化計画」の補完
(4) 消費者向け。電気料金の安定化
(5) 外務省向け。中東における新エネルギービジネスへの移行促進
(6) 金融庁向け。休眠資産の有効利用
(7) このファンドへの投資者向け。安定した償還
 
(1) 環境省向け。二酸化炭素 (CO2) の排出量削減効果
発電効率が向上する分、二酸化炭素 (CO2) の排出量を削減する事が出来ます。
火力発電の場合、燃料がおそらく2割近く削減出来ます。
(発電効率が、47%位から58%位に向上したと仮定します。)

(2) 財務省向け。国債赤字の削減効果
このファンドは、国債よりも高利率になっています。国や地方公共団体がこのファンドに投資する事で、このファンドで得た利益を、国債や地方債の回収に使う事が出来ます。
詳しくは、この下にある項目「7. このファンドへの投資者向け。安定した償還」をご覧ください。

(3) 経済産業省向け。発電所の強度向上 =「国土強靭化計画」の補完
発電施設が最新になりますから、大きな地震にも強くなります。
電気は日本経済を支えていますので、発電施設の強度を向上する事は、日本経済を安定させる事にも繋がります。

(4) 消費者向け。電気料金の安定化
このファンドが成功すると、電気料金を値上げせずに電気を安定供給する事が可能になります。
また、電気の発電効率が向上しますので、電気料金の値下げを行って、日本経済の活性化と、輸出産業の強化を同時に行う事も出来ます。

(5) 外務省向け。中東における新エネルギービジネスへの移行促進
(発電施設を最新にする事で)石油燃料の消費量が削減出来ますので、浮いた石油燃料費の一部を使って、(中東の国々と日本の)お互いの利益になる事業を進める事が出来ます。
例えば、中東で進められている次世代エネルギーの生産事業(太陽光発電など)で、「中東の人達が望んでいる施設を、日本が造る。」といった事が出来そうです。

(6) 金融庁向け。休眠資産の有効利用
このファンドでは、民間に眠っているお金をも有効利用する事を目指します。
日本には大きな資産が眠っていますから、その資産を、「日本経済を発展させる」為に、企業や投資家の方達に喜んで使って頂きます。

(7) このファンドへの投資者向け。安定した償還
投資者は、年 5%(単利)で 10年間の利益を得ると想定しています。
(計算に使った値は、下記の通りです。)
また、満期で償還出来ない問題が発生した場合も、次のような選択肢を取る事で、ファンドを継続する事が出来ます。

(a) 発電所が壊れるまで、償還期間を延ばす方法
発電所の理論寿命は、おそらく40年前後ですから、償還期間を延ばす事は理論的に可能です。
また、発電所に保険を掛けておく事で、天災などで発電所が壊れた時に、発電所を立て直して償還を続ける事が可能になります。

(b) 他から一旦借金して、償還する方法
借金を行って償還する場合でも、ファンドよりも低金利の所からお金を借りる事が可能ですので、ファンドが赤字倒産する事にはならないと予想します。

# この他に、次の条件を加えるともっとファンドの投資者が増えると思います。
# 「償還が終わってから発電所が壊れるまでの間、ボーナスを付ける。」
# 「ボーナスは毎年。投資額の最大0.5%を受け取る事が出来る。」
# (このボーナスは、燃料代の差額が赤字になる年には支払われません。)

(ご参考) 償還条件例の計算で使った値
償還条件は、(下記、参考文献にある)次の値を使って概算してみました。
o 発電所1基の建設費が1700億円
o 火力発電所の燃焼効率は、47%から58%程度に改善する
o ドル円レートは130円想定で10年間
o その他は、下記の参考文献から参照

留意事項
発電ファンドを設計する時は、次のような工夫が必要です。
 
(1) 発電ファンドの設計方法
ファンドの設計では、官民が一体となって投資に参加出来るようにすると、将来の国家事業推進時に大きく役に立ちます。

参考文献
o 発電所の建設価格は、東京都環境局の資料から
▽「都市エネルギー施策の推進」ページの中にある資料「天然ガス発電所設置技術 検討調査結果」の「第5章 発電所の建設費(100万kW)」(の最後のページ)

o 100万kWの発電所が1年間に使用する燃料費は、電気事業連合会の資料から
▽原子力・エネルギー図面集の、第4章「原子力発電の現状」

o 発電所のコスト計算に使ったその他の値は、内閣府 原子力委員会の資料から
▽原子力委員会 新大綱策定会議 (第10回)で配布された資料の内、「資料第2-2-3号 コスト等検証委員会報告書」(平成23年12月19日付け)の中にある「3.原子力以外の電源のコスト検証」の章


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関連ページ:
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(2013年7月16日変更。題名修正。「減らす」から「削減する」)
(2013年7月15日変更。導入文の分割(仕組み、留意事項)と説明文追加)
(2013年7月13日変更。divタグで整形)
(2013年6月13日変更。タイトルの(C02)を半角文字に変更)
(2013年5月20日変更。参考文献のコスト計算のリンク先説明文を訂正)
(2013年5月8日変更。詳細説明の1にて語句の訂正。「燃料費」から「燃料」)
(2013年5月5日変更。冒頭の文章から「火力」の削除。誤字の訂正)